Korea Economic Daily

サムスン・現代自動車・SK・ハンファなどを招集 「保有ドルを市場に放出せよ」解釈 ウォン・ドル為替レートは1480ウォン台に接近 為替レートが高騰すると、政府は半導体・自動車・造船など国内主要輸出企業の幹部を再び招集し、外国為替市場の安定に協力するよう要請した。政府の措置にもかかわらず、16日のウォン・ドル為替レートは上昇を続け1480ウォン台に近づいた。 企画財政部はこの日、政府ソウル庁舎でイ・ヒョンイル第1次官が主宰する『外国為替市場関連の輸出企業懇談会』を開催したと発表した。会合にはサムス

トランプ「終戦の可能性はこれまでより近づいた」 米当局者ら「議論事項の約 90% が合意」 「ウクライナに提案した内容は、NATO条約と類似」 米国がウクライナに北大西洋条約機構（NATO・ナトー）条約第5条『集団防衛条項』と類似したレベルの安全保障を提案した状況で、ドナルド・トランプ米大統領は15日（現地時間）に終戦の可能性について「これまでよりも近づいた」と述べた。 トランプ大統領はこの日、ワシントンDCのホワイトハウスで行われたメキシコ国境防衛メダル授与式で「約1時間前にヨーロッパの指導者

ニューヨーク株式市場の主要3指数は人工知能(AI)バブル論への警戒感で下落して取引を終えた。 15日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比41.49ポイント(0.09%)安の48,416.56で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は10.90ポイント(0.16%)安の6,816.51、技術株中心のナスダック総合指数は137.76ポイント(0.59%)安の23,057.41でそれぞれ取引を終えた。 AI産業への警戒感がこの日も市場を押し下

◆ニューヨーク株式市場、経済指標発表を控えそろって下落…ナスダック0.59%↓ ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって下落して取引を終えました。現地時間15日、ダウ工業株は前日比0.09%下落の48,416.56、S&P500は0.16%安の6,816.51、ナスダックは0.59%安の23,057.41でそれぞれ取引を終えました。この日は株価指数が強く始まったものの、ほどなく売りが出て上昇分をすべて帳消しにしました。人工知能（AI）産業のバブルへの懸念が依然として残る中、11月の非農業部門雇

金価はオンス当たり4,340ドルで史上最高値に接近 エヌビディア・テスラは上昇、ブロードコム・オラクルは下落が続く ニューヨーク株式市場は15日（現地時間）、今週発表される雇用報告や物価など経済指標への期待感から反発を試み、まちまちの展開で始まった。 米国東部標準時の午前10時ごろ、S&P500は前日比0.1%上昇、ダウ工業株平均も0.1%上昇した。ナスダック総合は0.1%下落した。 ベンチマークである10年物米国債利回りは3ベーシスポイント(1bp=0.01%)低下して4.16%を記録した。

銀価が史上最高値を記録し、銀を採掘する鉱山企業の株価も連動して急騰した。 ウィートン・プレシャス・メタルズ（ティッカー WPM）の株価は先日の12日に117.53ドルとなり、直近1か月で14.91%、年初来では累計102.39%上昇した。同社は41の鉱山で金と銀を採掘する世界最大の銀採掘企業で、最近は上場後に連日最高値を更新している。時価総額は533億ドル（約79兆ウォン）規模だ。 競合企業の株価も急騰している。パンアメリカン・シルバーは年初来132.71%上昇し、クール・マイニングは178.2

米国株で再燃した「人工知能(AI)バブル論」に巻き込まれたアジア株式市場が一斉に下落した。サムスン電子とSKハイニックスも2~3%台の下落を免れなかった。半導体株が力を発揮できず、バイオやロボット、内需関連株に循環売買資金が流入した。 ○再び浮上したAIバブル論 15日、コスピ指数は1.84%下落して4090.59で取引を終えた。アジアの株式市場は軒並み下落した。日本の日経225指数は1.31%、台湾のジャージュアン（加権）指数は1.17%下落した。有価証券市場では外国人投資家が9590億ウォン

韓国銀行は、金融通貨委員のフォワードガイダンスを拡大する方策を検討している。現在、3か月後の金利の方向性について「可能性」を示す形式から、1年以内の金利を直接示すドットプロットに改編するというものだ。 15日、韓国銀行は「韓国銀行の金融政策の課題：コミュニケーションと政策手段」をテーマに金融政策カンファレンスを開催し、こうした方策について外部専門家の意見を聴取した。基調演説を担当したシン・ソンファン金融通貨委員は "フォワードガイダンスを精緻化し、定性的コミュニケーションの改善に努める" と述べ

ブロードコムCEO、AIの収益性に疑問を呈す "AI売上は非AI売上よりマージンが低い" サムスン電子・SKハイニックスそろって '弱含み' イ・ジェミョン大統領の '納品遅延' 言及でダウォンシス急落 コスピ指数は米国発(發)の '人工知能(AI)産業' 懐疑論が再燃し、取引開始直後に2%超下落している。 15日午前9時1分現在、コスピ指数は前取引日比14.25ポイント(2.74%)下落の4052.91を記録している。指数は同日2.72%安で取引を始めた。 今回の下落はAI産業懐疑論の再燃によ

金融市場状況点検会議の開催 金融当局は債券・外国為替市場など金融市場の変動性が拡大したことについて「必要な場合は市場安定措置を果敢かつ先制的に実施する」と表明した。あわせて来年も市場安定プログラムを延長して運用することを決定した。 15日、金融委員会はイ・オクウォン委員長が主宰し、金融監督院、金融研究院、韓国開発研究院(KDI)などの専門家と共に金融市場状況点検会議を開き、今後の見通しとリスク要因を議論した。 イ委員長は今年の我が国の経済および金融市場を振り返りながら「上半期には米トランプ政権の

AIチップ 中国向け輸出論争 下院の米中委員長、商務長官に書簡 「先端AI輸出禁止法案」提出も エヌビディア H200チップ 増産推進 米AIチャー "中国、米国チップの輸入を拒否" ドナルド・トランプ米政権が中国へのエヌビディアの高性能人工知能（AI）チップ『H200』の輸出を許可したことに、米議会から反発が出ている。民主党のみならず与党の共和党内でも「米国の戦略的利益を損なう決定だ」と反発する雰囲気だ。H200はエヌビディアの最新AIチップ『ブラックウェル』より一世代前のモデルだが、現在中国

KB金融グループ経営研究所『2025 韓国富裕層レポート』 金融富裕層 55% 「短期高利回りの投資先1位は株式」 富裕層「不動産より株式が有望」 総金融資産 史上初の3000兆 金融資産を10億ウォン以上保有する韓国の富裕層が将来有望な投資先として株式に注目していることが分かった。韓国の富裕層が保有する総金融資産は史上初めて3000兆を超えた。株式市場の回復による結果と分析される。 KB金融グループ経営研究所が14日発行した『2025 韓国富裕層レポート』によると、韓国の富裕層10人中4人は過

コスピ指数は4100台を超え、史上最高値（取引時間ベース 4226.75）を視野に入れている。ただし株価上昇に伴う利食い売りによる抵抗も小さくない。年末に向けて需給が薄くなる懸念も出ている。米国マイクロン・テクノロジーの決算発表が最高値更新のモメンタムになるか注目される。 14日、NH投資証券は今週（15〜19日）のコスピ予想レンジを3900〜4200と示した。先週終値（4167.16）と比べると、上昇よりも下落余地を大きめに見込んだ予想だ。 ナ・ジョンファン NH投資証券研究員は「今週多数の米

ドナルド・トランプ米大統領は7月に続き最近再び武力衝突したタイとカンボジアが再び自身の仲介で交戦を停止することにしたと明らかにしたが、タイは軍事作戦を続けるとした。カンボジアもタイが戦闘機を動員して引き続き爆撃しているとして中止を促した。 12日（現地時間）ロイター通信などによれば、トランプ大統領はこの日、タイとカンボジアが交戦を停止し休戦協定に復帰することで合意したと発表した。トランプ大統領はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）トゥルースソーシャルに「私は今朝、アヌティン・チャーンウィ

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。米国の人工知能（AI）半導体企業ブロードコムがAI産業に対して慎重な見通しを示したことで、テクノロジー株中心に投資心理が冷え込んだためとみられる。 12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比245.96ポイント（0.51%）安の48,458.05で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は73.59ポイント（1.07%）安の6,827.41、テクノロジー株中心のナスダック総合

加入者を集めれば特典を与える 'ポンジ方式' パイコイン強要 営業店を訪れた顧客にも勧誘 ソウル・トンジャク区のあるセマウル金庫の理事長が、国内市場に上場もしていない暗号通貨の採掘アプリのインストールと実行を職員に数年にわたって強要してきた疑惑が提起された。この過程で金庫を訪れた顧客にまで当該暗号通貨の採掘を勧めたという証言も出ている。セマウル金庫中央会は9日から2日間、当該金庫に対する現地調査を実施し、調査直後に理事長は辞任した。 12日、セマウル金庫中央会などによると、金庫の理事長A氏は20

主導株をめぐる見通しは分かれる "来年もテック株が牽引"という見通しの中で 景気循環株・消費財株の強気論が拮抗 ウォール街の投資会社は来年の米株市場の強気を楽観した。今年のように人工知能(AI)関連株が市場を主導するかどうかについては見方が分かれた。 12日、ロイター通信などによると、オッペンハイマー資産運用は8日に発行した報告書でS&P500指数が来年末に8100ポイントに達すると予想した。ウォール街の主要金融機関の中で最も楽観的な見通しで、11日(現地時間)の終値(6901ポイント)と比べて

多国籍企業の租税回避を防ぐグローバルな最低税制度を巡り、米国と経済協力開発機構(OECD)の間で緊張が再び高まっている。 11日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、OECDはこの日グローバル最低税に関する合意修正内容を発表する予定だったが、一部の国が問題を提起して頓挫した。グローバル最低税は多国籍企業が法人税の低い国へ本社や支店を移して租税を回避するのを防ぐ制度だ。 連結売上高7億5000万ユーロ（約1兆3000億ウォン）以上の企業を対象に最低15%課税基準を適用し、これより低

イ・チャンヨン韓国銀行総裁が国際通貨基金(IMF)のポッドキャストに出演し、「預金トークンとステーブルコインの長所短所をともに検討する必要がある」と述べた。韓国銀行が中心となって推進している預金を基盤とするトークンと、民間が発行すると予想されるステーブルコインを比較しようという趣旨だ。 IMFは先月11日(現地時間)、この内容を含むポッドキャストを公開した。総裁は10月にIMF総会出席のため米国ワシントンDCを訪問し、ジェフ・コンスIMFブログ編集者と物価安定や構造改革、デジタル通貨などさまざま

米の時事週刊誌タイムは、世界に最も大きな影響を与えた「今年の人物」として、今年は人工知能(AI)の発展を主導した技術企業人を選んだ。 タイムは「AIの設計者たち」が今年の人物だと11日(現地時間)に発表した。タイムの表紙にはメタのマーク・ザッカーバーグ、AMDのリサ・スー、テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・フアン、オープンAIのサム・アルトマン、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス、アンスロピックのダリオ・アモデイ、ワールドラブスのフェイフェイ・リーらAI関連企業の最高

『過剰投資』懸念でオラクル、11%急落 AIバブル論再浮上でハイテク株の投資心理が弱まる 優良株・景気敏感株に買いが移動 オラクルが引き起こした『人工知能(AI)バブル論』により、ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。市場の懸念が大きいハイテク株よりも金融・資本財を中心に買いが集まった。 11日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比646.26ポイント（1.34%）高の48,704.01で史上最高値で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ