Korea Economic Daily

累積した高物価に最近の為替上昇が重なり 国際原油価格は下がるが国内の燃料価格は上昇 加工食品・外食物価、5年間でほぼ25%上昇 果物・野菜の物価は下がったが…ベース効果の影響大 今年の物価、為替と気象条件が「変数」 昨年の消費者物価上昇率は2.1%で集計された。COVID-19が本格化した2020年以降、5年ぶりの最も低い水準だ。物価当局の目標値である2%とも大差はない。しかし昨年「物価が本当に安定している」と感じた人はほとんどいない。高物価が長期間蓄積しているうえに高為替の影響で石油製品や輸入

経済副首相・産業相 新年の辞 ク "民生経済の回復を最優先" キム "昨年まいた種を刈り取る" ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は丙午年の新年の辞で"2026年を潜在成長率反発の元年として記録されるようにする"と述べた。キム・ジョングァン産業通商部長官は"地域、人工知能(AI)、通商を有機的に結び付けて『強い産業政策』を実現する"と約束した。 ク副首相は31日に配布した新年の辞で"マクロ経済管理と国民生活経済の回復に総力を尽くす"とし、"物価を安定的に管理しながら消費心理の改善と投資活性化な

原材料フォーカス 金・銀に続きプラチナも『ラリー』…38年ぶりの最大急騰 昨年1年間で121%上昇 EUの内燃機関車規制緩和などが影響 国際プラチナ価格は2025年の1年で120%以上上昇し、年間ベースでは1987年以降38年ぶりの最大上昇率を記録した。 31日、米国ニューヨーク商業取引所によれば、この日のプラチナ先物価格はトロイオンス当たり2148ドル付近で取引された。昨年12月26日には2534.70ドルで史上最高値を付けた。2025年の年間上昇率は121%に達した。白金族金属であるパラジウ

鉄鋼・自動車・衣料など1400余の品目が対象 メキシコが年明けから韓国を含む自由貿易協定（FTA）未締結国から輸入される一部品目に対して最大50%の関税を課す。これにより韓国の対メキシコ輸出コストも大幅に増加する見込みだ。 30日（現地時間）、メキシコ大統領府のホームページと連邦官報によると、メキシコ政府は自動車・繊維・プラスチック・鉄鋼・家電・家具・靴・紙など合計1463品目に対して5~50%の関税を課す一般輸出入税法改正案を来月1日から施行するとしている。 最高税率の50%は乗用車、貨物車、

一年の最後の日である31日、ソウル外国為替市場は休場した。前日の30日に記録された昼間の取引終値である1439ウォンが年末の終値として記録された。週中取引終了後、為替はドル当たり1450ウォンまで再び上昇したが、翌31日午前2時に終わった夜間取引の終値は1439ウォン50チョンで取引を終えた。週中の終値に合わせた後、1日まで休場に入った。 外国為替市場が年末に1日休むのは20年続く「伝統」である。2005年3月、ソウル外国為替市場運営協議会は「外国為替仲介会社を通じた外国為替取引時間変更措置」に

来る11月に予定されている米国の中間選挙は、ドナルド・トランプ第2期政権に対する中間評価であり、その後の大統領選の行方を占う「風向計」だ。昨年の選挙で共和党は大統領、上院、下院をすべて席巻した。トランプ政権が初期に論争を招き得る政策まで果敢に押し切ることができる頼もしい背景となった。中間選挙で上院か下院のどちらか一方でも民主党に優位を奪われれば、多くの政策は議会の壁を越えるのが難しくなる。連邦政府のシャットダウンのようなリスクにも随時さらされるため、「早期のレームダック」への懸念が大きくなると予

'AI基本法'施行を控える 関連責任者の選定などガバナンス規制強化に備えるべきだ 新たな業務遂行者の出現: AIエージェントと法的空白 2026年1月22日、人工知能(AI)基本法が施行される。この法律はAIを「使用するか」ではなく、「どのように信頼できる責任体制で運用するか」を核心とする。振興中心の緩い規制体制を採ったが、国家AI戦略委員会の格上げや最高AI責任者(CAIO)の義務化など、ガバナンス体制はむしろ強化された。 ちょうどこの時点で、金融業界のAIは単なる参照・推薦を越えて「業務遂行

今年に入ってタイバーツの価値が大きく上昇した。一部では奇妙な現象だという指摘が出ている。最近のタイ経済は製造業の構造的な鈍化、国内総生産(GDP)の90%に達する家計債務、政治的な不確実性など複数の要因に悩まされているためだ。 今年は10%以上の上昇 31日、ロイター通信とタイ中央銀行(BoT)によれば、12月23日基準でタイバーツの価値は年初比で米ドルに対して10.3%以上上昇した（バーツ為替レートの下落）。アジア通貨の中で2位の上昇率を記録した。前日基準ではタイバーツはドル当たり31.1バー

ドナルド・トランプ米大統領は今年、習近平中国国家主席と4度会談する予定だ。この会談がどのような成果を生むかで、世界の政治・経済の行方が左右される見込みだ。 トランプ政権の第2期に入り、米中の対立は激化した後、緩和する流れを見せた。トランプ大統領が最高 145% に達する高率関税を適用して先手を打ったが、中国も準備していたレアアースの輸出統制カードなどで対抗した。コロナ禍の間に確認された「サプライチェーンの安全」の重要性を改めて示す場面だった。 この戦いは昨年10月末、釜山で両国首脳が6年ぶりに会

◆ ニューヨーク株式市場、今年最後の取引日を前に3日連続の弱含み ニューヨーク市場の主要3指数は現地時間30日、3日連続で弱含みとなりました。 今年最後の取引日を翌日に控え、市場を動かす材料が欠ける中で投資家は売り優勢を維持しました。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比94.87ポイント(0.20%)安の48,367.06で取引を終えました。 スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は9.50ポイント(0.14%)安の6,896.24を記録し、ハイテク株

第4四半期 42万 2850万台 引き渡し 前年同期比 15% 減少見込み 2年連続の車両販売減少見通し テスラは市場の期待を下回る車両引き渡し見通しを盛り込んだ販売推定値を公開した。テスラがアナリストの平均販売見通しを公式に掲示したのは異例の措置だと評価されている。 テスラが30日（現地時間）自社ウェブサイトにアナリスト平均見通しを総合した資料によれば、第4四半期の車両引き渡し台数は平均で42万2850台となり、前年同期比で15%減少すると予想された。これはブルームバーグが集計した平均値である

ソフトバンクのOpenAI持株比率が10%を超える 投資資金の一部を 'スターゲート' プロジェクトに投入 日本のソフトバンクグループがOpenAIに対する400億ドルの投資契約を全額執行したことが確認された。 CNBCは30日（現地時間）、関係筋を引用してソフトバンクが先週220億〜225億ドル規模の最後の投資金を送金し、投資の執行を完了したと伝えた。取引の詳細を協議するため関係者は匿名を求めた。 ソフトバンクはこれまでにチャットGPT開発会社のOpenAIに80億ドルを直接投資し、共同投資家

一部の委員は「その後かなりの期間、金利を据え置くのが望ましい」と述べた 雇用には下方リスク、物価には上方リスクと判断 米国の中央銀行（Fed）は12月9～10日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の引き下げを巡り委員間で激しい意見対立があったことが明らかになった。 Fedは現地時間30日に公表した12月のFOMC議事録で、当時の利下げ決定が最終の採決結果よりもはるかに接戦だったことを示唆した。 議事録によると、FOMCは政策金利を0.25%ポイント引き下げる案を9対3で承認した。

金価格、利益確定・証拠金引き上げで最高値を付け急落 「今年の金需要のうち43%を占める投資が停滞する可能性もある」 「構造的な供給制約と強い需要は依然としてある…ラリーは終わっていない」 高騰していた金・銀の価格が最高値を付けた後、急落した。シカゴ商品取引所(CME)が主要金属の先物取引の証拠金を引き上げると、利益確定の売りが殺到し、ボラティリティが拡大した。市場内外では金・銀価格の上昇トレンドが崩れる可能性が取りざたされた。 30日、インベスティングドットコムによれば、前取引日の金現物価格は4

世界的な石油供給過剰による原油価格下落の鎮静化を目指す 石油輸出国機構（OPEC＋）は世界的な石油供給過剰の兆候を受け、今週末の会合で生産削減計画を維持する見通しだ。 30日（現地時間）、ブルームバーグによると、サウジアラビアやロシアをはじめとする主要加盟国は1月4日の月例テレビ会議で、来年第1四半期の増産を中止することにした11月の決定を維持する可能性が高いと関係者は述べた。これは世界的な石油供給過剰により原油価格が引き続き下落しているためだと見られる。 原油先物価格は今年に入って17%下落し

来年の為替はどうなるか 「押し目買い流入で上昇」 vs 「為替ヘッジで下落」 意見が分かれる ウォン・ドル為替レートは日中の取引を1439ウォンで終えた後、夜間取引で10ウォン超上昇して1450ウォンに達した。年末の終値を1430ウォン台で管理することには成功したが、その後急激な上昇が見られ、来年の為替が再び上昇するのではないかという懸念が出ている。 30日、ソウルの外国為替市場でウォン・ドル為替レートは午後3時30分に日中取引をドル当たり1439ウォンで終えた直後に1440ウォンを上回った。午

ドナルド・トランプ米大統領が仲介している欧州のウクライナ戦争と中東のガザ戦争は簡単には区切りをつけられていない。トランプ大統領は終盤の圧力を強めているが、年を越しても容易に終戦・休戦に至るかは不透明だ。 ウクライナ戦争の和平交渉はウラジーミル・プーチン露大統領の官邸に対するドローン攻撃の論争が冷や水を浴びせた。セルゲイ・ラブロフ露外相は29日（現地時間）現地記者団に対し、ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の官邸にドローン攻撃を試みたと述べた。 前日にトランプ大統領とヴォロディミル・ゼレ

"パウエルの解任を望む…訴訟も可能" 候補にハセット・ワーシュ・ウォラーが挙げられる ドナルド・トランプ米大統領はジェローム・パウエル米中央銀行(Fed)議長の解任の可能性を再び示唆し、圧力を強めた。関心が集まっていた次期 Fed 議長の候補は来月発表すると述べた。 トランプ大統領は29日（現地時間）、フロリダ州マー・ア・ラゴでベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と会談した後に開かれた共同記者会見で「その人（パウエル）はただ無能だ」と述べ、「彼に対して訴訟を起こすこともできる」と語った。さらに「

貴金属関連の銘柄が弱含みだ。シカゴ商品取引所（CME）が貴金属の先物取引のための証拠金を大幅に引き上げたことを受け、金・銀の価格が急落した影響だ。 30日午前9時22分現在、アイティセン・グローバルは前日比2600ウォン(8.15%)安の2万9300ウォンで取引されている。 この銘柄は韓国金取引所を運営しており、貴金属価格が変動するとボラティリティが高まる傾向を示してきた。 プンサンとコリョアヨンもそれぞれ5.9%と3.72%下落している。 各種の弾薬を製造する防衛関連企業として知られるプンサン

中国 "台湾の南北海域で訓練"…'台湾包囲訓練' 2日目進行 ジン・ヨンギ Hankyung.com 記者 young71@hankyung.com

ニューヨーク株式市場で主要指数が下落して取引を終えた。年末年始の休暇を控えて取引量が減少する中、利食い売りが出て株価は押し下げられた。 29日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比249.04ポイント（0.51%）安の48,461.93、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は24.20ポイント（0.35%）安の6,905.74、ナスダック総合指数は118.75ポイント（0.50%）安の23,474.35でそれぞれ取引を終えた。 この日、市場参加

◆ニューヨーク市場、揃って下落で取引終了 ニューヨーク市場の主要3指数がそろって下落しました。きょうニューヨーク証券取引所ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前営業日比で0.51%下落、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数が0.35%下落しました。ナスダック総合指数も0.5%下落しました。最近史上最高値を付けていたテスラやエヌビディア、メタなどの「ビッグテック」企業が一斉に軟調となり、指数を押し下げました。年末を控え、投資家が利益確定の売りを出したとみられます。エヌビディアはこの

1日の変動幅15%「歴史的急落" 年末を控えた利確のため売りが殺到 今年もっとも強い上昇を見せていた銀価格が史上初めてトロイオンス当たり80ドルを突破した直後、一夜にして急激な調整を受けた。 29日（現地時間）、銀先物価格は夜間取引でトロイオンス当たり80ドルを初めて上回ったが、その後急落し、この日は7%下落して71.79ドルで取引された。日中の高値と安値を基準にすると、1日の変動幅は15%に達する。これは2020年8月の16.85%急落以来、最大の1日変動だ。 資産運用・投資助言会社であるKK

"全般的な上昇局面の中でレバレッジ投資が多く、利益と急変動が多かった" ブルームバーグは年末を迎え、今年最も注目すべき投資を紹介しました。ここには暗号通貨取引やAI取引をはじめ、主要国の株式の中で最も上昇した韓国株など時代を定義した投資ポジションと失敗した投資例など11の取引が含まれています。 29日（現地時間）、ブルームバーグは今年世界市場では全般的な株式市場の上昇とレバレッジに依存した暗号通貨投資戦略、予想外の収益と急変動が同時に発生したと伝えました。一部では過度に膨らんだ企業価値や一時は成