Korea Economic Daily

米国のエネルギー輸出が過去最高を記録した。イスラエルとイランの戦争を受けてホルムズ海峡が封鎖され、中東産エネルギーの調達路を断たれたアジアと欧州が米国産の原油や液化天然ガス（LNG）の購入を増やしたためだ。ただ、戦時特需に伴う一時的な動きにとどまり、中長期の成長エンジンにはなりにくいとの分析がある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4月24日、中東産エネルギーの輸入ルートが遮断されたアジアと欧州が、米国産原油やLNGの調達を進めていると報じた。 米エネルギー情報局（EIA）によると、

イーロン・マスク氏が、自ら率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）から個人名義で巨額資金を借り入れ、経営危機に陥った系列企業にも同社の資金を振り向けていたことが明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4月24日、入手した内部文書と関係者の証言をもとに、マスク氏が2018年から2020年にかけて3回に分けてスペースXから計5億ドルを借りたと報じた。 貸出金利は1%未満から3%で、同時期の民間銀行の優遇金利水準である約5%を大きく下回った。担保はスペースX株で、返済期間は10年に設定

イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収していることを踏まえ、世界の主要海上交通路であるマラッカ海峡でも同様の措置が必要だとの趣旨の発言をして波紋を呼んだインドネシアの閣僚が、発言を撤回した。 ロイター通信やブルームバーグ通信によると、プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は4月25日、前日の記者団の取材に対し、「（問題となった）発言を真剣にしたわけではない」と説明した。そのうえで「インドネシアには通行料を課す計画は全くない」と述べた。 マラッカ海峡は、マレーシア、シンガポール、タイがあるマレ

アルジャジーラ「可能性は低いが、直接交渉が実現する余地はある」 「イランと米国は別室にとどまり、パキスタンが仲介役を担う公算」 米国とイランが早ければ今週末にもパキスタンで接触する可能性が浮上している。イランは直接会談の予定を否定しているが、米国側では週末の会談開催を有力視する報道が相次ぐ。すぐに対面協議に至らなくても、水面下では双方の直接・間接対話が続いている可能性がある。 アッバス・アラグチ外相を含むイランの交渉団関係者は4月24日（現地時間）、パキスタンのヌール・カーン空軍基地に到着した。

実績相場で銘柄選別 サムスン電子とSKハイニックスが相次ぎ2026年1〜3月期の「サプライズ決算」を発表し、業績相場が一段と熱を帯びている。KOSPI指数が6500台に乗せる場面もあり、株式市場の待機資金とされる投資家預かり金も再び増加傾向にある。証券業界では、指数をけん引してきた半導体株の好業績で市場流動性が厚みを増すなか、投資家の関心は今後「業績」に移るとみている。人工知能（AI）需要の急増や中東戦争の終結期待を背景に、電力・エネルギーや建設株の業績期待は高まっている。半面、高止まりする原油

ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表した。 トランプ大統領は4月23日（現地時間）、ホワイトハウスでイスラエル、レバノン両政府の高官と会談した後、SNSで明らかにした。自ら両国の高官級代表との協議を主宰したと説明し、この日の会談は「非常に順調に進んだ」と投稿した。米国はレバノンがヒズボラから自国を守れるよう支援するとも表明した。 イスラエルとレバノンは4月14日、米国務省主催で33年ぶりの高官級協議を開いた。この協議を受け、4月16日に10日間の停戦が発

重要性増すイラン内部事情 「国会議長が交渉から手を引く」との報道後 ナスダック・S&P500が一時1%台下落 穏健派と強硬派を調整する人物見当たらず 交渉過程の混乱は続く公算 4月23日の米ニューヨーク株式市場は、イラン権力中枢を巡るさまざまな観測に大きく揺さぶられた。交渉派とされるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が、強硬派の攻勢を受けてイランの交渉代表から退くとの報道を受け、この日はナスダック総合株価指数が一時1.82%下落し、S&P500種株価指数も1.28%下げた。ガリバフ議長の辞任が

韓国総合株価指数（KOSPI）は4月24日、方向感を欠いたまま6470台で小幅に下げて終えた。米国とイランを巡る戦争への不透明感が根強く、投資家の様子見姿勢が相場の重荷となった。一方、韓国店頭株市場のKOSDAQ指数は2%超上昇し、約26年ぶりに1200台へ乗せた。バイオ株や半導体の素材・部品・装置関連株を中心に、外国人と機関投資家の買いが流入した。 KOSPIは前日比0.18ポイント安の6475.63で引けた。0.31%高で始まり、寄り付き直後には上げ幅を広げて6500台を回復する場面もあった

イラン政府、友好国に例外措置 イランが、ロシアを含む一部の友好国を対象に、ホルムズ海峡の通航料を免除していることが分かった。 駐ロシアのイラン大使カゼム・ジャラリ氏は4月23日、ロシア国営リア・ノーボスチ通信とのインタビューで、現在は一部の国に通航料の例外措置を適用していると明らかにした。 今後の情勢は予断できないとしつつ、イラン政府として友好国への例外措置を維持するよう努める考えも示した。 イランは2月28日、米国とイスラエルの攻撃直後に、世界の海上原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡を

イランがホルムズ海峡に機雷を追加で敷設したことが分かった。 米ニュースサイトのアクシオスは4月23日、当局者の話として、イラン革命防衛隊海軍が今週、ホルムズ海峡に機雷を敷設したと報じた。戦争勃発後、イランによる機雷敷設は今回が2回目となる。 米軍は機雷敷設の動きを事前に探知して追跡し、その内容をドナルド・トランプ米大統領に報告した。 これを受け、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、ホルムズ海峡に機雷を敷設するすべての船舶に発砲し、撃沈するよう米海軍に指示したと明

コスダックは1%超上昇 韓国総合株価指数（KOSPI）は4月24日、取引時間中に6460台で小幅安となっている。米国とイランの停戦協議が不調に終わり、両国の軍事的緊張が高まったことで、投資家心理が慎重に傾いた。 4月24日午前11時13分時点のKOSPIは、前日比11.9ポイント（0.18%）安の6463.91だった。0.31%高で始まり、寄り付き直後には6500台を回復したが、その後は上げ幅を縮め、横ばい圏で一進一退の値動きとなった。前日は6470台で取引を終え、3日連続で過去最高値を更新した

韓国の軽油の全国平均価格が1リットル当たり2000ウォンを超えた。ロシアのウクライナ侵略を受けて燃料価格が急騰していた2022年7月27日の2006.74ウォン以来、約3年9カ月ぶりだ。 韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、4月24日午前9時時点の全国の軽油平均価格は1リットル当たり2000.06ウォンと集計された。前日より0.22ウォン上がった。全国で最も高いソウルの平均価格は2030.57ウォンだった。 韓国政府が3月27日、製油会社がガソリンスタンドに供給する軽油の卸売上

カルシ「自らの選挙関連市場への賭けは禁止」 政治家3人に罰金、5年間の利用停止 政治イベント賭け拡大で内部情報取引に懸念 ホワイトハウスも職員に警告 予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、自身の選挙結果に賭けた政治家3人に罰金と利用停止の処分を下した。政治イベントを巡る賭けが広がるなか、候補者や公職者による内部情報取引の可能性が規制上の争点として浮上している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4月24日に報じた。カルシは、ミネソタ州上院議員のマット・クライン、連邦下院議

米国とイランがホルムズ海峡の支配を巡って神経戦を繰り広げるなか、4月22日のニューヨーク株式市場は下落に転じた。韓国株式市場は3日連続で過去最高値を更新し、4月23日には前場に一時6500を突破した。4月24日も上昇基調を保つのか、それともいったん一服するのかが注目される。 4月23日のKOSPIは前日比0.9%高の6475.81で取引を終えた。KOSDAQ指数は0.58%安の1174.81で引けた。米国とイランはホルムズ海峡で双方の船舶を拿捕し、軍事的緊張を高めている。ドナルド・トランプ米大統

米株式市場の主要3指数はそろって下落した。米国とイランの第2次停戦協議が不調に終わり、両国の軍事的緊張が再び高まったことが重荷となった。 4月23日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比179.71ドル（0.36%）安の4万9310.32ドルで終えた。S&P500種株価指数は29.50ポイント（0.41%）安の7108.40、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は219.06ポイント（0.89%）安の2万4438.50で引けた。 前日に過去最高値を更新したS&P5

KOSPI、3日連続で取引時間中の最高値更新 一時6500突破後に一服 サムスン電子・SKハイニックス材料はひとまず出尽くし 証券業界「前回高値の再突破は時間の問題」 「物色は業績中心の個別株相場に向かう公算」 KOSPI指数は、半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスの1〜3月期決算を消化した後、上値の節目である6500近辺で足踏みする展開となった。半導体企業の好決算を追い風に前回高値を上抜いたものの、その先の上昇材料を巡って市場の迷いが強まっている。 4月24日に韓国取引所が公表した前日分

「文明全体が消え去る」との発言巡る憶測を打ち消す 「通常兵器で既に壊滅状態、合意を望む」 ドナルド・トランプ米大統領は、米国と交戦中のイランに核兵器を使う考えはないと明らかにした。 トランプ大統領は4月23日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた「医療費削減」の行事で、イランに核兵器を使用する意向があるかと問われ、「ない」と答えた。 そのうえで「核兵器を使わなくても、通常兵器だけで既に彼らを完全に壊滅させたのに、なぜ核兵器を使うのか」と語り、「核兵器は使わない。誰であれ、決して使うべきではない」

戦争を終結に導く交渉が必要な局面にあるにもかかわらず、米国とイランは双方とも船舶を拿捕し、ホルムズ海峡の統制権を誇示している。 イラン国営テレビは4月22日、覆面姿の兵士らが高速艇で商船2隻に接近し、縄ばしごを使って乗り込む映像を報じた。船内に進入して銃で乗組員を脅し、拿捕するまでの過程を収めた内容だ。イランは、2隻が許可なく海峡を通過しようとしたと主張した。 米国も反発した。トランプ大統領は4月24日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、海峡の「完全な統制権」を握るのはワシントンだと訴

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉より軍事作戦の再開を求めるコラムを自身のSNSで共有し、「まさにその通りだ（very true!）」と投稿した。 トランプ大統領は4月23日（現地時間）、自身のトゥルース・ソーシャルに、米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、マーク・ティーセン氏の寄稿を共有した。見出しは「トランプはイランから望むものを得るのに合意は必要ない（Trump doesn't need a deal to get what he wants from Iran）」で、イラン政権

JPモルガン（JPMorgan Chase）は2026年の韓国の実質経済成長率が3.0%になるとの見通しを示した。半導体のスーパーサイクルを背景に、輸出と設備投資が大幅に増えるとみているためだ。 パク・ソクキル氏は4月23日公表の経済見通しリポートで、2026年の韓国の成長率予想を従来の2.2%から3.0%に引き上げた。韓国銀行や韓国政府、投資銀行（IB）、国際機関が示してきた見通しをいずれも上回る水準となる。経済協力開発機構（OECD）は3月、韓国の成長率見通しを2.1%から1.7%に0.4ポ

5年6カ月ぶりの高い伸び 半導体の寄与度55% 2026年1〜3月期の韓国経済は、半導体特需を追い風に前期比1.7%の高成長となった。成長率に占める半導体の寄与度は55%に達した。 韓国銀行（中央銀行）は4月23日、1〜3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比1.7%増えたと発表した。2025年10〜12月期に0.2%のマイナス成長だった韓国経済は、米国とイランの戦争という悪材料のなかでも急反発した。2月に示した韓国銀行の見通しである0.9%をほぼ倍上回った。1〜3月期の成長率は2020

主要海外メディア、サムスンのスト懸念 世界の供給網に打撃との見方 GM・フォードなどのスト後遺症にも言及 「国家経済を揺るがすスト、冷静な検証が必要」 サムスン電子の労働組合が4月23日に大規模集会を開き、予告してきたストライキが現実味を帯びるなか、主要な海外メディアが一斉に懸念を強めている。半導体の生産ラインは24時間稼働が事実上欠かせないため、ストで支障が出れば、サムスン電子だけでなく、人工知能（AI）データセンターや自動車、スマートフォンなど世界の情報技術（IT）産業全体に打撃が及ぶ可能性

自己株保有禁じる3次商法改正案に対応 KB金融持株は、保有中の自己株約2兆2000億ウォン（約2200億円）をすべて消却する。 KB金融は4月23日の取締役会で、自己株1426万2733株の全量消却を決めた。株主還元を目的に買い入れて消却する自己株とは別に、従来から保有していた株式が対象となる。4月23日の終値である15万8000ウォンで計算すると、約2兆2500億ウォン（約2250億円）に相当する。 自己株の保有を禁じた3次商法改正案に従うための措置だ。韓国政府は3月、李在明大統領主宰の臨時閣

韓国の半導体大手サムスン電子とSKハイニックスが過去最高水準の好決算を発表し、両社の時価総額合計は年初に比べ73%超増えた。 聯合ニュースによると、4月23日午前11時30分時点の時価総額は、サムスン電子が約1305兆ウォン（約143兆6000億円）、SKハイニックスが約867兆ウォン（約95兆4000億円）だった。 両社の時価総額合計は約2173兆ウォン（約239兆円）で、4月初めの約1759兆ウォン（約193兆5000億円）に比べ23.52%増えた。年初の約1254兆ウォン（約137兆900

アシム・ムニール・パキスタン軍総司令官が、米国とイランの和平交渉を立て直すため前面に立って仲介に乗り出した。ただ、米国の海上封鎖が続き、イランの不信感も強い。パキスタン流の仲介が実効性を持つかどうかが試されている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ムニール氏は今月、米・イランの重要会合直後にテヘランに数日間滞在し、政治指導部に加えて治安当局や革命防衛隊とも幅広く接触した。並行してホワイトハウスとも緊密に連絡を取った。鉱物、暗号資産、不動産取引をきっかけに米国との関係を修復したパキス

停戦期間中にもかかわらず、イスラエル軍がレバノンを空爆し、従軍記者を含む5人が死亡した。 AP通信やAFP通信などによると、4月22日、レバノン南部アルティリで取材していたレバノンの日刊紙アルアクバルのアマル・ハリル記者（43）と、フリーランスの写真記者ゼイナブ・ファラズ氏がイスラエル軍の攻撃を受けた。 この攻撃でハリル記者は死亡し、ファラズ氏は重傷を負って近くの病院に搬送された。 取材班は当時、車で移動中だった。前を走っていた車両が空爆を受けたため近くの住宅に避難したが、その建物にも追加の空爆

4月23日、韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁とク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が朝食会を開き、内外の経済リスクへの対応に向けて政策協調を進める方針を確認した。シン総裁の4月21日の就任後、初の会談となった。 シン総裁は同日午前、ソウル市中区の銀行会館で「中東情勢が続くなか、成長と物価が相反する局面にある」と述べ、「金融政策と財政政策は調和的に運営される必要がある」と強調した。 そのうえで「経済状況に関する認識を共有できる点で意義は大きい」と語り、「今後は懸案だけでなく、制度改善や構造改革の問題