Korea Economic Daily

「グリーンランドを売らなければ関税を課す」トランプ氏の圧力で 金・銀価格が過去最高値 今後3カ月以内に金・銀価格はそれぞれ1オンス当たり 5,000ドル・100ドル突破の見通し ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド確保をめぐり欧州諸国に追加関税の賦課を示唆したことで、金と銀の価格が史上最高水準へ急騰した。 ブルームバーグなど海外メディアによると、国際金スポット価格は韓国時間19日午前8時30分にトロイオンス（以下オンス・31.1g）当たり4,690.59ドルと最高値を記録した後、20日午前

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

銀レバレッジが1週間で40%台急騰 銀価格、1オンス当たり史上初の90ドル突破 米利下げ・地政学リスクが影響 供給逼迫・産業用途需要の拡大も背景 銀は最高100ドル予想も 専門家「短期ボラティリティに注意」 銀（シルバー）価格が連日最高値を更新するなか、関連する上場指数連動証券（ETN）の直近1週間の上昇率が50%に迫ったことが分かった。米国の利下げ観測や地政学的緊張、人工知能（AI）産業現場での需要拡大など、複合要因が影響したとの見方だ。専門家は、今後も銀高が続く可能性はある一方、短期的なボラ

「グリーンランド確保のため武力を行使するのか」との質問には「ノーコメント」 ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、米国によるグリーンランド確保に向けた合意が得られない場合、一部の欧州諸国に関税を課す方針を「100%実行する」と述べた。 トランプ大統領はこの日、NBCニュースの電話インタビューで関連質問に対しこのように答えた。ただし、デンマーク自治領であるグリーンランド確保のために武力を行使するのかとの質問には「ノーコメント」とした。 トランプ大統領は、グリーンランドに部隊を派遣したこと

デンマーク国防・グリーンランド外務、NATO事務総長・EU外交トップと会談 「『相当規模』の戦闘部隊を追加し軍事訓練」 NATOに「『監視作戦』を開始しよう」 ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドへの野心を露骨に示したことを受け、デンマークがグリーンランドに兵力を追加配備する計画だと伝えられた。 19日（現地時間）、デンマークのTV2は国防省筋の話として、デンマークがグリーンランドに戦闘部隊を追加派遣すると報じた。正確な派遣人数は明らかになっていないが、同局は「相当な」規模だとしている。

◆ トランプ氏「グリーンランド関税」カード…株式市場揺れる ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランド併合に反対する欧州8カ国を対象に「グリーンランド関税」を予告したことを受け、金融市場では「セル・アメリカ」（米国資産売り）への警戒感が浮上していると、ロイター通信が現地時間19日に報じました。この日はニューヨーク株式市場が「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デー」で休場となる中、先物市場ではS&P500とナスダック指数先物がいずれも1％前後下落し、ドルも軟化しました。欧州の同盟国を標的に

ドナルド・トランプ米大統領が、ノーベル平和賞の受賞が実現しなかったことを、グリーンランドを掌握する名分と結び付ける内容の書簡をノルウェーの首相に送ったと伝えられた。 19日、ブルームバーグ通信などによると、トランプ大統領は前日、ヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相宛ての書簡で、「私は8件以上の戦争を止めたのに、私にノーベル平和賞を与えないと決めた以上、もはや純粋に『平和』だけを考える義務を感じない」と記した。 トランプ大統領は「平和も重要だが、これからは米国にとって何が良く適切かを考えられる

外貨資金市場でドルを借りる際 上乗せ金利が「ゼロ水準」まで低下 スポット市場ではドル不足 韓銀「通貨危機ではなく需給の不均衡」 国内の為替市場でドルを借りるために支払う上乗せ金利が「ゼロ」に近い水準まで低下した。ドルを貸し出す外貨資金市場でドル供給が増えたためだ。一方、ドルを売買するスポット為替市場ではドル需要の増加を背景に、為替レートの上昇基調が続いている。 19日、韓国銀行は自らのブログに「外貨資金市場にはドルが多いのに、なぜ為替レートは上がるのか？」と題する投稿を掲載した。尹慶洙・韓国銀行

記者会見で「23日に衆議院を解散」 高市早苗首相が19日、衆議院の早期総選挙を正式に表明した。内閣支持率がピークに達しているいま改めて選挙を行い、与党・自民党の議席を増やす狙いだ。 高市首相はこの日、記者会見を開き、23日に衆議院（下院）を解散し、来月8日に総選挙を行うと明らかにした。解散理由については「高市早苗が首相にふさわしいかどうかを国民に判断してもらうためだ」とし、「首相として進退を懸ける」と強調した。 衆議院の定数は465議席。自民党と連立与党の日本維新の会はそれぞれ196議席、34議

高市早苗首相は19日、今月23日に衆議院（下院）を解散すると明らかにした。 高市首相は同日、首相官邸で開いた記者会見で、23日に召集される臨時国会の初日に衆議院を解散する意向を正式に表明した。 さらに、今月27日に総選挙開始を告げる「公示」手続きを行い、来月8日に投開票すると述べた。衆院解散から総選挙投票までの期間は16日で、太平洋戦争終結後で最短となる。 日本の衆議院解散は、前任の石破茂内閣の時期である2024年10月9日以来、約1年3カ月ぶりとなる。衆議院議員の任期は本来4年だ。 高市首相は

ウォール街で聞く (5) カリシ・デロイト エコノミスト 関税発の輸入中間財価格上昇 製造業全体のコスト構造が悪化 移民政策で米国の人口減少 労働供給そのものが減少へ 関税の影響で米国の消費者物価上昇率が4%台まで急伸する可能性があるとの警告が出た。先月の米国の物価上昇率は2.7%だった。 グローバル会計事務所デロイトのアイラ・カリシ主席グローバル・エコノミスト（写真）は、最近ニューヨークで開かれた全米小売業協会（NRF）の基調講演およびその後の記者とのインタビューで、こうした見方を示した。 主

韓国銀行は最近、外国為替市場で「豊かさの中の貧困」現象が現れていると診断した。ドルを貸し借りする外貨資金市場にはドルがあふれている一方、ドルを売買するスポット市場では逆にドル不足が生じ、為替レートが上昇しているという。 ドルが潤沢な資金市場 19日、韓銀は自社ブログに「外貨資金市場にドルは多いのに、為替レートはなぜ上がるのか？」と題する投稿で、この現象を分析した。尹慶洙・韓銀国際局長は「外国為替市場にドルが潤沢なのに為替レートが上がるのは、やや矛盾した現象だ」とし、「ドル資金が潤沢で借りやすくな

KOSPI指数が19日、取引時間中に史上初めて4,900を突破した。 19日午後1時56分時点で、KOSPI指数は前営業日比62.56（1.29%）高の4,903.3で取引されている。寄り付きは下落して始まったものの、取引時間中に上げ幅を拡大した。この時点で同日に付けた取引時間中の高値は4,906.07だ。 機関投資家が2,419億ウォンの買い越し。個人と海外投資家はそれぞれ3,223億ウォン、1,166億ウォンの売り越しとなっている。 シン・ミンギョン ハンギョンドットコム記者 radio@h

昨年、中国経済は5%の経済成長率を記録した。昨年10-12月期の成長率は4.5%にとどまったが、年間ベースでは中国政府の目標を達成した。 中国国家統計局が19日に発表した昨年10-12月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5%増だった。市場関係者の予想（4.5%）に一致する数値だ。 昨年7-9月期の成長率（4.8%）からは明確に減速したが、年間では5%成長を達成した。 専門家は、不動産低迷や不安定な雇用、弱まった消費マインドの中でも、堅調な輸出が昨年の成長率を支えたとみている。 ただ、中国

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は19日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）で「わが国の最高指導者に対する攻撃は、イラン国家との全面戦争に等しい」と述べた。 大統領は「愛するイラン国民の生活に苦難と困難があるとすれば、その原因の一つは米国政府と同盟国による長年の敵対と非人道的な制裁だ」として、こう書き込んだ。 このメッセージは、最近のドナルド・トランプ米大統領による「イラン政権交代」発言を念頭に置いたものとみられる。 トランプ大統領は17日、米政治専門メディア「ポリティコ」のインタビ

スコット・ベッセント米財務長官は、米国によるグリーンランド併合の試みを巡る論争に関連し、「われわれは米国と西半球の安全保障を他国にアウトソースしない」と述べた。 ベッセント長官は18日（現地時間）、米NBCのインタビューで、「数十年、1世紀以上にわたり米国の大統領はグリーンランドの獲得を望んできた」と語った。 さらに「われわれはゴールデン・ドーム（米国の次世代ミサイル防衛網）を構築している」とし、「トランプ大統領は戦略的に、今年や来年にとどまらず、北極で起こり得る戦闘を見据えている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領が、米国によるデンマーク領グリーンランドの併合に反対する欧州主要国に対し関税賦課を予告したことを受け、メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、欧州は脅しに屈しないと表明した。 フレデリクセン首相は18日（現地時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した声明で、トランプ大統領の関税発表後、フリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、キア・スターマー英首相ら各国首脳と電話会談したとして、「デンマークは大きな支持を得ている」と述べた。

欧州8カ国「グリーンランドと連帯…関税の威嚇は大西洋関係を弱体化」 ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合に向け欧州諸国に対する関税賦課の動きを見せるなか、欧州連合（EU）は通商威嚇対抗措置（ACI）の発動を検討している。 エマニュエル・マクロン仏大統領は18日（現地時間）、欧州主要国首脳と接触しており、ACI発動を公式に推進する計画だと発表した。フランス大統領府（エリゼ宮）関係者は「マクロン大統領が、米国企業の単一市場へのアクセスを制限し得る、いわゆる『ACI』の発動をEUに要請する」

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを手に入れる意向を明確にし、グリーンランドに部隊を派遣した欧州8カ国に関税を課すと予告した。米国がグリーンランドを完全に手に入れるまで関税を課し続けると脅した。交渉戦術である可能性もあるため、実際に関税を発動するかどうかを断定するのは時期尚早だが、従来の欧州連合（EU）との関税交渉の内容が一瞬で無意味になり、トランプ政権と結んだ合意の効力に対する疑念が強まっている。 ○ 「米国に返すべきだ」 トランプ大統領は17日（現地時間）、SNSへの投稿で「デンマー

「韓国にも台湾基準が適用されるのか」との質問に「国別に別途合意」 米政府は、韓国を含む主要半導体生産国に対し、米国内の生産施設への投資を行わない場合、半導体に最大100%の関税を課す可能性があると警告した。現時点では韓国企業が主力で輸出するメモリー半導体は対象から外れており影響は限定的とみられるが、米国が投資圧力を露骨に強める中、今後適用範囲が拡大する恐れがあるとの懸念が強まっている。 ハワード・ラトニック米商務長官は16日（現地時間）、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれたマイクロンの新工場

トランプ側近起用なら承認手続きの段階から反発懸念 ハセットに代わり、ウォーシュ元FRB理事の指名可能性が高まる ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をめぐる捜査により、FRBの独立性を巡る議論が浮上するなか、次期FRB議長の有力候補群に変化の兆しが出ている。ドナルド・トランプ米大統領の側近をFRBトップに据えれば、指名段階から強い政治的逆風に直面しかねないとの判断が働いたとみられる。 16日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、市場ではこれまで有力候

「為替エクスポージャー、外為市場に比べ不均衡に大きい」 「ヘッジ集中」ならボラティリティ増幅 為替リスクにさらされている韓国のドル建て資産規模が、外為市場に比べ過度な水準にあるとする国際機関の警告が出た。 最近のウォン／ドル相場の上昇圧力を強める構造要因として働くと同時に、世界の金融市場が不確実性局面にある中で為替変動のボラティリティに脆弱になり得ることを示唆する。 18日、国際通貨基金（IMF）の「グローバル金融安定報告書」（Global Financial Stability Report）

ベセント米財務長官、異例の口先介入 最下位争いのウォン・円に歯止め 日本に「健全な金融政策が必要」と警告 円、40年ぶり最安値水準に接近 ウォン安との連動性が強まる 米、日銀に利上げ要求 円が急速に円高へ転じれば ウォン／ドル、リスク資産もボラティリティ 為替の上昇基調がなかなか止まりません。政府がさまざまな手段を動員しているものの、ウォン／ドル相場は2009年以降の高値圏から下げ切れていません。一般に一国通貨の価値は、その国の経済の体力や将来の成長見通しを反映すると言われます。いまのウォン安は

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、OpenAIとマイクロソフト（MS）を相手取り、最大約198兆ウォンの損害賠償を求めたと、ブルームバーグ通信など米メディアが報じた。 マスク氏の弁護団は16日（現地時間）、裁判所に提出した文書で、OpenAIが非営利の原則を捨ててMSと手を組み、自分を欺いたとして、最大1340億ドル（約198兆ウォン）の損害賠償を請求した。 マスク氏側は、OpenAIの2015年の創業当時、初期資金として3800万ドルを寄付したが、その後OpenAIが非営利の

昨年11月時点で、中国が保有する米国債の規模が2008年9月以降、約17年ぶりの低水準となった。 17日（現地時間）の米国務省発表によると、昨年11月時点の中国の米国債保有残高は前月比61億ドル減の6,826億ドル（約1,007兆ウォン）だった。これは2008年9月（6,182億ドル）以来の低水準だ。 ドナルド・トランプ米大統領が就任した昨年1月末（7,608億ドル）以降、中国の米国債保有額は10.2%程度減少した。 中国はここ数年、着実に米国債保有を減らしており、昨年3月には英国に抜かれて米国

米国は、韓国など主要な半導体生産国を対象に半導体へ100%の関税を課し得るとの立場を改めて強調した。 17日（以下、現地時間）付のブルームバーグ通信によると、ハワード・ルトニック米商務長官は前日、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれた米半導体企業マイクロンの新工場起工式で記者団に対し、「メモリー半導体を作りたいすべての人には選択肢が2つある。100%の関税を払うか、米国で生産するかだ」と述べた。 ルトニック長官は特定の国や企業には言及しなかったが、韓国と台湾が主要な半導体生産国であることから、

漢陽大学経営学部のイ・チャンフン兼任教授は16日、韓国経済TVに出演し、「潜在成長率の鈍化、高齢化、高水準の家計債務など構造的な問題があるにもかかわらず、現在の為替水準は高いとみており、今年はウォンが上昇基調へ転換するだろう」との見通しを示した。 イ教授は「昨年も経常収支は黒字だったが、資本が国外にさらに多く流出することで為替はウォン安基調を示している」とした上で、「現在のウォン・ドル相場はファンダメンタルズに比べて高水準で、最も根本的な要因は、経常収支黒字にもかかわらず資本流出、すなわちキャピ

ビットプラネット・ビットマックスが急落 証券業界「審議再開なら反発」 米議会が暗号資産取引のルールを定める「クラリティ（明確性）法案」の審議を先送りしたことで、関連銘柄が一斉に下落した。 16日のKOSDAQ市場ではビットプラネットとビットマックスがそれぞれ6.37%、7.77%急落した。両社はビットコインを購入・保有する「デジタル資産トレジャリー」（DAT）事業者だ。ドゥナムの持ち分を直接保有するウリ技術投資（-2.38%）も下落した。有価証券市場でも、ドゥナムを保有するハンファ投資証券（-3

ハナ金融主導のコンソーシアム始動 BNK・iM金融・SC第一銀行など参加 銀行・カード・フィンテックなど「業界横断の再編」 ハナ金融グループがBNK・iM金融などと手を組み、ウォン建てステーブルコインの主導権争いの口火を切った。政府の「デジタル資産基本法」の提出が目前に迫るなか、銀行・カード会社などの金融会社とフィンテック企業の業界横断の提携が本格化するとの見方も出ている。 16日、金融業界によると、ハナ金融は最近、BNK金融、iM金融、SC第一銀行、OK貯蓄銀行などと、ステーブルコイン発行に向

半導体株の強い地合いを背景に、KOSPI指数は史上初めて4,800台を上回って取引を終えた。11営業日連続の上昇で、年初来は1日も欠かさず上昇している計算だ。この追い風で、KOSPI上場銘柄の時価総額も史上初めて4,000兆ウォンの大台に乗せた。 韓国取引所によると、16日のKOSPI指数は前日比43.19ポイント（0.9%）高の4,840.74で取引を終えた。 指数は23.11ポイント（0.48%）高の4,820.66で寄り付き、取引時間中に一時4,855.61まで上昇した。これは前日に記録し