Korea Economic Daily

年間成長率は1.0%をかろうじて確保 建設は通貨危機以降「最悪の成績表」 昨年第4四半期の経済成長率は大幅なマイナス成長となった。設備投資と建設投資が大きく後退し、輸出も減少した。内需と純輸出の成長寄与度がそろってマイナスを記録したのは22年ぶりである。第4四半期のマイナス成長の影響で、昨年の成長率は1.0%をかろうじて維持した。 22日、韓国銀行が発表した「2025年 第4/4四半期および年間 実質国内総生産（速報）」によると、昨年第4四半期の韓国経済は前期比0.3%のマイナス成長となった。昨

最近、カナダと中国が手を組んだ、いわゆる「メープル-人民元ディール」が世界経済を揺さぶっている。米国の最重要同盟国でありG7（主要7カ国）加盟国でもあるカナダが、西側と対立する中国との協力を強化したためだ。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の存廃さえ脅かし、世界経済の流れを変え得る契機になり得るとの見方が出ている。 中国とカナダの首脳、2カ月ぶりに再会 22日、ロイター通信によると、習近平・中国国家主席とマーク・カーニー・カナダ首相は16日、北京で首脳会談を行った。昨年10月の慶州でのアジ

◆ トランプ氏「グリーンランドは我々の領土…即時交渉を望み、武力は使わない」 ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、欧州の中心部で行った演説で、デンマーク自治領のグリーンランドを米国の領土にするとする意志を改めて確認し、「即時交渉を希望」「武力不使用」の立場を明確にしました。トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称ダボス会議）で約1時間20分にわたり演説し、自身のグリーンランド獲得の野心の正当性を説明することに多くの時間を割きました。ま

株価急落、債券価格上昇を受け関税措置を撤回 ドナルド・トランプ米大統領が21日（現地時間）、欧州8カ国を対象に2月1日から課すとしていた関税について「課さないことを決めた」と表明し、株式市場が急騰した。 スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称ダボス会議）に出席中のトランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドと事実上北極圏全域に

日本政界、財源策なき「消費税減税」競争 食品の消費税「ゼロ」で年5兆円の税収減 財政悪化懸念…超長期金利が過去最高 20日の日本債券市場で超長期国債の利回りが急騰（価格は急落）した。30年国債利回りは一時年3.88%、40年国債は年4.215%を記録し、いずれも過去最高を更新した。日本国債利回りが1日で0.2%ポイント以上上昇するのは極めて異例だ。 背景には財政拡張リスクがある。衆議院（下院）選挙を控え、高市早苗首相は19日、食品の消費税率を2年間ゼロにするとし、「行き過ぎた緊縮志向を終わらせる

アマゾンCEO、関税の影響を初めて認める 「関税の96%を米国が吸収」結果も ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、消費者物価を実質的に押し上げ始めたとの見方が出ている。世界最大の電子商取引（EC）企業であるアマゾンの最高経営責任者（CEO）は、一部製品で関税による値上げが生じていることを初めて認めた。 アンディ・ジャシー氏は20日（現地時間）、経済メディアCNBCのインタビューで「関税に備えて在庫を確保し、低価格を維持しようとしたが、その在庫の大半は昨年秋ごろに底を突いた」と述べた。続けて「

現代自動車が14%上昇、アルテオジェンは22%「下落」 KOSPIは終値ベースで過去最高値を更新した。米欧の貿易戦争リスクが浮上し序盤は下落したものの、海外投資家と機関投資家の資金が大きく流入した。ウォン・ドル相場は李在明大統領の為替下落に関する発言を受けて低下した。 21日のKOSPIは前日比24.18ポイント（0.49%）高の4,909.93で取引を終えた。終値ベースで過去最高値となる。前日に下落したKOSPIは1日で反発に成功した。取引序盤には4,807.13まで下げたが、切り返して4,9

キム・ミンスンの ₿ピシャル 高度成長期の影、「属性ベース規制」は今なお有効なのか 規制とは何か。秩序を確立し、市場と社会の持続可能な発展を図ることが本来の目的だ。では、韓国社会に深く残るさまざまな「属性ベース規制」は果たしてこの目的を達成してきただろうか。 同姓同本間の婚姻禁止、日本大衆文化の輸入遮断、そして今日の仮想資産取引所規制に至るまで、韓国は長年、個人や企業の行為や能力ではなく、本質的属性を理由に特定の権利を制限してきた。血縁関係、国籍、企業規模、産業の性格などが規制の基準となる。 属

李在明大統領は21日、政府が国民の海外株式の強制売却を検討しているという話は「あり得ない」と強調した。 李大統領はこの日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、退職年金の基金化に関する質問を受け、「基金化の問題を株価と結び付ければ誤解が生じる」として、こう述べた。 李大統領は「韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、フェイクニュースが社会の混乱をあおり、対立を激化させる要素がある」とし、「政府が国民の海外株式の強制売却を検討している、といった話が非常に広く拡散している」と指摘した。続けて「まるで真実であ

為替が1470ウォン台に下落 李大統領「為替は1〜2カ月後に1400ウォン前後まで下がる」 安寄りしたKOSPIは上昇に転じ、取引時間中に一時4900台を回復した。海外投資家と機関投資家の資金流入が背景だ。 21日午前11時現在、KOSPIは前日比5.73ポイント（0.12%）高の4891.48となっている。4800台で始まったKOSPIは序盤に4807.13まで下落したが、その後は上向きに転じ、午前10時37分ごろには4910.22まで上昇する場面もあった。 有価証券市場では、機関と海外投資家

李在明大統領は21日、「関係当局の責任者によれば、ウォン・ドル為替レートは1〜2カ月後に1400ウォン前後まで下落すると予測している」と述べた。 李大統領はこの日、青瓦台迎賓館で新年記者会見を開き、「ウォン・ドル為替レートは円・ドル相場に連動するが、日本と比べればウォンの切り下げは相対的に小さかった」と語った。続けて「日本の基準に合わせれば、わが国の為替は1600ウォン程度まで上昇していなければならないが、それでもよく持ちこたえている」とし、「外為市場の安定化に向け、有効な対策を数多く実施してい

李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、1ドル=1480ウォン前後まで上昇したウォン・ドル相場について、「特別な対策があるなら、既にやっていたでしょう」と述べ、「政府が実行できる有用な多くの政策を施行している」と明らかにした。 李大統領はこの日、青瓦台の迎賓館で新年記者会見を開き、高為替の状況について「為替が昨年の尹錫悦政権当時の水準に近づいている」として、こう語った。李大統領は「一部では（高為替が）ニューノーマルだと言う」とし、「ウォン相場は円相場に連動する側面がある」と述べたうえで、「日本基

ウォン・ドル為替相場が再び1,480ウォンを突破した。米国と欧州の対立が激化する中、安全資産需要が強まったためとみられる。 21日午前10時現在、ウォン・ドル為替相場は1,479.8ウォンを示している。為替は前日比2.3ウォン高の1,480.4ウォンで取引を開始した後、1,480ウォン近辺で推移している。1,480ウォン台で取引を開始したのは、昨年12月24日（1,484.9ウォン）以来、17取引日ぶりだ。 為替当局の安定化措置により昨年末に取引時間中1,420ウォン台まで下落していた相場は、再

油田・ガス田の開発に用いられる鋼管関連銘柄の株価が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス復帰1周年を迎えて行ったブリーフィングで、アラスカのガス田開発プロジェクトに着手したと明らかにした影響だ。 21日午前9時18分現在、大同スチールは前日比850ウォン（29.98%）高の3685ウォンで、ネクスチールは2550ウォン（24.52%）高の1万2950ウォンで、それぞれ取引されている。 大同スチールは、POSCOの熱延製品を流通する鉄鋼流通会社だ。 送油管・配管・構造用鋼管などを

米国発の悪材料を受け、KOSPIは下落で取引を開始した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立が強まるなか、投資家心理が萎縮している。ただ、海外投資家と機関投資家の買いが流入し、下げ幅は縮小している。 21日午前9時3分時点で、KOSPIは前日比55.43ポイント（1.13%）安の4830.32となっている。KOSPIは1.57%安の4808.94で寄り付いた後、上昇基調で下げ幅を縮めている。 有価証券市場では個人が4127億ウォンを売り越している。海外投資家と機関投資

アンディ・ジャシー アマゾン最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ大統領の全面的な関税政策が一部商品の価格に徐々に反映され始めていると明らかにした。 ジャシーCEOは20日（現地時間）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）でCNBCのインタビューに応じ、関税によるコスト増が価格に「ゆっくりと染み込んでいる」と述べた。 同氏によると、アマゾンと多数のサードパーティー販売者は関税発動に備え、在庫を前倒しで仕入れて値上げを抑えようとしたが、その在庫は昨年秋までに大半が払底した。

トランプのFRB掌握の意向が強まる中 パウエル、FRBの独立性を守るため理事職を維持するとの見方も ウォール街、トランプの圧力が強いほどFRB理事の抵抗も強まると予測 ジェローム・パウエル現FRB議長が、議長としての任期終了後もFRB理事の職を維持するのかどうかに米国で関心が急速に高まり始めた。パウエル議長が連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーとして、トランプ政権の利下げ圧力に対抗するため理事職にとどまる可能性があるとの観測に勢いが増している。 パウエル議長の議長任期は、来る5月15日に終了

21日、KOSPIの「5,000ピ（KOSPI指数5,000）」達成に黄信号がともった。前日にKOSPI指数が13取引日ぶりに下落へ転じたうえ、昨夜は「グリーンランド関税」の余波で米ニューヨーク株式市場が急落したためだ。 前日のKOSPI指数は0.39%安の4,885.75で取引を終えた。取引中は上下動を繰り返し、午後には一時4,935.48まで上昇して過去最高値を更新したものの、引けにかけて下落へ転じた。年初来続いていた連日の上昇にブレーキがかかった格好だ。 この日、個人が3,546億ウォン、

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。デンマーク領グリーンランドを巡る米国と欧州連合（EU）の対立が強まり、投資家心理が冷え込んだ。安全資産である金は急騰した。 20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比870.74ポイント（1.76%）安の4万8488.59で取引を終えた。S&P500種株価指数は前日比143.15ポイント（2.06%）安の6796.86、ナスダック総合指数は561.07ポイント（2.39%）安の2万2954.32で引けた

今年、大量の満期を迎えるプライベートクレジットが、世界の金融市場の導火線として浮上している。3兆ドル規模に膨らんだシャドーバンキング・システムが、高金利・低成長という「ニューノーマル」環境下で正常に機能するかどうか、試金石に乗ったとの分析が出ている。 今年、満期が一斉到来 21日、米連邦預金保険公社（FDIC）によると、プライベートクレジットの平均満期は約5.4年（中央値5.25年）と集計された。これは銀行主導のレバレッジド・ローン（BSL）の一般的な満期である7年より短い。2021年に実行され

◆「グリーンランド紛争」でニューヨーク株式市場が急落 ニューヨーク株式市場の主要指数が、グリーンランドを巡る対立を受けてそろって急落しました。きょう未明のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1.76%安、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は2.06%安となりました。S&P500は昨年10月以降で最大の下落率を記録しました。ナスダック総合指数も2.39%下落しました。ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランド購入に反対するNATO（北大西洋条約機構）の加盟

米連邦最高裁は、ドナルド・トランプ米政権の代表的な経済政策である相互関税やフェンタニル関税などの根拠として国際緊急経済権限法（IEEPA）を用いたことについて、いまだ判断を示していない。いつ判断が出るという予定があったわけではないため、これを「遅れた」と解釈することはできないが、なお結論が出ていないことをめぐり見方が分かれている。 米連邦最高裁の判断内容を最もよく追っているのは、「SCOTUSブログ」と呼ばれる「最高裁ウォッチャー」に当たる媒体だ。SCOTUSは米連邦最高裁の英語略称に由来する。

グリーンランド情勢を受けて米欧間で貿易戦争が勃発する可能性が取り沙汰される中、金価格は1オンス当たり4,700ドルを突破し、最高値を更新した。銀価格も最高値を上回った。 20日（現地時間）、シンガポール時間午後3時14分時点で、金価格は1オンス当たり1%上昇の4,716.06ドルとなり、最高値を記録した。銀価格は94.3405ドルで取引された。プラチナとパラジウム価格も上昇した。 トランプ大統領がグリーンランド掌握に反対の立場を示した欧州のNATO同盟8カ国に関税を課すと脅し、米欧間の貿易戦争懸

共に民主党は、ウォン建てステーブルコインの導入を含む独自の「デジタル資産基本法」に、暗号資産取引所の持分規制を盛り込まない方針を党論として決めました。 共に民主党の独自「デジタル資産基本法」の党論では、暗号資産取引所の持分規制案は除外される見通しです。 李正文（イ・ジョンムン）共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）委員長はこの日、非公開で行われたTF会議後に記者団に対し、「この部分まで議論すると、もともと遅れている法案がさらに時間を要しかねない」とし、「党論に盛り込むには時間面でも、また立

ダボスを席巻する米国…トランプ「グリーンランドについて協議する」 ドナルド・トランプ米政権は19日（現地時間）、スイス・ダボスで開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議・WEF）にホワイトハウスの閣僚とともに参加し、米国の覇権的地位と「力による平和」というメッセージを強調した。グリーンランド問題で米欧間の大西洋同盟の亀裂が本格化する中、自らの主張を発信する舞台として欧州の中枢であるダボスを選んだ格好だ。 ダボス会議によれば、今年のイベントには約130カ国から約3000人が参加する。国家元首など首脳

米国が各国に課した相互関税に伴うコストの大半を米国民が負担していたことが示され、米国が「逆風」に直面したとする研究結果が出た。これまで「関税は外国が払う」と強調してきたドナルド・トランプ米大統領の主張とは相反する。 ドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、「米国のオウンゴール：関税は誰が払うのか」と題する報告書で、4兆ドルに上る貿易データを分析した結果、米国の消費者と輸入業者が関税コストの96%を負担したと明らかにした。輸出業者が値下げで負担したコストは4%にと