Korea Economic Daily

米国発の関税局面が、ドナルド・トランプ大統領の気まぐれを超え、精緻な圧力の段階に入っているとの分析が出ている。トランプ大統領は「相手の口ぶり」を問題視して関税を引き上げる即興性を見せる一方、韓国に対しては立法遅延という名目を掲げ、精密な圧力に踏み切った。通商当局は相次ぐ高官の訪米を通じてひとまず最悪の事態は回避したが、韓国側カウンターパートであるハワード・ラトニック長官がスキャンダルで更迭の危機に直面するなど、不確実性が増している。 関税引き上げの理由「声が攻撃的」 トランプ第2期政権の関税政策

証券業界では、旧正月（ソルラル）連休（16〜18日）後もKOSPI指数が上昇基調を継続するとの見方が出ている。足元の株式市場の大きなボラティリティは、むしろ連休前の不確実性を先回りして織り込む効果が表れたためだ。これにより、KOSPIのファンダメンタルズ（収益力）に基づく上昇圧力がより強まるとの分析である。 15日、韓国取引所によると、国内株式市場は16日から18日まで旧正月連休で休場となる。米国株式市場も16日（以下、現地時間）は「大統領の日」を記念し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナス

「2020年は政治的原動力の消耗で推進力が弱まった」 キム・ヨンボム大統領府（青瓦台）政策室長は14日、1・29住宅供給対策をめぐる一部の懸念について「2020年とは状況が違う」とし、文在寅政権当時の供給対策とは性格が異なると強調した。 キム室長はこの日、自身のフェイスブックで「（2020年）当時は（供給対策）発表直後、政治的原動力が急速に消耗し推進力が弱まることが多かった。今回は供給そのものを否定するというより、時期と方式の調整を求める声が中心だ」と書き込んだ。 キム室長は「6万戸の住宅供給が

旧正月連休後、K Bank・Axvis・Esteemが出陣 株式相場の好調でIPO市場にも追い風 証券業界「2026年はIPOの当たり年」 しばらく静かだった新規株式公開（IPO）市場が、再び熱を帯びる見通しだ。今年最初のKOSPI大型案件であるK Bankを皮切りに、IPOのブックビルディングが本格的に始まるためだ。新規上場銘柄の株価上昇基調が続くなか、個人投資家が「チキン代稼ぎ」に成功できるかが注目される。 K Bank、20日・23日に一般投資家向け申し込み 14日、金融投資業界によると、

「税制・供給、いずれもすべて準備」 「李大統領、立法・政策で『ワンチーム』を望む」 姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は14日、不動産市場の安定化政策に関し「用意している政策は非常に多い」とした上で、「いわゆる『不動産不敗』はわが政権で終わらせるというのが基本方針だ」と述べた。 姜室長はこの日、YouTube番組『毎仏ショー（メブルショー）』に出演し、「最近の世論調査で、李大統領が何をうまくやっているかの1位が経済・民生、2位が外交、3位が不動産だった」として、こう語った。 また「これは（不

外国建造船すべてに貨物トン数比例の手数料を課徴、関税に続く新たな負担 米国向けコンテナの一定比率を「米国建造船」とする制度も新設、「第2のジョーンズ法」 ドナルド・トランプ米政権が、自国の造船業を復活させるための「米国海洋行動計画（MAP）」を公表した。同盟国の造船所で契約初期分を建造し、その後の対米投資を通じて米国内で船を建造させる構想だ。 13日（現地時間）、ホワイトハウスがマルコ・ルビオ国務長官兼ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官と、ラッセル・ボート行政管理予算局（OMB）局長名で発表し

NY株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。 人工知能（AI）が産業全体に打撃を与えかねないとの不安が投資家心理を押さえつけた一方、割安感からの買いが入り、急激な変動に見舞われたとみられる。 13日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比48.95ポイント（0.10%）高の4万9500.93で終了した。S&P500種指数は同3.41ポイント（0.05%）上昇の6836.17、ナスダック総合指数は同50.48ポイント（0.22%）安の2万2546.67で取引を終え

トランプ氏、昨年11月に「ジェネシス・ミッション」を発表 米エネルギー省、12日に26の戦略分野の計画を公開 米エネルギー省（DOE）は12日（現地時間）、人工知能（AI）を国家の科学技術全般に統合し、国家安全保障を強化するとともに経済的リーダーシップを確固たるものにすることを目標に、昨年発表した「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」の中核課題を公表した。製造業、エネルギー生産、基礎科学の発展、核安全保障など計26の戦略分野でAIを活用し、既存の技術的限界を突破する構想だ。

AI発のビジネスモデル代替懸念 不動産サービスのCBREが9%下落 人工知能（AI）によってビジネスモデルが脅かされ得るとの懸念が、ソフトウェアにとどまらず、不動産・資産運用・物流業種へと広がっている。この影響で12日（現地時間）のニューヨーク株式市場では、関連銘柄に投げ売りが殺到した。 不動産サービス会社が代表例だ。この日のニューヨーク株式市場で、世界最大の不動産サービス企業CBREの株価は8.8%急落した。ジョーンズ・ラング・ラサールは7%超下げ、ハドソン・パシフィック・プロパティーズ、ニュ

インドIT企業の時価総額、1日で21兆ウォン消失 イーロン・マスク氏（テスラCEO）は、人工知能（AI）の進展により、人間のコーディング技能が無意味になるとの見通しを示した。この発言の影響で、インドの主要IT企業の時価総額が1日で21兆ウォンを超えて消失するなど、資本市場と雇用市場に波紋が広がっている。 12日（現地時間）、インド紙タイムズ・オブ・インディアは、マスクCEOのこうした発言が伝わると市場が即座に反応したと報じた。報道によると、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、インフォシ

12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比669.42ポイント（1.34%）安の49,451.98で、S&P500種指数は108.71ポイント（1.57%）安の6,832.76で、ナスダック総合指数は469.32ポイント（2.03%）安の22,597.15で、それぞれ取引を終えた。 これまでAIの進展は、生産性を刷新するとの期待を背景に株高の原動力となってきた。だが、生産性の向上にとどまらず、AIが各産業のビジネスモデルを浸食するとの懸念が強まり、この日

米国のエネルギー輸出に関する言及 韓国「具体的な合意はなかった」 脱石炭を推進する政府は『苦しい立場』 ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、「ここ数カ月の間に、韓国、日本、インド、その他の国々と、石炭輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意を結んだ」と述べた。トランプ大統領が韓国との貿易合意に関連して米国産石炭の輸出に言及したのは今回が初めてだ。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた米国石炭産業の活性化に向けたイベントの演説でこう主張し、「我々はいま巨大なエネルギー輸出国にな

韓国取引所・NXTコンソーシアムが有力 論争を招いたルーセントブロックは除外される見通し 当局「最大2社認可」の立場を堅持 金融委員会が、フラクション投資の店頭取引所事業者を最大2社に限って認可する方向で方針を固めたことが分かった。韓国取引所・コスコムのコンソーシアム（KDX）と、ネクストレード・ミュージックカウのコンソーシアム（NXT）が有力候補として挙げられている。公正性をめぐる論争を提起していたルーセントブロックは、予備認可の審査対象から外れる可能性が高いと伝えられた。 12日、金融業界に

米議会予算局の見通し報告書 10年後の財政赤字は3兆ドルの見通し 米国の財政赤字と債務規模が今後10年以内に記録的な水準へ急増するとの議会予算局（CBO）の分析が出た。 CBOは11日（現地時間）に公表した2026年の予算・経済見通し報告書で、10年後の米財政赤字が3兆1000億ドルに膨らみ、国内総生産（GDP）の6.7%を占めるとの見通しを示した。これは過去50年の平均赤字比率（3.8%）のおよそ2倍で、スコット・ベッセント財務長官の目標（約3%）とも乖離が大きい。国の債務負担が増え、高齢化や

マイクロン「DRAM在庫は極めて逼迫」 1-3月期、NANDなど価格30%上昇の見通し サムスン電子6%・SKハイニックス3%急騰 旧正月の連休を2日後に控え、KOSPI指数が史上初めて5500を突破した。サムスン電子株が6%超急騰し、指数を押し上げた。 12日のKOSPI指数は3.13%高の5522.27で取引を終えた。終値ベースで過去最高を更新した。9日以降、4日続伸となった。前日比1.32%高の5425.39で始まったKOSPI指数は、史上初めて5400の節目と5500の節目を相次いで上回

KOSPI指数は12日、史上初めて5,500台を上回って取引を終えた。この日だけで、史上初の5,400台および5,500台突破を相次いで記録した。 韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比167.78ポイント（3.13%）高の5,522.27で引けた。 指数は前日より70.90ポイント（1.32%）高い5,425.39で寄り付き、上昇幅を急速に拡大した。後場終盤には一時5,522.27まで上昇した。 序盤は個人投資家のみが買い越していたが、取引時間中に需給が逆転した。海外勢と機関投資家がそれぞ

サムスン急騰でKOSPIは2%台の上昇 海外投資家、買い越しに転じる KOSPI指数が取引時間中に一時5500を突破するなど、勢いよく上昇している。半導体主力株であるサムスン電子の急騰が影響している。 韓国取引所によると、12日午後2時5分時点でKOSPI指数は前日比128.06ポイント（2.39%）高の5482.55となっている。 指数は前場比70.90ポイント（1.32%）高の5425.39でスタートし、一時5515.18まで上昇して史上初めて5400台と5500台を相次いで突破する記録を打

ドナルド・トランプ米大統領が、北米貿易協定（USMCA）からの離脱を検討していると、ブルームバーグ通信が11日（現地時間）、複数の関係者の話として報じた。 USMCAは、トランプ大統領の第1次政権下の2018年に米国・メキシコ・カナダ間で妥結した協定で、一部修正を経て2020年に発効した。 USMCAは、自動車、部品、エネルギーなどサプライチェーンが有機的に絡み合う「密度の高い」生産エコシステムを有する。国境を越えて行き交う財・サービスの規模は2兆ドルに達すると推計される。 6年ごとに延長の可否

億万長者の投資家ビル・アックマン氏が率いるヘッジファンドのパーシング・スクエアが、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタに大規模な株式投資を行った。 11日（現地時間）、CNBCによると、パーシング・スクエアは投資家向け説明会資料で、12月末時点で資本の約10%に当たる20億ドル（約2兆9,000億ウォン）をメタに投資したと明らかにした。パーシング・スクエアは「メタの人工知能（AI）の長期的な成長可能性が過小評価されている」とし、「現在の株価は世界最高の企業の一つであるにもかかわらず、相対

イ・ジュナ クォンタム・デベロップメント代表らと再会 ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプ氏が、11日にソウル・汝矣島の「トランプワールド」を訪問した。この日、トランプワールドの開発を主導した関係者らと会ったエリック氏は、韓国不動産市場の潜在力とデジタル転換に強い関心を示したとされる。 汝矣島トランプワールドは、トランプブランドが米国外市場に初めて進出した象徴的プロジェクトだ。当日、現場には汝矣島トランプワールドの誕生を導いた中核人物が集結した。トランプブランド導入を主導した

KOSPI指数は12日、5400台を突破して取引を開始した。指数が5400台に乗せたのは史上初めて。 韓国取引所によると、12日午前9時15分現在、KOSPI指数は前日比59.34ポイント（1.11%）高の5413.83で取引されている。従来の過去最高値は今月4日に取引時間中に付けた5376.92で、6営業日ぶりに最高値を更新した。 有価証券市場では個人投資家が956億ウォンの買い越し。外国人投資家と機関投資家もそれぞれ762億ウォン、252億ウォンの買い越しとなっている。 主力株のサムスン電子

トランプ政権が公言してきた「債務削減」の公約とは裏腹に、米国の財政赤字と政府債務残高が今後10年以内に過去最高水準へ急増するとの分析が示された。 米議会予算局（CBO）が公表した10年見通しによると、今年の米政府の財政赤字は1兆9000億ドル（GDPの5.8%）に達する見込みだ。今年のGDP比赤字比率は前年と同水準が見込まれるものの、CBOは10年後の2036年には米連邦政府の赤字が3兆1000億ドルまで膨らみ、GDPの6.7%を占めると予測した。過去50年平均の赤字比率（3.8%）を大きく上回

12日の国内株式市場は、直近3取引日続いたKOSPIの上昇基調を維持できるかが焦点となる。米国発の半導体追い風を背景に半導体大型株中心の上昇が出れば、KOSPIは取引時間中の過去最高値を更新する可能性があるとの見方もある。 KOSPI、3日続伸…きょうも？ 前取引日のKOSPIは52.80ポイント（1.00%）高の5,354.49で取引を終え、3取引日続伸となった。場中には一時5,374.23まで上昇し、場中の過去最高値（5,376.92）更新への期待を高めたが、上げ幅を一部縮小して引けた。 有

米国株は小幅安で取引を終えた。 1月の米非農業部門の新規雇用が予想を大きく上回り好材料となったものの、雇用の強さに対する疑念に高値警戒感が重なり、株価指数は不安定な値動きとなった。 11日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比66.74ポイント（0.13%）安の50,121.40で終了。S&P500種指数は前日比0.34ポイント（0.00%）安の6,941.47、ナスダック総合指数は36.01ポイント（0.16%）下落し23,066.47で引けた。 1月の

李大統領、青瓦台で鄭清来・張東赫と昼食会…超党派協力を要請する見通し 李在明大統領は12日、青瓦台で鄭清来・共に民主党代表と張東赫・国民の力代表を招き、昼食会を行います。李大統領が昨年9月の「大統領—与野党代表」昼食会談以降、張代表と対面するのは初めてです。鄭代表とは先月19日、民主党指導部との夕食会で会っています。この日の場では、米国との関税交渉問題、広域地方自治体の行政統合イシュー、名節物価の安定策などの懸案が幅広く議論される見通しです。これに加え、野党が主張してきた大庄洞の控訴断念特検、民

グーグルの親会社アルファベットが社債発行により、わずか1日で300億米ドル超の資金を集めた。 ブルームバーグ通信によると、アルファベットは前日に米ドル建て債で200億米ドルを調達したのに続き、10日（現地時間）に英ポンド建てとスイス・フラン建ての債券でさらに100億米ドル超を調達し、合計320億米ドル（約46兆4,000億ウォン）を集めた。今回の英国・スイス市場での社債発行は、両国における単一企業の債券販売として過去最高を更新した。 とりわけ注目された「100年満期」の超長期債の発行も成功裏に終