Korea Economic Daily

米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）事態は5日（現地時間）に史上最長（36日）の新記録を作る見込みだ。 4日、連邦上院で共和党の暫定予算案に対する14回目の採決が行われたが、賛成54、反対44で否決された。民主党が反対の姿勢を維持したため、共和党は法案可決に必要な60票を確保できなかった。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務はこの日、社会関係網サービス（SNS）に「オバマケアを利用する平均的な米国民が負担しなければならないお金は114%増え、400万人の米国人は健康保険の給付を完全に

ドナルド・トランプ米大統領は、中国産製品に課してきたいわゆる『フェンタニル関税』を従来の20%から10%引き下げる措置を10日から発効させる。 ホワイトハウスが4日（現地時間）に公開した行政命令によれば、対中関税率は57%から47%に引き下げられる。 トランプ大統領は1月の就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェンタニルの米国への流入阻止に協力しないとして、20%のいわゆる『フェンタニル関税』を中国製輸入品に課した。 先月30日に釜山で行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平中国国家主席との

マイクロソフトと10兆ウォン規模の契約を締結したアイレン 今年4月以降株価1178%急騰 5月発表の『ネオクラウド』への転換が起爆剤 依然として売上の95%はビットコイン採掘 「クラウド転換に3500億ドルが必要」との懸念も ビットコイン採掘企業から人工知能（AI）クラウド事業者へと変身したアイレンは、6か月で株価を994%引き上げ『テンバガー（10倍以上上昇した銘柄）』に躍り出た。AIブームの中で企業が演算機器や電力不足に陥るなか、アイレンの迅速な転換が光ったとの評価だ。9月から同社株を集中買

米国の求人件数が2021年2月以来の最低水準 賃金上昇率は1月の3.4%から8月の2.5%へ鈍化 米国の求人件数は2021年2月以来の最低水準に落ち込んだ。連邦政府のシャットダウンが長期化する中で、雇用市場の冷え込みが顕著になっているとの分析だ。 CNBCは4日（現地時間）、米国の求人・求職サイト、インディードを引用し、10月24日基準の『求人広告指数』が101.9に下落したと報じた。これは2020年2月（指数100）を基準に算出された指標で、2021年2月以来の最低水準だ。今回の数値は10月上

先月の外貨準備高は4288億2000万ドルと集計された。運用収益の増加などにより5か月連続の増加傾向を記録している。 韓国銀行は10月末時点で我が国の外貨準備高が前月（4220億2000万ドル）に比べ68億ドル増加した4288億2000万ドルだと5日に明らかにした。 外貨準備高は5月末（4046億ドル）に約5年ぶりの最少水準まで減少したが、その後5か月連続で増加した。韓銀関係者は「運用収益が増加し、外貨外国為替平衡基金債券（外評債）を新規発行した」と増加の背景を説明した。 資産別に見ると、国債、

◆ ニューヨーク株式市場、AI関連株の過剰評価懸念で下落…ナスダックは2%下落 ニューヨーク株式市場の主要3指数は現地時間4日にそろって下落しました。人工知能(AI)関連セクターを中心に過剰評価の論争が広がった結果です。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は2%超下落しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)ではダウ工業株30種平均は前日比251.44ポイント(-0.53%)安の47,085.24で取引を終えました。スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は80.42ポイント(-1.17%

ニューヨーク株式市場は人工知能（AI）関連業種を中心に割高論が浮上する中、4日（現地時間）に軟調となった。 この日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前取引比251.44ポイント（-0.53%）安の47,085.24で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種は前取引比80.42ポイント（-1.17%）安の6,771.55に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前取引比486.09ポイント（-2.04%）安の23,348.64でそれぞれ取引を終えた。 AIベースの企業向

会談に備えた水面下の動向把握 「金正恩、健康に大きな異常なし」 国家情報院は4日の国会国政監査で「韓米合同訓練が実施される来年3月以降が米朝情勢の分岐点になるだろう」と明らかにした。金正恩朝鮮労働党委員長は米国と対話する意志があり、健康にも大きな異常はないとの評価だ。金正恩が水面下で米朝首脳会談に備えた動向を示しているなど、早ければ来年に米朝首脳会談が現実味を帯びるとの見方も出ている。 国会情報委員会の与野党幹事であるパク・ソンウォン（共に民主党）議員とイ・ソングォン（国民の力）議員はこの日、国

国家情報院は慶州でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を契機とした米朝首脳会合は実現しなかったが、金正恩北朝鮮国務委員長が水面下で会合に備えた動向を示していることが確認されたと明らかにした。 また、米朝首脳会談が実現する可能性が高く、来年3月の韓米連合訓練以降に推進される可能性があると見通した。 国家情報院は4日、ソウルの国家情報院庁舎で開かれた国会情報委員会の国政監査でこのように報告したと、情報委員会の与野党幹事である共に民主党のパク・ソンウォン・国民の力のイ・ソングォン議員がブリーフィ

最高値ラリーを展開してきた「韓国・日本・台湾」株式市場がそろって下落 利下げ不透明と製造業指標の低迷で米国先物も下落 米中貿易摩擦の緩和と人工知能(AI)への楽観論で最高値ラリーを展開してきたアジア株式市場で、投資家は4日に大規模な利食いに動いた。米国の経済指標が弱含みとなり12月の利下げ見通しが暗くなったことで、韓国・日本・台湾・中国などアジアの主要市場は一斉に下落した。 前日2.8%急騰して史上最高値を記録した韓国コスピはこの日2.37%下落した。 日本の日経225も取引序盤に0.4%上昇し

3年物 年 2.729% '最高値に接近' 不動産市場の不安で据え置きの重み '728兆のスーパー予算'も市場に負担 ウォン·ドル為替レート 2週間ぶりに '最高' 今月、韓国銀行の政策金利の引き下げ可能性が低下したことで、国庫債の金利が高値で推移している。政府の拡張的財政による需給懸念とリスク資産志向の流れも国債金利を押し上げる要因と分析されている。 4日、ソウルの債券市場で3年満期の国庫債利回りは前日比0.012%ポイント低下（債券価格は上昇）し、年2.729%で取引を終えた。年初来最高値を

予測機関による価格見通しはまちまち 国際相場と乖離率に注意すべき どの相場を追随するかも確認を 国際金価格は乱高下を繰り返している。米中首脳会談直前に交渉期待が高まったことで4000ドル水準を下回っていた金価格は最近再び反発した。短期的に調整を経る可能性はあるが、一部では来年ごろに5000ドルまで上昇するとの見方も出ている。 4日のニューヨーク商品取引所によれば、金先物価格は先月20日にトロイオンス当たり4300ドル付近で取引された後、4000ドル水準で変動を繰り返した。米中首脳会談を前にした2

ブロックチェーン基盤の金融イノベーションと関連エコシステム形成への貢献が評価される 農協銀行はブロックチェーン分野の技術開発と普及を通じて産業の活性化に貢献した功績が認められ、科学技術情報通信省が授与する2025年ブロックチェーン功労団体部門長官表彰を受賞したと4日発表した。 科学技術情報通信省が主催し、KISA(韓国インターネット振興院)が主管する『2025 ブロックチェーン振興週間』は、ブロックチェーン技術の実質的な普及と制度的発展を促進するイベントだ。国内のブロックチェーン技術・産業などの

生産性の低下は企業・家計の海外投資を促し、それに伴って国内総生産(GDP)に及ぼす衝撃を大きくしたという分析が出た。国内の生産性が0.1%下がると、海外資金流出により国内投資が0.05%減少し、その結果GDP(=生産性+労働投入+資本投入)が0.15%減少するというものだ。 韓国開発研究院(KDI)は4日、このような内容の'海外投資増加のマクロ経済的背景と含意'報告書を発表した。 企業・家計の海外投資規模はますます膨らんでいる。国内総生産(GDP)に所得収支(内国人の海外投資所得から外国人の国内

クォン・デヨン 金融委員会 副委員長、 「コスピ5000... 当然可能だ」 「不動産・預金・株式の10年収益率の中で株式が最も収益率が高い」 「配当が高く企業価値の高いバリュー株を中心に投資すべきだ」 コスピが5000ポイントを目前に控え、金融当局の「借金投資（借りて投資）」に対する見方も変わってきている。クォン・デヨン 金融委員会副委員長は「借金投資もこれまで悪く見てきたが、レバレッジの一種と見なせると考える」と述べ、「レバレッジ投資の一形態と見なせる」と明らかにした。 クォン副委員長は4日

長期投資の退職年金はまだ 米・中 ETFが『主流』 国内株式市場が熱いです。コスピ指数が3500を超えたと驚いたのがついこの間のようですが、4000を超えて4200に達し、今は4500、5000を狙っています。象徴的なフレーズだった『コスピ5000時代』ももはや夢ではありません。5000を超えて6000も可能だというJPモルガンの分析まで出ています。 しかしこれがいつまでも維持できるかという問いにはたじろぐのが事実です。コスピ指数の上昇は根本的な体質改善要因もありますが、『半導体ラリー』と『流動

韓国銀行は先月の物価上昇率が 2.4% を記録したことについて、旅行·宿泊などのサービス価格の上昇を理由に挙げた。長い秋夕連休とAPECによる内外の旅行需要が大きく増えたと分析した。実際、APEC期間の宿泊費は最大で20倍近く跳ね上がるなど不安定な様相を示した。 キム・ウン 韓国銀行副総裁補は4日、ソウル南大門路の韓国銀行本館で物価状況点検会議を開き、最近の物価状況と今後の流れを点検した。キム副総裁補は10月の物価上昇率(2.4%)について「旅行·宿泊など一部サービス価格が上がり、石油類・農畜水

米ニューヨーク株式市場の主要指数はまちまちで引けた。人工知能(AI)産業への楽観論でテクノロジー株が強含みとなった。 3日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所でテクノロジー株中心のナスダック総合指数は前営業日比109.77ポイント(0.46%)高の2万3834.72で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数も11.77ポイント(0.17%)上昇し6851.97で取引を終えた。 一方、ダウ・ジョーンズ30工業株平均は226.19ポイント(0.48%)安の4万7336.68を

オープンAI、Amazon Web Services(AWS)とクラウドインフラ契約 上場準備過程という分析 アマゾン株 4% 急騰 オープンAIはAmazon Web Services（AWS）と現地時間3日に380億ドル規模のクラウドインフラ契約を締結したと発表した。オープンAIがマイクロソフト（MS）のクラウドから離れアマゾンと協力するのは今回が初めてだ。 今回の契約によりオープンAIは直ちに米国内のAWSインフラでエヌビディア（NVIDIA）のグラフィックス処理装置（GPU）を活用した大

◆ ニューヨーク株式市場は、ハイテク株の強含みにもかかわらずまちまちで引け…ダウは0.48%下落 ニューヨークの主要3指数はまちまちで引けました。現地時間3日、ダウは前日比0.48%下落の4万733.68、S&P 500指数は0.17%上昇の6851.97、ナスダックは0.46%上昇の2万3834.72でそれぞれ引けました。アマゾンがOpenAIと380億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を締結したことでハイテク株を中心に強含みが続きました。先月30日の米中首脳会談で両国が一時的な貿易合意

韓国コスピが4,200ポイントを史上初めて突破 米国の指数先物も上昇 米中の貿易休戦と人工知能(AI)に対する投資家の楽観で、3日、韓国市場が相次いで史上最高値を更新するなどグローバル株式は上昇基調が続いた。 3日（現地時間）、韓国市場ではサムスン電子、SKハイニックスなど半導体株が急騰し、史上初めて4,200ポイントを上回った。コスピはこの日4,221.87ポイントで2.78%上昇して取引を終えた。 日本はこの日休場だった。日経は前取引日に2.12%上昇し、52,411.34ポイントを記録した

ロンドン市場ではオンス当たり4,000ドルを回復 中国当局が "小売業者の金に係る付加価値税の相殺を認めない" と発表 中国が金に対する税の還付制度を終了したことを受け、国際金価格は3日（現地時間）にアジア市場で1%超下落したが、ロンドン市場では0.2%反発し、オンス当たり4,012ドルで4,000ドル台を回復した。 中国財務部は先月1日、小売業者が上海ゴールド取引所と上海先物取引所で購入した金を販売する際に付加価値税を相殺することを認めないと発表した。この発表を受けて、中国国内の金価格とジュエ

バークシャー、9月まで自社株買いなし '不確実性に備え現金保有拡大' '市場の過大評価判断'などの分析が出る ウォーレン・バフェット会長が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが史上最大規模の現金を積み上げたことが分かった。今年に入って自社株買いも止めた。人工知能（AI）ブームでグローバル株式市場が急騰する中、バフェット特有の慎重な投資姿勢が改めて浮き彫りになったとの評価が出ている。 'AIブーム'が市場を席巻する中…現金をさらに積み上げたバフェット先月1日に公表された今年第3四半期の決算による

同盟国に公式通貨採用を促す アルゼンチン・エジプトなどが候補に挙がる ドナルド・トランプ米政権はドルを他国の主要通貨や公式通貨として誘導する「ドルライゼーション」（ドル化）案を議論している。中国の脱(脫)ドル化の動きに対抗し、グローバルな金融市場で「ドル同盟圏」を拡大してドルの支配力を強化しようとする戦略とみられる。 2日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米財務省およびホワイトハウスの主要部署の職員が昨年8月にスティーブ・ハンケ（ジョンズ・ホプキンス大学）教授に会い、他国がド

オハド・トポ TCKインベストメント会長 米・韓など肩の水準まで上昇 株式を売却して流動性を確保すべき "グローバル株式市場は短期間で過度に過熱した状態にあります。いくつかでも利益を確定し、別の投資タイミングを待つべき時です。" オハド・トポ TCKインベストメント会長(写真)は3日、韓国経済新聞とのインタビューで「個人投資家には警告が必要な時点だ」と力を込めて述べた。米国と韓国を含む世界の株式市場が過熱圏に入ったと判断したためだ。TCKインベストメントはソウルと英国ロンドンを拠点に超高額資産家

ホットピック！海外株 米個人投資家の『必須アプリ』となったロビンフッド 運用資産が1年で3倍に『跳ね上がる』 暗号資産などサービスを拡大し 株式市場の好況が重なり利用者急増 今年ナスダックで株価272%上昇 見解が分かれるウォール街の買い・売り意見 バンク・オブ・アメリカ（BoA）"157ドルまで上がるだろう"と予想 モルガン・スタンレーは『買い保留』の見解 個人投資家に愛用される株取引アプリ企業ロビンフッドの株価が最近再び急騰している。暗号資産、トークン証券、ステーブルコインなどデジタル資産へ