Korea Economic Daily

グローバル金融機関・取引所の買収に活用 未来アセットグループの5年分の営業利益とスペースX、xAIの投資回収金200億ドルで大胆投資 世界のM&Aを自ら陣頭指揮…サンフランシスコにVC設立、米中韓の革新AI企業への投資拡大 暗号資産取引所コルビットを買収、アジア初のデジタル債券発行も成功…「デジタル資産グループ」へ飛躍 「スペースXとxAIへの投資で得た資金を、グローバルM&Aに再投資します」 朴炫柱・未来アセットグループ会長（写真）は29日、韓国経済新聞とのインタビューで「今後5年間に積み上が

李在明大統領は国内の証券市場を百貨店にたとえ、不良企業の整理と不公正取引行為に対する厳正対処の意向を示した。 李大統領は29日、公式のソーシャルメディア（SNS）アカウントを通じて「証券取引所は一種の百貨店だが、商品価値のない腐った商品、偽物の商品が多ければ誰が行くだろうか」とし、「まずは商品整理を確実に行い、良い新商品を迅速に導入して顧客の信頼を回復することが急務だ」と投稿した。 さらに「すりも徹底的に取り締まらなければならない」と付け加えた。株価操作など市場をかく乱する行為を「すり」にたとえ

1月FOMC、政策金利を年3.5～3.75%に据え置き 「米国経済は堅調なペースで拡大」 パウエル氏、トランプ政権への言及は控える 米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を年3.5～3.75%に据え置いた。昨年9月、10月、12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ3会合連続で利下げしていたFRBは、今回のFOMCでは金利を維持した。昨年7月以来、初の据え置きでもある。 今回の据え置きは、これまで続いた連続利下げの効果を見極め、物価と

ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談そのものを排除しない一方で、実質的な成果を上げられる会談でなければならないとの立場を示した。 29日、タス通信によると、クレムリンの外交政策補佐官ユーリー・ウシャコフ氏は、ロシア国営放送の記者パベル・ザルビンとのインタビューで前日、「ロシアはプーチン大統領とゼレンスキー大統領の接触を決して拒否しない」としたうえで、「ただし会談は十分に準備される必要があり、具体的で前向きな結果を導き出すことに焦点を当

KOSPIは取引時間中に下落に転じ、再び5100台で取引されている。KOSDAQ指数は急騰と急落を繰り返している。 29日午前11時9分現在、KOSPIは前日比26.64ポイント（0.52%）安の5144.17となっている。KOSPI指数は寄り付き直後に5252.61まで上昇し、史上最高値を更新した。その後は下落基調となり、午前10時27分ごろには5073.12まで下げた。現在は下げ幅を縮小し、5100台を維持している。 有価証券市場では、外国人投資家と機関投資家がそれぞれ1兆4621億ウォン、

韓国銀行は、米中央銀行（FRB）の次期議長指名日程について「金融政策の経路に関する不確実性が続く」と言及した。ドナルド・トランプ大統領が誰にFRBを任せるかによって、金融政策の方向性が変わり得るとみている。 韓国銀行は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）に関連する市場状況点検会議を開き、次期FRB議長の指名日程を不確実性要因として挙げた。FRBはFOMCで政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエルFRB議長は「データ次第で今後の金利を決定する」とし、中立的なメッセージ

「STO店頭取引所の選定」金融委、2度にわたり決定を先送り 「別途案件小委を開き再協議」へ…折衷案提示か 金融委員会がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡りジレンマに陥っている。大統領府や政界などからの指摘により、韓国取引所コンソーシアムとネクストレード・コンソーシアムの2社を承認するという当初計画に支障が生じたが、だからといって、すでに内外の審査手続きを経て確定した結果を覆せば「外圧」論争は避けられないためだ。金融委はひとまず直前段階の案件小委に戻り、結論を改めて手直しする案を検討し

韓国銀行、6会合連続の据え置きで1.25%pの金利差維持との見方 米中央銀行（Fed）が政策金利の引き下げを停止したことで、韓国銀行も当面、金利を据え置く可能性が高まっている。 米中央銀行は28日（現地時間）、政策金利を年3.50∼3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエル議長は「経済指標などあらゆるものが、今年の成長が底堅い基盤の上で始まったことを示唆している」とし、景気の強さを据え置きの背景に挙げた。 連邦公開市場委員会（FOMC）の声明でも、米国の成長を「底堅い」と評価する一方で、「雇用

サムスン電子、25年4Qおよび通期の業績を発表 4Qの営業利益20兆737億ウォン…売上高は約94兆ウォン 通期の営業利益43兆6011億ウォン…売上高333.7兆ウォン HBM販売好調とメモリー価格上昇が寄与 サムスン電子は、昨年4Qに高帯域幅メモリー（HBM）など高付加価値製品の販売拡大とメモリー半導体価格の上昇を追い風に、過去最大の四半期売上高と営業利益を達成した。 サムスン電子は29日、昨年4Qの売上高が93兆8374億ウォン、営業利益が20兆737億ウォンだったと発表した。前年同期比で

ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちとなった。決算発表を控え、ハイテク株や半導体株が堅調となり、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は取引時間中として初めて7000の節目を突破した。ただ、その後は上げ幅を吐き出し、ほぼ横ばいで取引を終えた。連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれた。 28日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比12.19ポイント（0.02%）高の4万9015.6で取引を終えた。S&P500指数は前日比0.

最近、低所得国および中所得国で政府債務が増加し、世界経済の導火線になりかねないとの懸念が出ている。世界経済の基礎体力をむしばむという警戒からだ。世界の実体経済の需要を押し下げるとの分析もある。 返済額が過去最大 29日、世界銀行が先月公表した「世界債務報告書2025」によると、2022年から2024年までの3年間に、途上国が海外の債権者に返済した元利金は、新たに借り入れた資金を7410億ドル上回った。世界銀行が関連統計の集計を始めた1970年代以降、50年で最大規模の資本純流出だ。 単純に言えば

◆米財務長官「韓国国会が承認するまで貿易合意はない」 スコット・ベセント米財務長官は28日（現地時間）、CNBCのインタビューで「韓国国会が貿易合意を通過させていないため、承認されるまでは韓国との貿易合意はない」と述べました。さらに「（トランプ政権のシグナルは）貿易合意に署名せよということだ」と強調しました。「（韓国国会で）承認されるまで、彼ら（韓国）には25%の関税が適用されるのか」との質問には明確に答えず、「私はこれが状況を前進させる助けになると思う」と語りました。トランプ大統領は26日、「

トランプ氏の圧力などについて「言及しない」 「米国経済は底堅い成長を示している」 「インフレと雇用減速のリスクは低下したが、完全には消えていない」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、自身に対する召喚状発付などドナルド・トランプ米政権からの圧力について、追加の言及を控えるなど慎重な姿勢を示した。 パウエル議長はこの日、連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を現行の3.50〜3.75%に据え置いた後の記者会見で、大陪審の召喚状発付について異例に声明を出し

スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、「韓国国会が貿易合意を通過させていないため、彼らが承認（ratify）するまでは韓国との貿易合意はない」と明らかにした。 ベッセント長官はこの日、CNBCのインタビューで「ドナルド・トランプ大統領は、韓国が貿易合意を承認していないことを理由に、韓国に対する関税を引き上げているのか」という質問に対し、このように答えた。 司会者が「すでに交渉を終えて発表までした他国に対し、これはどのようなシグナルになるのか」と問うと、ベッセント長官は「ただ協定に署

「ポール・ボルカー氏も最高裁審理に出席した前例がある」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、リサ・クック理事に関連する連邦最高裁の審理に出席したことを巡る政治的論争について、「FRBの歴史において最も重要な法的争点の一つだと判断した」と述べた。 パウエル議長は28日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、最高裁審理に出席した背景を説明し、「当該事件はFRBの113年の歴史で最も重要な法的事件である可能性がある」とした上で、「出席しなかった理由を説明

「失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」 「物価は長期目標の2%に比べ、やや高い」 「雇用は月に2万2000人ずつ減少…労働需要は明確に弱まった」 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後に開いた記者会見で、「失業率はある程度安定したが、物価はやや高い」と述べ、金利据え置きの背景を説明した。 パウエル議長はこの日、「現在の金融政策スタンスは、最大雇用と2%の物価目標に向けた進展を促すうえで適切だと判断している」

外資系企業招請の懇談会 「株主が正当に遇されるガバナンスへ…」 「朝鮮半島の地政学リスクは消える」 「大統領直属の規制合理化委を設置」 地方投資政策を自ら紹介し“セールス” 李在明大統領は28日、外国人投資企業の代表らに対し「韓国（株式）市場は依然として割安だ」と述べ、「株式市場の公正性・透明性を徹底して確保する」と明らかにした。第3次商法改正後も、資本市場関連の政策を追加で打ち出す考えと受け止められる。李大統領は外資系企業関係者と、規制緩和、投資環境の改善、電気料金などについても議論した。 「

2022年、BAYC（Bored Ape Yacht Club）の非代替性トークン（NFT）「8817」が3400万ドル（約483億ウォン）で取引された。1年前の初回販売価格（約190ドル）の18万倍に相当する金額だった。アーティストが設立したブロックチェーン企業ユガ・ラボズは、計1万点のBAYC NFTを発行したが、画像ごとにサルの表情、衣装、色などがそれぞれ異なる。 NFTは、ブロックチェーン技術を活用してデジタル資産に固有の識別値を付与したものを指す。不動産の所有者を記載する登記簿謄本のよ

KOSPI指数が史上初めて5100の節目を上回った。前例のない上昇相場を受け、有価証券市場の時価総額はドイツを追い抜いた。高値圏で推移するKOSDAQ指数も1100台に定着した。「強気相場」が続くなか、投資家預り金は史上初めて100兆ウォンを突破した。 28日のKOSPI指数は1.69%高の5170.81で取引を終えた。終値ベースで5000の節目を超えてからわずか1日で5100も突破した。ドナルド・トランプ米大統領が韓国製品への関税引き上げ方針を示した翌日に、「韓国とともに解決策を用意する」と述

金融委員会が、サムスン電子やSKハイニックスなど国内の優良個別銘柄を原資産とするレバレッジ上場投資信託（ETF）を認める。海外では上場されているものの、国内規制で阻まれていたETF商品を解禁し、海外へ流出していた投資需要を国内に呼び戻す狙いだ。 イ・オクウォン金融委員長は28日、政府ソウル庁舎で開かれた記者懇談会で「国内優良株の単一銘柄を原資産とするレバレッジETFを推進する」とし、「来る30日に施行令など下位法令に関する立法予告を迅速に実施する予定だ」と述べた。 制度改正が完了すれば、国内でも

「韓国は同盟国、反感があるわけではない」拡大解釈を戒める姿勢も ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を15%から25%水準へ元に戻すと脅したことに関連し、「韓国が自らの取り分を果たしていないからだ」と主張した。あわせて、デジタルサービスに関する新たな法案を導入した点も問題視した。 グリア代表は27日（現地時間）、フォックス・ビジネス・ニュースに出演し、「米国と韓国は通商合意を結んだが、韓国は約束を履行していない」としたうえで、「関連法案

金は5200ドル突破 ドナルド・トランプ米大統領がドル安を容認するかのような発言を行ったことで、ドルの価値が4年前の水準へ急落した。すでに米国のグリーンランド掌握の試みや米中央銀行（Fed）の独立性を巡る侵害論争で「セル・アメリカ（米資産売り）」懸念が強まる中、米国経済と対外政策の不確実性がドル安基調を下支えするとみられている。 27日（現地時間）、ドルインデックス（主要6通貨に対するドル価値）は、取引時間中に前日比1.53%下落して95.55まで低下し、2022年2月以来の低水準を記録した。直

国際金スポット価格が史上初めて1オンス当たり5,200ドルを上回った。銀のスポット価格も1オンス当たり110ドルを突破した。 ブルームバーグによると、28日午前11時5分時点で金のスポットは1オンス当たり5,205.97ドルで取引されている。 代表的な安全資産である金は、ドル安懸念に伴うヘッジ（リスク分散）需要や地政学的緊張の高まりなどを背景に、昨年1年間だけで65%上昇した。 銀のスポット価格も1オンス当たり110ドルを上回った。同日午前11時5分時点で国際銀スポット価格は113.49ドルだっ

KOSPIが2%近く上昇し、5200ライン突破をうかがっている。KOSDAQも3.7%超上昇している。 28日午前11時4分現在、KOSPIは前日比97.06ポイント（1.91%）高の5181.91で取引されている。寄り付きとともに5100ラインを力強く上抜け、その後も上げ幅を広げている。 個人が有価証券市場で7846億ウォン相当の株式を買い越し、指数を押し上げている。これに対し、外国人と機関はそれぞれ3827億ウォン相当、3699億ウォン相当を売り越している。 時価総額上位銘柄では、上昇ムード

自生的な取引プラットフォーム…証券取引所とは本質が異なる 「持分保有制限規制」の効果を検討すべき 暗号資産事業、特に暗号資産取引所と呼ばれる事業が韓国で魅力的なサービス事業者として位置づけられるようになったのは、そう昔のことではない。2017年に暗号資産取引などに対する強力な規制策を発表したものの、暗号資産事業が実際に規制の枠内に入ったのは、2021年から施行された2020年「特定金融情報法」改正に基づいていた。2013年にコビットが初めて暗号資産取引所サービスを開始して以降、多くの波乱を経て、