Korea Economic Daily

コスピ指数は上昇基調を保ちそうだ。足元では地政学リスクを背景に荒い値動きが続いていたが、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止する考えを示し、相場上昇への期待が強まっている。 8日の韓国取引所によると、前日のコスピ指数は0.82%高の5494.78で取引を終えた。前営業日比1.87%高の5552.19で始まり、取引序盤には5594.90まで上昇した。その後は上げ幅を縮めて下落に転じたが、取引終盤に切り返して上昇で終えた。 時価総額上位銘柄はおおむね堅調だった。サムスン電子（Sam

トランプ氏が2週間の攻撃停止に同意し、株価指数先物が急騰した。ナスダック先物は2%上昇した。 イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する戦争を2週間休止することで合意したと明らかにした。 トランプ氏は7日午後6時30分ごろ、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール陸軍元帥との協議を踏まえた対応だと説明した。イランがホルムズ海峡の「完全で即時かつ安全な開放」に同意することを条件に、対イラン爆撃と攻撃を2週間猶予すると表明した。 今回の措置については「双方にとっての停戦だ」と位置づけた。すでにすべての軍事目標を達成

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com

オランダ系の金融グループINGは、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の2.2％から2.0％に引き下げた。イラン戦争に伴う原材料供給の混乱が製造業の活動を下押ししているためだ。 金融業界によると、INGは7月1日公表のリポートでこうした見方を示した。イランによるホルムズ海峡封鎖をきっかけに生じた供給の混乱が、製造業の活動縮小とコスト負担の増加を招いており、戦争が短期間で終結しても影響はかなりの期間続き得ると分析した。 一方、韓国政府の26兆2000億ウォン（約2兆9000億円）規模の追加補正予算が

ハナ証券は4月8日、サムスン電子の2024年の営業利益が前年比711%増の355兆ウォン（約39兆円）に達するとの見通しを示した。投資判断「買い」と目標株価30万ウォン（約3万3000円）は据え置いた。 同証券のキム・ロクホ研究員は、4〜6月期もメモリー価格は堅調に推移するとみている。DラムとNAND型フラッシュメモリーの価格がそれぞれ38%、50%上昇することを前提としているという。 ビッグテックを中心に、サーバー向け顧客に加えてモバイル向け顧客も価格上昇を受け入れていると分析した。コスト上昇

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com

ジャッキー・ハインリッチ氏は7日、Xへの投稿で「たった今、大統領と短時間電話で話した」と明らかにした。米FOXニュースの「サンデー・ブリーフィング」アンカーで、ホワイトハウス上級特派員を務める同氏によると、トランプ大統領は2週間の期限延長要請について直ちに立場を示さなかった。 ただ、トランプ氏は「一つ言えるのは、私は彼を非常によく知っているということだ」と語り、「彼は世界的に非常に尊敬されている人物だ」と評価したという。2週間の休戦を提案したパキスタンのシェバズ・シャリフ首相を念頭に置いた発言と

ドナルド・トランプ米大統領と政権幹部が、イランとの協議期限を前に「文明の破壊」や「前例のない手段」に言及し、強硬姿勢を鮮明にした。一部では核兵器の使用可能性を念頭に置いた発言ではないかとの憶測が広がったが、米ホワイトハウスは直ちに打ち消した。 トランプ大統領は7月7日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明全体が消え去り、二度と元に戻らなくなるだろう」と投稿した。自ら示した協議期限の米東部時間7月7日午後8時（日本時間7月8日午前9時）を約12時間後に控えたタイミ

中東戦争の余波で欧州の自動車用軽油価格が1カ月で3割超急騰したのに対し、韓国の上昇率は8%前後にとどまったことが分かった。韓国政府は30年ぶりに石油価格上限制を導入して値上がりを抑えてきたが、ホルムズ海峡の封鎖が長引く可能性も取り沙汰されており、価格統制だけでは限界があるとの指摘が出ている。 韓国の石油価格情報システム「オピネット」や石油業界によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち毎週販売価格を公表する欧州20カ国の前月第4週の自動車用軽油の平均価格は1リットル当たり3538.7ウォン

「文明全体が消える」　トランプ氏の警告にイランは「人間の鎖」 ドナルド・トランプ米大統領がイランに突き付けた「最後通告」の期限が迫っている。トランプ氏は、8月7日午後8時（日本時間8月8日午前9時）までに交渉が妥結しなければ、イランの発電所や橋梁などを大規模に空爆すると予告した。8月7日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明全体が消え去り、二度と戻らないだろう」と投稿した。仲介役のパキスタンは、すべての当事者に2週間の休戦を求めた。 関連報道が相次ぎ、市場は終日大きく揺れ

トランプ大統領、イランに停戦合意迫り「文明全体が滅亡」と警告 米国がイランに示した停戦合意の期限を前に、中東戦争が一段と激化するとの懸念から、株式相場は下落し、原油相場は上昇した。 米東部時間午前10時20分時点で、S&P500種株価指数は0.76%安、ダウ工業株30種平均は0.54%安だった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1.2%下落した。 米国がイランの主要なエネルギー輸出拠点であるハールグ島の軍事施設を攻撃した後、米国産標準油種WTIは4%上昇し、1バレル117ドルを上回った。北海ブ

注目海外株 M&Aリスクが後退したネットフリックス コンテンツ制作に今年だけで200億ドル 中継権獲得で事業拡大を加速 ワーナー買収断念で資金負担が軽減 ゴールドマン、目標株価を120ドルに引き上げ 世界最大の動画配信サービス企業、ネットフリックス（Netflix）が料金プランを引き上げ、株価反発のきっかけをつくった。ワーナー・ブラザースの買収戦に参入して急落した株価は、買収断念後に急速に持ち直している。ネットフリックスはコンテンツ強化に今年200億ドルを投じる計画で、最近はBTS公演のようなラ

ドナルド・トランプ米大統領が、イランへの合意受け入れ圧力を連日強めている。米東部時間4月7日午後8時（日本時間4月8日午前9時）に区切った交渉期限についても、これ以上延長しない考えを示した。 4月7日のロイター通信によると、トランプ大統領はホワイトハウスのイースター関連行事で、「4月7日午後8時が最終期限なのか」と問われ、「その通りだ」と答えた。 続けて「（イランが降伏しなければ）全ての橋は4月7日深夜0時（日本時間4月8日午後1時）までに破壊され、イランの全ての発電所は爆破されて再び使えなくな

停戦交渉は霧の中 4月8日が「運命の日」 核開発維持・米軍撤収を外すなど イランは踏み込んだ要求案示す なおトランプ氏「十分ではない」とけん制 ホルムズ海峡開放が成否左右か イランは4月6日、パキスタンを通じて米国に10項目の終戦条件を送った。仲介国が示した45日間の休戦案は拒み、その代わりに「恒久的な戦争終結」を求めた。ドナルド・トランプ米大統領はこの提案について「意味のある前進だが、十分ではない」と評価しつつ、交渉の余地は残した。ただ、ホルムズ海峡の全面開放という核心部分で双方の隔たりは大き

在庫増加で目標株価145ドルに 米銀JPモルガンは、テスラ株が今後60%程度下落する可能性があるとして、投資判断を「アンダーウエート」とした。 7月6日の米ナスダック市場で、テスラ株は前日比2.15%安の352.82ドルで終えた。JPモルガンが目標株価を145ドルに引き下げ、投資判断を「アンダーウエート」としたことが響いたとみられる。年末までに株価が約60%下落しうる水準を示した格好だ。ウォール街のテスラに対する平均目標株価は360ドル。JPモルガンは同日、2026年の1株利益（EPS）予想も従

2月末に米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、韓国株式市場は激しい変動相場に見舞われている。韓国総合株価指数（KOSPI）は1日で12%急落した後、翌月に9%反発するなど、方向感のつかみにくい展開が続く。外国人投資家が大規模な売り越しでKOSPIから資金を引き揚げるなか、個人投資家は投資戦略の構築に苦慮している。 戦争に動揺した外国人、26兆ウォン売り越し KOSPIは4月2日に5234.05で取引を終えた。戦争勃発前の2月27日は6244.13だった。指数はこの間に大きく下げたが、下落

サムスン電子の四半期好決算受け 半導体株がそろって上昇 韓国総合株価指数（コスピ）は4月7日、前日比44.45ポイント（0.82%）高の5494.78で取引を終えた。上昇して始まったものの、米国とイランの終戦協議を巡る警戒感が強まり、上げ幅を大きく縮めた。 寄り付きは1.87%高だった。取引序盤には上昇率が2.65%に達し、5600台乗せをうかがう場面もあったが、後場に入ると上げ幅をほぼ吐き出した。 有価証券市場では個人が3426億ウォン（約377億円）、機関投資家が4141億ウォン（約456億

もとはカラオケ機器販売、アルゴリズム・ホールディングス 自社AIで「貨物輸送30%減も」と主張 人工知能（AI）で物流効率が高まるとする小規模企業のリポートを受け、米運送会社の時価総額が約170億ドル失われたことが分かった。かつて上場廃止の危機に直面した企業の発表をきっかけに、実際の技術変化以上に「AIパニック」による過度な警戒が広がり、株価が急落したとの分析が出ている。 7日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルゴリズム・ホールディングス（Algorithm Holdings）は

サムスン電子とLG電子は2025年1〜3月期にそろって好業績を確保した。米国・イラン戦争に伴う物流費の急騰と、1ドル=1500ウォン突破のウォン安という二重苦のなかでも持ちこたえた格好だ。市場では、メモリーのスーパーサイクル本格化に加え、家電と電装事業の構造的な成長を背景に、両社が通期で過去最高業績を更新する可能性が強まっている。 サムスン電子、1〜3月営業益57兆2000億ウォン　売上高は初の100兆ウォン超 サムスン電子は同日、2025年1〜3月期の連結ベース暫定業績として、売上高133兆ウ

米銀最大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米国とイランの戦争がインフレと金利上昇を招き、金融市場を冷え込ませる恐れがあると警告した。 ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターが4月6日に報じたところによると、ダイモンCEOは株主向けの年次書簡で「今後数カ月以内に原油や原材料価格が一段と急騰するリスクは大きい」と指摘した。「この2つの要因によって、長期的なインフレと利上げが連鎖的に起こり得る」とも説明した。 こうした懸念につ

米国の大手投資銀行JPモルガン・チェースが、テスラ株が現状から60%急落する可能性があるとの見方を示した。これを受け、テスラ株も軟化した。 6日（現地時間）、テスラはナスダック市場で前日比2.15%安の352.82ドルで取引を終えた。テスラ株は年初来19.46%下落しており、弱含んでいる。特にこの日、米ナスダック総合指数は約0.54%上昇し小幅高となった一方、テスラ株は相場の流れと逆行する動きとなった。 これはJPモルガンがテスラの目標株価を145ドルに引き下げ、投資判断を「アンダーウエート（保

オマーンのムサンダム半島にアナリストを直接派遣 アナリスト「足元では1日15隻程度までホルムズ通航量が増加」 ウォール街の異色リサーチ会社、シトリニ・リサーチは、ホルムズ海峡にアナリストを直接派遣して調査した結果を公表し、世界市場に広がる「完全封鎖」ナラティブに疑問を投げかけた。シトリニは最近、人工知能（AI）関連のシナリオ性の強いレポートで注目を集めた経緯がある。 6日（現地時間）、CNBCによると、シトリニはオマーンのムサンダム半島にアナリストを送り、ボートでホルムズ海峡の船舶移動状況を直接

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。米国とイランの終戦協議の期限を1日後に控え、停戦への期待が織り込まれたためとみられる。 6日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比165.21ポイント（0.36%）高の4万6669.88で終了した。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は29.14ポイント（0.44%）上昇して6611.83、ハイテク株中心のナスダック総合指数は117.16ポイント（0.54%）高の2万1996.

国際原油が下落、韓国・日本などアジア株が上昇 トランプ氏は「7日午前0時」の合意期限を提示 ホルムズ海峡の通航量回復の兆しも投資心理に追い風 中東の停戦に対する期待感を背景に、6日（現地時間）の世界株は上昇基調となった。 この日、原油相場が寄り付き後の上げ幅の一部を吐き出したことで、韓国のKOSPIは1.36%、日本の日経平均株価（225種）は0.55%上昇した。 日本円と韓国ウォンも対米ドルで強含んだ。韓国ウォンは1ドル＝1,502.50ウォンと0.5%上昇し、日本円は1ドル＝159.35円と

日本の10年物国債利回りが27年ぶりの高水準に急上昇した。原油高に伴うインフレ懸念を背景に、国債の売りが続いている。 6日の日本の債券市場で、長期金利の指標である10年物国債利回りは一時、年2.425%まで上昇（国債価格は下落）した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準だ。原油高に伴うインフレ懸念が影響した。 物価上昇を抑えるため、日本銀行が早期に政策金利の引き上げに動くとの見方も国債売りにつながっている。日本政府が物価対策として財政支出を拡大するとの観測も、国債利回りの上昇を後押しした。

暗号資産（コイン）取引所は今後、システム上の帳簿と実際の保有資産が一致しているかを5分ごとに点検し、金融機関並みの内部統制体制を構築しなければならない。 また、手作業が不可避な高リスク取引口座は自己勘定と分離し、従業員が取引をクロスチェックして承認できるよう「多重承認」手続きを導入することにした。 金融委員会は6日、政府ソウル庁舎で暗号資産業界との懇談会を開き、こうした方針を明らかにした。 これに先立ち、国内のある取引所では2月6日、イベント報酬の支給過程で62万ウォンを支払うところ、単位を「ビ

イ・ス ハンギョンドットコム記者 2su@hankyung.com

SNSでイランに圧力 フォックスニュースでは「明日、交渉妥結」との楽観論も ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する「全面攻撃」の時期をさらに1日延期した。 トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに投稿した文章で、特段の説明なく「火曜日午後8時、米東部時間！」と記した。 これは前日、イランに対する大規模攻撃を予告していた期限の6日午後8時（韓国時間7日午前9時）を、7日午後8時（韓国時間8日午前9時）へ24時間遅らせたものと受け止められている。トランプ氏は先に先月21日、初めてイラン

ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、イランとの交渉が続いており、翌日までに妥結する可能性が高いと述べた。さらに、イランの石油を手に入れるとも語った。 トランプ大統領は同日、FOXニュースのインタビューで、イランとの交渉妥結の見通しについて「明日（6日）の可能性が高いと思う。いま交渉が進んでいる」と述べた。 また、「早く合意しなければ（イランの）すべてを吹き飛ばし、石油を手に入れることを検討している」と付け加えた。トランプ大統領は、イランの石油を手に入れるべきだという主張を1980年代か