JOON HYOUNG LEE

ビットコイン（BTC）の初期投資家によるオンチェーン活動が足元で急減したことが明らかになった。 Darkfost（ダークフォスト）氏（CryptoQuant寄稿者）は15日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「今回のサイクルでは、ビットコインOGの『未使用トランザクション・アウトプット（UTXO）』の規模が前回サイクルで観測された水準を大きく上回った」とした上で、「しかしサイクルが進むにつれ、局地的な高値局面で見られたOGの売却規模は段階的に減少した」と述べた。UTXOは、過去の取引で生成されたものの、まだ使用されていない暗号資産を指す。 オンチェーン指標の「消費済みトランザクション・アウトプット（STXO）」にも言及した。ダークフォスト氏は「直近のSTXOベースの90日移動平均は、ビットコイン約2300枚の水準でピークを形成した後、急速に低下した」とし、「（STXOは）現在、ビットコイン約1000枚付近で推移している」と指摘した。さらに「これはOG投資家の売却ペースが鈍化していることを意味する」とした上で、「市場に強い圧力を与えてきたOGの売りの流れは明確に和らぎ、足元で支配的な流れは『保有』に近いように見える」と述べた。

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、ステーブルコインを預金保護の対象のように扱う方策の検討に着手した。 15日（現地時間）、ブルームバーグによると、デイブ・ラムスデン（Dave Ramsden）イングランド銀行市場・銀行担当副総裁は前日（14日）の講演で、「システム上重要なステーブルコインが破綻した場合に通貨への信認を維持する方策を検討している」と述べた。ブルームバーグは「ラムスデンの発言は、イングランド銀行が銀行預金に適用される保護措置を、（一般に）広く利用されているステーブルコインにまで拡大し得ることを示唆している」と伝えた。 イングランド銀行は、一部のステーブルコインに銀行預金と同様の保護措置を適用すべきだとみている。ラムスデン副総裁は「長期的にステーブルコインへの信認を維持するには、銀行預金に適用されるものに類似した保険制度と、破綻手続きの際にコイン保有者が優先債権者となり得ることを担保する法的な再編制度が必要になる可能性がある」と述べた。 現在、英国の預金保護の上限は最大12万ポンド（約2億4000万ウォン）だ。これに先立ちイングランド銀行は先月、預金保護の上限を従来の8万5000ポンドから12万ポンドへ引き上げた。 ただし、イングランド銀行はステーブルコインの保有上限をコイン当たり2万ポンドに制限する方針だ。企業の場合、コイン当たり1000万ポンドまでステーブルコインを保有できる。また、ステーブルコイン発行体は担保資産の最大60%まで短期国債を保有できる。 一方、イングランド銀行は年内にステーブルコイン規制を整備する方針だ。

スコット・ベッセント米財務長官は、最近のウォンの急激な下落が韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）と整合していないとの見解を示した。 ベッセント長官は14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「12日にク・ユンチョル副首相と会い、韓国の最近の市場動向について議論した」とした上で、「とりわけ最近のウォン安は（韓国の）堅調な経済ファンダメンタルズに見合わないとの認識を共有した」と明らかにした。ベッセント長官は「韓国は米国経済を支える主要産業全般で目覚ましい成果を示している」とし、「こうした点で（韓国は）アジア地域において米国にとって非常に重要なパートナーだ」と述べた。 ベッセント長官はク副首相との会談で、米韓間の貿易・投資協定の履行方策についても議論した。米財務省によると、ベッセント長官は協定について「履行が滞りなく進むべきだ」とし、「協定は米国と韓国の経済パートナーシップを一段と深めるだろう」と述べた。 ク副首相は、米ワシントンD.C.で開かれた「主要7カ国（G7）重要鉱物財務大臣会合」への出席のため最近訪米し、ベッセント長官と会談した。ク副首相とベッセント長官はこの場で、米韓の経済動向と経済的結び付きの強化策について意見を交わしたと伝えられている。

昨年のトークン暴落を経験したマントラ（OM）がリストラを進める。 マントラのジョン・パトリック・マリン最高経営責任者（CEO）は14日（現地時間）、X（旧Twitter）で「複合的な理由により、マントラにとって最も厳しい1年を乗り越える中で、会社をリストラすることを決断した」と明らかにした。マリンCEOは「2026年に向けた戦略的転換の一環として、全体としてよりスリムな組織となり、運営を簡素化して資源を集中させる」とし、「この決定に至った過程について全面的に責任を負う」と述べた。 マントラは昨年4月、トークン暴落に見舞われた。当時、マントラの価格は3時間で従来の6米ドル台から0.5米ドル台へと90%近く急落した。CoinMarketCapによると、マントラはこの日現在0.08米ドル台で取引されている。1年前と比べて約97.7%下落した水準だ。 マリンCEOは昨年の暴落について「非常に不運で、率直に言って不当だった」と述べた。また「長期化した市場低迷、競争の激化、変化した市場環境により、現在のコスト構造はもはや持続可能ではなくなった」とし、「再び市場でのリーダーシップを取り戻して成長するには、資本効率を高め、極めて集中した戦略を取らなければならない」と明らかにした。 さらに「すでに不要な支出を削減し、優先順位の高い課題へ能力を再配置したが、資金余力に見合うには不十分だった」とし、「そのため人員削減という難しい決断を下した」と付け加えた。

最近、米上院が公表した暗号資産の市場構造法（クラリティ法）について、当局の監視権限を大幅に拡大するとの見方が出ている。 14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、暗号資産市場の調査機関ギャラクシー・リサーチは前日の報告書で「米上院のクラリティ法草案は、下院で議論された法案よりもはるかに広範に財務省の権限を規定している」とし、「これらの権限が法律として制定されれば、『愛国者法（the US PATRIOT Act）』以降、当局の金融監視権限を最も大きく拡大する事例となる」と指摘した。 ギャラクシー・リサーチは「論争の核心は、クラリティ法が不正金融をどのように扱うかにある」とした。米上院のクラリティ法草案によれば、財務省はマネーロンダリングのリスクがあると判断されるデジタル資産取引について、裁判所の命令なしに迅速に取引を凍結できる。草案には、財務省の制裁およびマネーロンダリング防止の義務をDeFi（分散型金融）などに拡大する内容も盛り込まれた。 これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法草案の全文を公表した。米上院銀行委員会は15日に同法案の「マークアップ（markup）」を実施する。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付議する前に最終的に検討する審議段階だ。米上院農業委員会は、クラリティ法のマークアップ日程を今月末へ延期した。

ビットワイズのチェーンリンク（LINK）現物上場投資信託（ETF）が14日（現地時間）に上場する。 ザ・ブロックによると、ビットワイズのチェーンリンクETF「CLNK」は同日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカに上場する。ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、「チェーンリンクは現実世界のデータとブロックチェーン・インフラの間のギャップを解消する」とした上で、「投資家はこれで、CLNKを通じてブロックチェーン経済の中核基盤に投資できる新たな手段を得た」と述べた。 チェーンリンクETFの上場は、先月末から取引が開始されたグレイスケール・チェーンリンクETFに続き2本目となる。グレイスケールのETFもニューヨーク証券取引所アーカに上場した。ザ・ブロックは「ビットワイズのチェーンリンクETFの手数料率は0.34%」とし、「上場後3カ月間、資産規模が5億ドルに達するまで手数料は免除される」と伝えた。

昨年11月の米国の卸売物価は、市場予想を下回った。 米労働省労働統計局（BLS）は14日（現地時間）、昨年11月の米国の生産者物価指数（PPI）が前月比0.2%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（0.3%）を0.1%ポイント下回った。前年比の伸び率は3.0%だった。 エネルギー価格の急騰を受け、最終需要向け財価格は前月比0.9%上昇した。2024年2月（0.9%）以来、約2年ぶりの高い伸び率となった。最終需要向けエネルギー価格は前月比4.6%急騰した。 一方、最終需要向けサービス価格は前月比横ばいにとどまった。変動の大きいエネルギーや食品価格などを除いたコア生産者物価指数は、前月比0.2%、前年比3.5%上昇した。 卸売物価とも呼ばれる生産者物価は、一定のタイムラグを伴って最終消費財価格に反映されるため、消費者物価の先行指標とみなされている。

昨年11月の米国の小売売上高は前月比0.6%増となり、市場予想を上回った。 米商務省は14日（現地時間）、昨年11月の米国の小売売上高が前月比0.6%増加したと発表した。市場予想（0.5%）を0.1%ポイント上回る結果となった。 前年同月比では3.3%増加した。昨年10月の小売売上高は、当初発表のとおり前月比「3.47%増」で据え置かれた。 米国の月次小売売上高は、総消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米国経済の中核である消費の変化を測る指標とされる。 ウォール街では、トランプ第2期政権の関税政策を巡る不確実性や景気後退懸念により米消費者心理が悪化し、個人消費支出を抑制しかねないとの懸念が出ていた。

趙長鵬（CZ）バイナンス創業者は、「米国大統領であっても今後3〜4カ月間の市場の流れは予測できないだろう」と述べた。 14日（現地時間）、ブロックビーツ、Odailyなど現地メディアによると、趙長鵬はこの日、バイナンス・スクエアで行ったAMAライブで「今後3〜4カ月の市場の流れを見極めるのは難しい」として、こう語った。バイナンス・スクエアは、グローバル暗号資産取引所バイナンスが運営するソーシャルメディアだ。 先物取引のリスクにも言及した。趙長鵬は「（暗号資産投資の）初心者にはデリバティブ取引を勧めない」とし、「ボラティリティによって生じる損失が非常に大きくなり得る」と述べた。さらに「1日で利益を10倍にする必要はない」とし、「個人的には、こうした投資に大きな意味はなくなったと見ている」と話した。

ハイパーリキッド(HYPE)などの分散型取引所(DEX)が、今年から本格的に伝統金融(TradFi)を脅かし始めるとの見方が浮上した。 暗号資産市場調査機関のデルファイ・デジタル(Delphi Digital)は14日(現地時間)、2026年の見通しリポートで「分散型取引所は長期的に、銀行、取引所、カストディ、ブローカレッジといった役割を同時に担う単一の金融インフラへ進化し得る」としたうえで、「今年から分散型取引所が伝統金融の領域を侵食し始める」と述べた。 デルファイ・デジタルは「伝統金融が高コストなのは、構造的な分断があるためだ」と指摘。「(伝統金融では) 取引は取引所、決済は清算機関、資産保管は銀行と、それぞれ別々に行われる」とし、「一方でブロックチェーンは、あらゆる機能を1つのスマートコントラクトに統合する」と説明した。さらに「現在ハイパーリキッドは独自の貸付機能まで構築している状況だ」としたうえで、「アスター(ASTER)、リット(LIT)などの競合プラットフォームも急速に追い上げている」と付け加えた。 分散型取引所は昨年、急速な成長を示した。コインゲッコーによると、分散型取引所の市場シェアは2023年1月の2.1%から昨年11月には11.7%へと、直近3年で5倍超に跳ね上がった。 米投資銀行(IB)キャンター・フィッツジェラルドは最近、分散型取引所の成長を追い風に、ハイパーリキッド価格が今後10年以内に200ドルを突破し得るとの見方を示した。コインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドはこの日、前日比約6%高の25.8ドル台で取引されている。

アジア最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるメタプラネットの株価が急騰した。 14日（現地時間）、コインデスクによると、メタプラネットの株価はこの日605円を付けた。前日比で約15%上昇した水準だ。コインデスクは「株価が現在より約5%高い637円に到達すれば、いわゆる『ムービング・ストライク・ワラント（MSW）』プログラムが再稼働する発動基準線に近い水準だ」と伝えた。 MSWは、メタプラネットの株価が一定水準に達した場合、ビットコイン購入のために新株を発行できるプログラムだ。同プログラムは、メタプラネット株が昨年6月に高値を付けた後、80%近く急落したことで株主保護のため一時停止されていた。 メタプラネットのmNAV（ビットコイン保有額に対する企業価値）も上昇基調にある。コインデスクによると、メタプラネットのmNAVはこの日、1.36を記録した。昨年10月以降、約3カ月ぶりの高水準だ。 メタプラネットは2010年にホテル会社として出発したが、昨年4月にビットコイン備蓄企業へと転換した。メタプラネットのビットコイン保有量はこの日基準で約3万5000枚で、アジア企業として最大規模だ。コインデスクは「世界の上場企業の中でビットコイン保有量は4番目に多い」とした。

グローバル決済大手のビザは、英国スタートアップのBVNKと提携し、ステーブルコイン決済サービスを拡大する。 14日（現地時間）、コインデスクによると、ビザは同日、BVNKとステーブルコインに関するパートナーシップを締結したと発表した。ビザは今回の提携を通じて、BVNKのステーブルコイン・インフラをVisa Directに統合する方針だ。 ビザはデジタル資産の決済需要が高い市場から、BVNK基盤のステーブルコイン決済サービスを提供する。マーク・ネルソン ビザ グローバルプロダクト責任者は「ステーブルコインはグローバル決済市場における興味深い機会だ」とし、「より迅速で効率的な決済へのアクセスを拡大する潜在力がある」と述べた。 BVNKは英国ロンドンを拠点とするステーブルコインのスタートアップで、年間300億ドル規模のステーブルコイン決済を処理している。ビザは昨年、BVNKに投資した。コインデスクは「（ビザの投資は）ステーブルコイン・インフラが主流の金融システムの一部として定着するとの機関投資家の信認が高まっていることを意味する」と伝えた。

バイナンス・ウォレットがASTER（ASTER）基盤の無期限先物取引をサポートする。 バイナンス・ウォレットは公式サイトで、「無期限先物取引機能を新たに導入した」とし、「当該機能はパーペチュアル分散型取引所（DEX）のASTERが提供する」と14日（現地時間）に発表した。バイナンス・ウォレットは「これによりユーザーは、キーレス（Keyless）ウォレットを通じて別途接続手続きなしに、レバレッジを活用した無期限契約取引が可能になる」と述べた。 ASTER基盤の無期限先物取引サービスを利用するユーザーは、ASTERのポイントシステムに自動的に参加することになる。バイナンス・ウォレットは「無期限先物取引の提供開始を記念し、ASTERと『オンチェーン・パーペチュアル・マイルストーン・キャンペーン』を実施する」とし、「（キャンペーン）報酬規模は最大20万テザー（USDT）」と伝えた。 一方、ASTERは同日午後6時32分時点で、コインマーケットキャップで前日比11.17%高の0.7809米ドルで取引されている。1週間前と比べると3.34%上昇している。

XRPを発行するリップルが、ルクセンブルクで暗号資産事業向けのライセンスを取得した。 14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは最近、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンス取得に向けた予備承認を受けた。ザ・ブロックは「今回の予備承認は、リップルが最近、英国金融行為監督機構（FCA）でEMIライセンスと暗号資産の登録を取得したことを受けたものだ」とした上で、「リップルは国境を越えた決済プラットフォームを拡大し、EUの機関がステーブルコインなどのデジタル資産で決済できるよう支援できるようになった」と伝えた。 リップルは、今回の予備承認がEU事業拡大の転機になるとみている。リップルの英国・欧州担当マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏は「今回の承認は、欧州全域にデジタル資産インフラを構築する過程における重要な段階だ」とし、「リップルはEUのMiCA法の規制に準拠するため注力している」と述べた。 リップル社長のモニカ・ロング氏は「EUは包括的なデジタル資産規制を導入した最初の主要な管轄区域だ」とし、「これは金融機関がブロックチェーンを実証段階から商用段階へ移行するために必要な規制上の確実性を提供する」と述べた。続けて「リップルはライセンスポートフォリオを拡大し、ステーブルコインとオンチェーン流動性を統合する包括的な決済ソリューションを進化させている」とし、「数兆ドル規模の潜在資本を活性化し、既存の金融システムとデジタルの未来をつなぐ」と語った。

グーグルが今月末、Playストアのブロックチェーン関連規定を強化する。今回の措置により、バイナンスなど海外の暗号資産取引所が国内のPlayストアから排除される可能性も取り沙汰されている。 14日、業界によると、グーグルは最近、Playストア内の「ブロックチェーン基盤コンテンツ」規定を更新した。グーグルは当該規定で「暗号資産の購入、保有、または交換は、規制対象の管轄区域内で認証を受けたサービスを通じて行われなければならない」とし、「アプリがターゲットとするすべての地域または国の関連規定を遵守しなければならない」と明らかにした。続けて「製品およびサービスが禁止されている場所でアプリを掲載してはならない」と付け加えた。 韓国では、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）の暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得した事業者のみが、Playストアにブロックチェーンアプリを掲載できる。バイナンスなど、国内でVASPライセンスを取得していない事業者のアプリは、今月末からPlayストアから排除され得るという意味だ。 暗号資産のマイニングアプリもPlayストアから排除される。ただし、暗号資産のマイニングを遠隔管理するアプリは許可される。非代替性トークン（NFT）などを活用した賭博性アプリは、別途の申請手続きを踏んで初めてPlayストアに登録できる。 強化された規制は今月28日から適用される。グーグル側は「当該ポリシーにおけるブロックチェーン基盤コンテンツは、ブロックチェーン上で確保したトークン化されたデジタル資産だ」とし、「アプリにブロックチェーン基盤コンテンツが含まれる場合、（更新）要件を遵守しなければならない」と述べた。

イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏（写真）は14日（現地時間）、「『分散化ルネサンス（decentralized renaissance）』が到来している」と述べた。 ブテリン氏はこの日、X（旧Twitter）で「2014年の分散型アプリケーションはおもちゃのようなレベルだったが、いまや十分に実用的なツールになった」として、こう語った。さらに「初期のWeb3のビジョンを実現するための前提条件はすでにすべて整っている」とし、「（Web3は）今後数年でさらに強固になる」と付け加えた。 イーサリアムのビジョンも強調した。ブテリン氏は「2014年には、許可不要の分散型アプリケーションを作り、それを通じて金融やソーシャルメディアはもちろん、まったく新しい代替的なウェブまで構築するというビジョンがあった」と述べ、「過去5年間にさまざまな『メタ』や『ナラティブ』が台頭しては消えることを繰り返したが、根本的なビジョンが消えたことは一度もない」と語った。 またブテリン氏は、「イーサリアムはいまやプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行した」と指摘した。プルーフ・オブ・ステークは、特定のブロックチェーンにおいてトークン保有量やステーキング期間などに応じて、バリデーターのトランザクション検証機会を配分する仕組みだ。 ブテリン氏は「イーサリアムは『ゼロ知識イーサリアム仮想マシン（ZK-EVM）』の力で、今後さらにスケーラブルになり、（手数料は）より安くなる」と述べ、「ZK-EVMとPeerDAS（PeerDAS）のおかげで、『シャーディング』のビジョンは事実上、実装段階に入った」と語った。シャーディングは、イーサリアムネットワークのスケーラビリティを高めるソリューションの一つだ。

パキスタンがステーブルコイン導入に向け、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）と協業する。 14日（現地時間）、ロイターによると、パキスタンは最近、ステーブルコインの活用策を模索するため、ワールド・リバティ・ファイナンシャルと提携を締結した。ワールド・リバティ・ファイナンシャルがパキスタン中央銀行と連携し、ステーブルコイン「USD1」をパキスタンのデジタル決済システムに統合することが提携の中核だ。USD1は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行する米ドル建てステーブルコインである。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ大統領一族が2024年に設立した暗号資産プロジェクトだ。設立後に国家と提携を結ぶのは今回が初めてとなる。ロイターは「パキスタンは、ジャック・ウィトコフ最高経営責任者（CEO）のイスラマバード訪問日程に合わせ、同日遅くに（提携を）発表する見通しだ」と伝えた。 パキスタンは昨年からデジタル資産の導入を本格化し始めた。ジャミル・アフマド・パキスタン中央銀行総裁は昨年7月、「（暗号資産など）新たに台頭する分野にはリスクが伴うが、同時に機会もある」とし、デジタル資産導入への意欲を強調していた。ロイターは「（今回の提携は）パキスタンと米国の関係改善が進む中で締結された」とした。 一方、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日午後3時53分時点で、コインマーケットキャップで前日比8.41%高の0.1827米ドルで取引されている。1週間前と比べると7.22%上昇した。

イーサリアム（ETH）ネットワークにおける新規ウォレット作成数が過去最高を塗り替えた。 オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は14日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「イーサリアムの日次新規ウォレット作成数が11日に39万3600件を記録し、過去最高となった」と明らかにした。 イーサリアムの新規ウォレットが急増している背景としては、フサカ・アップグレードやステーブルコインなどが挙げられる。サンティメントは「イーサリアムは先月初めにフサカ・アップグレードを適用し、手数料が低下してdAppsとロールアップの利用が一段とスムーズになった」とし、「これにより新規ユーザーがウォレットを作成してネットワークに参入するインセンティブが高まった」と分析した。さらに「昨年第4四半期時点で、イーサリアムネットワークのステーブルコイン送金規模は約8兆ドルと過去最高を記録した」としたうえで、「（ネットワークの）実質的な金融活動は、新たにウォレットを作成する新規ユーザーを呼び込む要因として作用する」と述べた。 サンティメントは「先月から今月にかけて、オンチェーンデータとソーシャル指標上、イーサリアム生態系に新規ユーザーが流入しているシグナルが捉えられた」と強調した。また「DeFi（分散型金融）、非代替性トークン（NFT）など多様なアプリケーションを探索しようとする需要が増え、新たなウォレット作成につながったとみられる」と付け加えた。 価格の上昇基調にも言及した。コインマーケットキャップによれば、イーサリアムは同日午後3時22分時点で前日比6.3%高の3323.42ドルで取引されている。1週間前と比べると2.26%上昇した。 サンティメントは「年末年始には投資家と開発者が新年の戦略を再整備し、暗号資産市場全体のセンチメントが改善する傾向がある」とし、「実際に先月半ば以降、（イーサリアムの）投資家心理はネガティブから中立・ポジティブへと転換した」と述べた。

国内法人が暗号資産に投資できるのは自己資本の最大5%までに限られるとの観測について、金融当局が線を引いた。 金融委員会は12日、報道説明資料を発表し、「関係機関タスクフォース（TF）を通じて、上場法人など『専門投資法人の暗号資産市場参加に関するガイドライン』の策定を議論中だ」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要内容は、全く確定した事実はない」と明らかにした。金融委員会は最近、官民TFと上場法人などの暗号資産取引ガイドライン策定に向けた議論を進めている。 一部では、当局が企業の年間暗号資産投資上限を自己資本の5%に制限する可能性があるとの観測が提起された。これに関連し、業界では、こうした制限が設定されれば企業の暗号資産投資活動を萎縮させかねないとの見方が出ている。 米国と日本は、法人の暗号資産投資上限に別途の制限を設けていない。欧州連合（EU）とシンガポールも、比較的幅広く法人の暗号資産投資を認めているとされる。

チャンポン・ジャオ（CZ）バイナンス創業者が、早ければ来月、回顧録を刊行する。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録の中国語版タイトルを『バイナンス人生（币安人生）』として検討中だ」とした上で、「回顧録は4〜6週間以内に刊行される」と8日（現地時間）明らかにした。チャンポン・ジャオ氏は「英語版の回顧録タイトルは中国語版と完全に異なる可能性が高い」とし、「（タイトルは）いかなるミームコインとも関連がない」と述べた。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録で得る収益はすべて寄付する計画だ」と強調した。さらに「回顧録で金を稼ぐつもりはまったくない」とし、「出版社を通すと時間がかかりすぎるため（回顧録は）自費出版で出す」と語った。

米国の昨年10月の貿易赤字が、16年ぶりの低水準を記録した。 米商務省は8日（現地時間）、昨年10月の米国の貿易収支が294億ドル（約42兆7000億ウォン）の赤字だったと発表した。赤字額は、1カ月前の昨年9月から約39%縮小した。 ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（584億ドル）を大きく下回る。昨年10月の赤字額は、2009年6月（272億ドルの赤字）以来、16年ぶりの低水準となった。 内訳では、輸入は3314億ドルと前月比で110億ドル減少した。一方、輸出は3020億ドルと1カ月前より78億ドル増加した。

米投資銀行（IB）のビー・ライリー（B. Riley）は、今年注目すべきデジタル資産トレジャリー（DAT）の主要事例として、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインを挙げた。 8日（現地時間）、コインデスクによると、ビー・ライリーは同日のレポートでビットマインに対する投資判断を従来どおり「買い」に据え置いた。ビットマインの目標株価も従来の47ドルを維持した。現在のビットマイン株は30ドル台だ。 ビー・ライリーは、ビットマインの現在の株価は割安だとみている。具体的には、ビットマインが今後のM&A（合併・買収）などに向けて発行株式数を大幅に増やす議案について株主投票を控えているものの、ステーキングによる収益ポテンシャルを踏まえると株価は魅力的だと評価した。 ビー・ライリーがビットマインに注目したのは、最近のDAT企業がステーキングなどを通じて収益創出戦略を多様化しているためだ。ビー・ライリーは「ステーブルコイン規制の明確化、機関投資家による実物資産のトークン化事例の増加などが、デジタル資産の取引方法だけでなく利用方法まで変えつつある」とし、「こうした変化により、DAT企業は単なるトークン備蓄から離れ、継続的に収益を生み出せる運営モデルへと舵を切っている」と述べた。 今年の見通しにも言及した。ビー・ライリーは「今年は規制枠組みが成熟し、ブロックチェーンがグローバルな金融インフラに統合されることで、デジタル資産市場は投機から実用的な金融インフラへと転換する」との見方を示した。

グローバル投資銀行（IB）のバンク・オブ・アメリカ（BofA）が、米暗号資産取引所コインベースの投資判断を引き上げた。 8日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカはこの日、コインベースの投資判断を「買い」に引き上げた。引き上げの根拠として、事業ポートフォリオ拡大の加速、戦略的な方向転換、魅力的なバリュエーションなどを挙げた。 とりわけバンク・オブ・アメリカが注目したのは、コインベースが株式、予測市場、上場投資信託（ETF）などへ事業領域を拡大している点だ。バンク・オブ・アメリカは、コインベースのレイヤー2ブロックチェーン「ベース」を主要な成長ドライバーに位置づけた。 コインベースの目標株価としては340ドルを提示した。コインベースの現在株価（約245ドル）を約39%上回る水準だ。バンク・オブ・アメリカは、コインベースの株価収益率（PER）が2024年半ば比で約40%低下し、バリュエーション面の重荷が和らいだとみている。

先週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。 米労働省は8日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万8000件だったと発表した。市場予想（21万3000件）を5000件下回った。前週の修正値（20万件）と比べると8000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は191万4000件となった。前週の修正値（185万8000件）より5万6000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増えれば、過熱した労働市場が落ち着きつつあることを示すと解釈できる。 市場関係者は、失業保険申請件数など雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の攻撃的な関税政策などが企業の意思決定に与える影響を見極めるためだ。

米フロリダ州政府が暗号資産の備蓄に関する法案制定を再推進する。 8日（現地時間）、CoinDeskによると、ジョン・スナイダー米下院議員は前日（7日）、フロリダ州政府レベルで暗号資産を備蓄するための法案（House Bill 1039）を提出した。州政府傘下に暗号資産準備基金を設け、最高財務責任者（CFO）に暗号資産投資の権限を付与することが法案の柱だ。 同法案は、ビットコインに投資できる予算配分額を別途設定していない。昨年提出されたフロリダ州政府の暗号資産備蓄法が、特定予算の最大10%をビットコインに投資できると明記していたのとは対照的だ。今回の法案では、CFOの裁量でビットコインの投資額とタイミングを決められるようにした。 フロリダ州政府CFOも暗号資産備蓄に前向きな姿勢を示している。ジミー・パトロニス・フロリダ州政府CFOは2024年、ビットコインを「デジタル・ゴールド」に例え、「ビットコインは州政府ポートフォリオの分散に寄与し、他の主要資産クラスのボラティリティに対するヘッジ手段となり得る」と述べたことがある。 一方、同法案はフロリダ州議会の今年の立法会期で審議される見通しだ。CoinDeskは「フロリダ州知事は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に懐疑的な立場を取りつつも、分散型の代替案には開放的だ」とし、「（法案が成立すれば）フロリダ州は暗号資産準備資産を公式に試験する米国最大規模の州の一つになる可能性がある」と伝えた。

インド当局は、暗号資産には脱税リスクが高いとの見解を示した。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は前日（7日）のインド国会会議で、「オフショア取引所、個人ウォレット、分散型金融（DeFi）などにより、課税所得の把握が難しくなっている」と述べた。CBDTは「（暗号資産の）取引履歴を再構築するのに苦慮している」としたうえで、「複数の法域が絡んでおり、取引を追跡して課税のために保有者を特定することは事実上不可能だ」と説明した。 インドは、暗号資産に関連するすべての収益活動に対し30%の一律税率を適用している。利益の有無にかかわらず、すべての暗号資産取引に対して1%の源泉徴収税も課している。コインテレグラフは「インドは高い税率を適用しつつ暗号資産取引を公式に認めてきた」とし、「ただし暗号資産に対する政府の全体的な姿勢は依然として慎重で、見解も分かれている」と伝えた。

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、年初来で1億ドル規模のイーサリアムを買い入れたことが分かった。 8日（現地時間）、オンチェーン分析企業アーカム（Arkham）によると、ビットマインは直近1週間で1億530万ドル（約1500億ウォン）規模のイーサリアムを購入した。今回の購入により、ビットマインのイーサリアム総保有額は132億3000万ドル規模に拡大した。アーカムは「ビットマインのイーサリアム保有量は総供給量の約3.43%」と伝えた。 ステーキング規模も拡大している。アーカムによると、ビットマインは先週だけで14億6000万ドル規模のイーサリアムを追加でステーキングした。アーカムは「市場では、トム・リー氏（ビットマイン会長）が依然としてイーサリアムを積極的に買い進め、ステーキング戦略も継続している点に注目している」とし、「短期的な価格変動とは無関係に、イーサリアムを長期の中核資産とみなしているシグナルだ」と述べた。 ビットマインがイーサリアムの追加購入を加速させる可能性も指摘される。ビットマインによれば、同社の現金保有額は今月5日時点で9億1500万ドルに達する。コインテレグラフは「（ビットマインの）今回の購入はステーキング活動の急増を受けたものだ」とし、「（現金保有額は）総供給量の5%を確保するという戦略目標を達成するため、イーサリアムの追加購入に充てられる可能性がある」と伝えた。

米国の機関投資家を中心に、イーサリアム（ETH）の需要が弱まっているとの分析が出た。 CryptoOnChainのCryptoQuant寄稿者は8日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「イーサリアムの『コインベース・プレミアム・ギャップ（Coinbase Premium Gap）』が急落し、マイナス圏に入った」と明らかにした。CryptoOnChainは「これは米国の機関投資家需要の弱さを示すシグナルだ」とし、「イーサリアム価格が3,300ドル台を回復するうえで重要な上値抵抗として作用している」と指摘した。 コインベース・プレミアム・ギャップは、米国の暗号資産取引所コインベースと、世界最大の暗号資産取引所バイナンスの間の価格差を測る市場指標だ。特定の暗号資産に対する米国の機関需要と、グローバル投資家心理との乖離を測るのに用いられる。CryptoOnChainは「当該指標の14日単純移動平均（SMA）は-2.285まで急落し、2025年2月初旬以降で最低水準を記録した」とし、「コインベースではバイナンスよりも売り圧力が顕著に強いことを示している」と分析した。 CryptoOnChainは「過去の持続的なイーサリアム上昇ラリーの大半は、コインベース価格がバイナンスを上回り、プレミアム・ギャップがプラス圏の局面で形成された」とし、「現在のプレミアム・ギャップがマイナスである状況は、いわゆる『スマートマネー』とされる米国の機関投資家が現行水準でイーサリアムを積極的に買い集めていないことを意味する」と述べた。さらに「イーサリアム価格が安定化を試みる局面でも、コインベース経由の機関資金流入が伴っていない」と付け加えた。 イーサリアムが3,300ドルを突破する可能性は限定的だとの見方だ。CryptoOnChainは「コインベース・プレミアム・ギャップが再びプラスに転じ、米国の現物市場で実質的な需要回復が確認されるまで、イーサリアムが3,300ドルの抵抗線を突破する可能性は限定的だ」とし、「マイナスの流れが続くほど、追加の下落調整リスクが高まる可能性がある」と述べた。