Korea Economic Daily

ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、中国側に米中首脳会談の延期を要請したと明らかにした。 トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪問し、習近平中国国家主席と会談する計画だった。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、米中首脳会談の開催可否に関する質問を受け、中国を訪問したいものの対イラン軍事作戦のため米国にいなければならないとして、「約1カ月の延期を要請した」と述べた。 延期要請を受けて新たな日程が決まったかどうかなどについては、具体的に言及しなかった

中国の通商代表は、米国との通商協議で、二国間の貿易・投資協力を促進するための実務メカニズムの設置や、米国の「通商法301条に基づく調査」問題などを協議したと明らかにした。 16日（現地時間）、ロイター通信によると、李成鋼・国際貿易交渉代表兼商務部副部長（次官）は同日、フランス・パリで行われた米国との高官級経済・貿易協議の2日目の会合を終えた後、記者団に対し「双方が関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた。 李氏は「双方は新たな状況下での二国間関税や関税猶予の延長の可能性などについて議論し

2009年の金融危機後、日中取引で初めて1500ウォン突破 国際原油高で「S恐怖」懸念 「安全資産」ドル高が影響 当局は別途の市場介入をせず様子見 「一段高なら外貨準備だけが減る」 来月の世界国債指数組み入れは追い風 「資金流入は期待より少ない可能性」 韓国ウォン・ドル相場は16日の日中取引で一時1500ウォンを突破した。オフショア取引ではなく正規市場で1500ウォンを上回ったのは、世界金融危機期の2009年以降で初めて。米国・イラン戦争の長期化に伴う原油価格急騰でスタグフレーション（高インフレ

「ホルムズ護衛」参加を要求…中国には首脳会談延期を示唆 日英など、米要請に「慎重モード」 中国は「火を付けた後にコスト転嫁」と批判 イラン、米国と他国の分断を狙う 「インドなどにホルムズ通行を許可」 ドナルド・トランプ米大統領が、各国に対するホルムズ海峡への軍艦派遣圧力を一段と強めた。同盟国が軍艦を派遣しなければ「非常に悪い未来に直面する」と迫った。今月末に首脳会談を控える中国には、会談延期の可能性にも言及した。ただ、インドなど一部の国がイラン政府と個別交渉して海峡通過に成功するなど、トランプ大

円安継続の見通しで キャリートレード誘因 世界の外国為替市場で円安が続くなか、低金利の円を借りてドルなど高金利通貨に投資する「円キャリートレード」が継続の誘因を得ている。 16日の東京外国為替市場で円・ドル相場は1ドル＝159円台で推移した。足元の円相場は1年8カ月ぶりの安値水準へ下落した。中東情勢の悪化と原油価格の上昇基調を受け、円安・ドル高が続いている。日本経済新聞は「不確実性を嫌う投資家がリスクを取りにくい局面でも、円キャリートレードの命脈が保たれている」と分析した。 世界的な投機筋などが

「中国はホルムズ経由で石油の90%を得ている…支援すべきだ」 「将来に悪影響」NATOにも警告 ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けて中国の協力を繰り返し求め、圧力を強めている。今月末または来月初めに予定される米中首脳会談について、延期の可能性にまで言及し、圧力の水準を引き上げた格好だ。 トランプ大統領は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）との電話インタビューで、「中国はこの海峡（ホルムズ海峡）を通じて石油の90%を得ている。支援すべきだ」と述べ、ホルムズ

米日首脳会談を控える日本 慎重姿勢の中で派兵を検討するか 高市早苗首相は16日、米国からのホルムズ海峡への艦艇派遣要請に関連し、「日本政府として必要な対応を取る方法を現在検討している」と述べた。 毎日新聞によると、高市首相は同日、参議院（上院）予算委員会に出席し、「（米側から）まだ要請がないため答えにくい」としつつ、こう語った。さらに「日本は法の範囲内で、日本と関係のある船舶や乗組員の生命をどう守るか、何が可能かなどを検討している」と付け加えた。日本は、19日（現地時間）にワシントンで開かれる米

ドナルド・トランプ米大統領は、7カ国に対しホルムズ海峡でタンカー通過を護衛し、イラン攻撃に備える「連合」への参加を求める中、「我々は（参加の有無を）覚えておく」と述べた。 トランプ大統領は、対イラン戦争16日目の15日（現地時間）、私邸のあるフロリダ州からワシントンD.C.へ戻る専用機内で記者団に対し、こう語った。 トランプ大統領が言及した7カ国は、前日にソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で軍艦派遣を要請した韓国、中国、日本、英国、フランスなど5カ国より2カ国増えたものだ。 同氏は「ど

民間備蓄15日分を放出 その後、国家備蓄1カ月分 日本の備蓄量の約20% 日本政府は16日、イラン情勢の悪化を受け、備蓄原油の放出を開始した。備蓄原油の放出は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降、約4年ぶりとなる。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、備蓄原油の放出は場当たり的な対応にとどまらざるを得ないとの指摘が出ている。 毎日新聞によると、日本政府はこの日から民間備蓄15日分を放出し、その後、国家備蓄1カ月分を放出する。放出総量は8000万バレルで、過去最大規模になる見通しだ。日本が備蓄

トランプ氏、対イラン戦の目的と終戦時期に答えず 同盟国は混乱、それぞれが活路探し イランとの非公式外交ルートを稼働 「トランプ氏が一方的に勝利を宣言して終戦する可能性も」 米国とイスラエルによるイラン攻撃が3週目に入る中、ドナルド・トランプ米大統領が対イラン戦を開始した目的と終戦戦略をなお明確にしないことから、同盟国と敵対国の双方が混乱に陥っている。戦争を終結させ得る最大の影響力を持つ人物はトランプ米大統領だが、その発言と政策の方向性が変わり続けるため、戦況の行方を予測しにくくなったとの見方が出

米国がイランの原油輸出の中枢である「ハルグ島」を攻撃する中、国際原油相場の上昇を受け、西テキサス産中質油（WTI）もついに100ドルを突破した。 WTIが100ドルを上回るのは、2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以来初めてだ。 15日（現地時間）、CNBCなどによると、米国産原油（WTI）4月限の先物価格は前日比2.83%上昇し、1バレル当たり101.53ドルで取引されている。 WTIの13日の終値は前営業日比3.11%高の98.71ドルだった。 ブレント原油先物も3.07%急騰し、1バレ

英国は、ドナルド・トランプ米大統領からホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求められ、「全ての選択肢を検討している」と明らかにした。 エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相は15日（現地時間）、BBCに出演し、安全なホルムズ海峡の通航が重要だとした上で、「機雷探知ドローンを含め、我々が貢献できるさまざまな方法がある」と述べた。 トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、中国、フランス、日本、韓国、英国、そして他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと明らかにした。 英国がドローンや船

1月に続き年0.75%で維持の見通し 日本銀行が今月、政策金利を据え置くとの見方が出ている。中東情勢の悪化を受け、原油などエネルギー価格の急騰が景気・物価に与える影響をまず点検するとの観測だ。 15日付の日本経済新聞、読売新聞によると、日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を年0.75%に据え置く可能性が高い。据え置けば1月に続き2会合連続となる。日経は「3月会合を前に、日銀内で利上げを急ぐべきだとの声が広がらなかった」と伝えた。財務省内にも「景気減速リスクで日銀が動きにくくなった」

ETF週間リターン KODEX WTI原油先物 20%上昇でリターン首位 上位3〜5位は原発商品 コスダック・アクティブに資金集中 ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が天井知らずに急騰すると、原油先物と原子力に投資する上場投資信託（ETF）がリターン上位を占めた。個人資金は先週新規上場したコスダック・アクティブETFに大量流入した。 15日、ETFチェックによると、先週のリターンが最も高かったETFは「KODEX WTI原油先物（H）」だった。米国産原油WTI先物価格を基礎とする指数に連動す

未申告事業者との取引件数が「制裁水準」を左右 アップビットより未申告事業者との取引件数が多い 暗号資産取引所ビッサムが、特定金融情報法（特金法）違反により、アップビットより大きな規模の過料を科される可能性があるとの見方が出てきた。アップビットは昨年、352億ウォン規模の過料を科され、これを不服として異議申立てを行った。 15日、金融業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、来る16日に制裁審議委員会を開き、ビッサムに対する制裁水準を検討する方針だ。この場でビッサムは、違反案件に関

中東戦争の余波、米国債の中長期利回りが上昇 国債利回りも急騰 米国・イラン戦争の余波で、米国債利回りが急増している。リスク回避心理が強まった影響だ。とりわけインフレ再燃への恐怖が市場を覆い、長期金利まで上昇している。韓国国債利回りも連日上昇しており、KOSPIの下落につながりかねないとの見方も出ている。 15日、金融投資業界によると、13日（現地時間）の米国債2年物利回りは3.734%と、昨年8月21日（3.792%）以来、約7カ月ぶりの高水準を付けた。10年物利回りも2月末比で29.5bp上昇

石油最高価格制導入でもガソリン価格は1800ウォン台後半 卵1パックが7000ウォン突破 サムギョプサル・韓牛・鶏肉価格も上昇基調 米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて中東情勢が緊迫局面に入る中、家畜伝染病の拡大まで重なり、国内物価が大きく変動している。国際原油価格とエネルギー価格が急騰するのと同時に食品価格まで上昇し、消費者の物価負担が増している。 15日、海外メディアによると、イランの新たな最高指導者に選出されたアヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイがホルムズ海峡封鎖の可能性にまで言及し

富裕層・投資リターン上位1%の超熟練者 「半導体主力株」サムスン電子を最も買い増し 富裕層と投資リターン上位1%の超熟練者が、先週「半導体主力株」であるサムスン電子を最も多く買い集めたことが分かった。米国とイランの戦争で国内株式市場のボラティリティが高まると、優良株を割安で買い付けようとする需要が一段と強まったとの分析が出ている。 15日、韓国投資証券によると、同社を利用する富裕層顧客（口座の平均残高が10億ウォン以上）は今月6日から13日までにサムスン電子を444億ウォン分買い付けた。2位のS

グローバル・デジタル資産に関する業務提携 ハナ金融グループは15日、グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）と、グローバル事業およびデジタル資産事業で協力する内容の業務提携（MOU）を締結したと発表した。 ハナ金融は今回の提携を通じて、海外営業網と金融事業の能力を組み合わせ、競争力を強化する方針だ。今後、法人金融や外国為替、デジタル資産など幅広い分野でSCと協力する予定だという。SCは中東および欧州でデジタル資産カストディ（受託）サービスを運営するなど、各国で関連事業を拡大し

第10回 日韓財務相会合 東京で片山財務相と会談 過度な為替変動には適切な措置 日韓通貨スワップは今後協議 ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は14日、日本の財務当局と為替への共同対応や両国間の通貨スワップ延長などを検討すると明らかにした。 ク副首相は同日、東京の財務省で行った特派員懇談会で、日韓両国通貨の急落に関連し「（共同の）口先介入も必要であれば（財務省と）協議する」と述べた。ただし、「ドル高の中でウォンと円がともに下落したのは（中東戦争という）外部要因によるものだけに、中東情勢がどれだ

イランと米国の戦争が長期化する兆しを見せるなか、国内株式市場をはじめとするリスク資産の価格が急騰と急落を繰り返している。イランによるホルムズ海峡封鎖を受けて国際原油価格は1バレル=100ドルを超え、KOSPI指数は1日に10%超下落した後、再び10%近く上昇するなど極端なボラティリティを示している。 資産価格の変動が大きくなるなか、15日、市中銀行のプライベートバンカー（PB）の助言を基に資産運用戦略を点検した。PBは地政学的不安が当面続く可能性が高いとみて、ポートフォリオを多様化し、継続的に分

米国がイランの主要な原油輸出施設があるハルグ島を空爆したことを受け、イランが即座に報復を警告した。 ロイター通信によると、イラン軍は14日（現地時間）、国内メディアを通じ、自国の石油・エネルギーインフラが打撃を受けた場合、中東地域で米国と協力する石油企業のエネルギーインフラを攻撃すると明らかにした。イランに近い湾岸産油国の石油施設は概ね国営企業が運営しているが、米国政府・企業と長年にわたり戦略的協力関係を維持しており、波紋が広がる可能性がある。 これに先立ち、トランプ大統領は同日、トゥルース・ソ

NY株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。ホルムズ海峡の封鎖が長期化するなか、米国の経済成長率は減速し、インフレ指標も悪化して投資心理を圧迫した。 13日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比0.26%安の4万6558.47で取引を終えた。S&P500種指数は0.61%安の6632.19、ナスダック総合指数は0.93%安の2万2105.36で引けた。 業種別では素材とテクノロジーが1%超下落した。時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業は軒並み

米国は、イランとの戦争による原油価格の上昇基調を抑えるため、ロシア産原油に対する制裁措置を一時的に解除した。昨年、ロシア産原油の輸入国に大規模な追加関税を課すなど、ロシアへの経済的圧力を試みてきた米国が、180度方針を転換した格好だ。今回の解除措置は1カ月のみ有効だが、戦争が長期化すれば延長されると見込まれる。 スコット・ベッセント米財務長官は12日（現地時間）、一定の条件を満たすロシア産原油について販売承認措置を発表した。この措置は、11日までに船舶に積載されたロシア産原油および石油製品などに

1ドル＝159円台後半へ下落 「原油高で貿易赤字拡大」 最大規模の備蓄放出 ガソリン価格抑制向け補助金支給 中東情勢の悪化を受け、円は対ドルで1年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。 13日の東京外国為替市場で、円・ドル相場は一時1ドル＝159円台後半まで上昇（円安）した。2024年7月11日以来、約1年8カ月ぶりの高水準となった。中東情勢の混乱が長期化し、原油高に伴う貿易赤字拡大が見込まれる中、円安が加速した。 片山さつき財務相は同日の記者会見で円安について「原油価格が急騰する中、国民生活への影響を