Korea Economic Daily

テック·AI 関連株の集中買い 今年に入り日本株が強含みとなり、日本株を買う米国の投資家が増えていることが分かった。 10日、ゴールドマン・サックスは報告書で、日本への米国資金の流入増加の速度がアベノミクス以降で最も速い水準で推移していると分析した。ゴールドマン・サックスのチーフストラテジスト、ブルース・カークは「米国投資家の日本株市場への参加度は2022年10月以降で最高だ」と述べた。 最近、日本株は上昇基調を示している。高市早苗首相の景気刺激政策と円·ドル為替レートの上昇の影響とみられる。特

コスピ指数は7日に崩れた4000ポイントを一日で回復した。米連邦政府の最長のシャットダウン（業務一時停止）が解除の手順に入ったことに加え、配当所得の分離課税の最高税率が下がるという好材料が重なったためだ。税制案の修正で外国人投資家の資金が継続的に流入する環境が整ったという分析が出ている。 10日、コスピ指数は3.02%上昇して4073.24で取引を終えた。機関投資家が有価証券市場で1兆3085億ウォン相当を買い入れ、指数を強く押し上げた。 他のアジア諸国と比べてコスピ指数がこの日に大きく上昇した

利上げの遅れに加え財政拡張政策も 円安観測拡大…"為替介入の観測も" 日本の国内外の金融業界が、ドルに対する円の価値がさらに下がるとの見通しを相次いで示している。日本銀行の早期の政策金利引き上げ見通しが後退したうえ、高市早苗首相の財政拡張政策への警戒感から円売り圧力が強まっているためだ。市場では日本政府と日本銀行による為替介入の可能性も取り沙汰され始めた。 10日、日本経済新聞によれば、ドルに対する円の価値は10月1か月間で4％以上下落し、他通貨よりも弱さが目立った。11月に入っても同様だ。ドル

中国は米中貿易戦争の拡大自制合意に従い、ハンファオーシャンの米国子会社5社に対する制裁を今後1年間猶予する。 中国商務部は10日「米国が本日から中国の海事・物流・造船業に対する（通商法）301条の調査措置の実施を1年中断した」と述べ、本日からハンファオーシャンの米国所在子会社5社に対する制裁を1年間猶予すると発表した。 先月、中国は自国の海運・物流・造船業を標的とした米国通商代表部(USTR)の『通商法301条』調査に協力したという理由で、ハンファオーシャンの米国子会社5社を中国企業との取引を禁

コスピ指数は3%以上の強含みを示している。米国政府のシャットダウン（業務一時停止）終了の可能性が高まったことに加え、政府の配当所得の分離課税緩和の動きなどで買いが流入している。 10日、韓国取引所によればこの日午後2時50分ごろコスピ指数は3.25%上昇の4082.45を記録している。個人投資家が1兆1729億ウォン相当を純売りしており、外国人が369億ウォン相当を売っている。機関が1兆2256億ウォン相当を純買いして指数をけん引している。 サムスン電子(3.06%)とSKハイニックス(5.34

ハッキング被害でチャンネルが削除 「YouTube側に異議申し立て」 モデル兼タレントのハン・ヘジンのYouTubeチャンネルがハッキング被害を受けた後、突如削除された。ハン・ヘジンは「YouTube側に正式に異議申し立てを提出した」と明らかにした。 10日午前、ハン・ヘジンのYouTubeチャンネルは「YouTubeコミュニティガイドラインに違反したためチャンネルが削除されました」という案内文とともにアクセスが遮断された状態だった。 先に同日未明、ハン・ヘジンのチャンネルでは「リップル(XRP

米中両国は10日から相手国を狙った追加関税や貿易報復措置の一部を猶予する。先月釜山で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に、両国が貿易戦争の激化を控えることで合意した結果だ。 米国はこの日0時1分（米東部時間基準・韓国時間 午後2時1分）にこれまで中国製品に課してきたいわゆる'フェンタニル関税'を従来の20%から10%に引き下げる。これによりトランプ第2期政権の対中関税率は平均57%から47%に下がる。 トランプ大統領は今年初めの就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェン

今年、2000年代半ばから始まったコスピ指数が4000を超えて急騰する中、株式投資で大金を稼いだという「実績」もソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に相次いで投稿されている。しかし、株式口座の残高を基準に先月末時点で利益が「プラス(+)」の投資家は50%に満たないと把握された。 10日、聯合ニュースがNH投資証券に依頼して先月30日基準でNH投資証券に国内株の残高を保有する顧客240万の口座を分析した結果、利益が出た投資家の割合より損失が出た割合の方が高かった。この日は取引中にコスピ指数

ドナルド・トランプ米大統領は関税政策に関する米連邦最高裁判所の審理が始まる中、連日世論戦を繰り広げている。 トランプ大統領は9日（現地時間）に自身のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）トゥルース・ソーシャルに「関税に反対する者は愚か者だ」として「我々は今、世界で最も豊かで尊敬される国となり、インフレーションはほとんどなく株式市場は史上最高、401k退職年金口座の残高は史上最高水準だ」と述べた。 続けて「我々は数兆ドルを稼ぎ、やがて37兆ドルという膨大な債務を返し始めるだろう」とし、「高所

「5000pにすぐ到達すると思っていた」借り入れ投資、コロナ期の記録も破る 借り入れ投資が集中したセクター、コスピ時価総額の50%を占める "反対売買が一度出れば指数が揺れるかもしれない" 反対売買も今年に入って最大 未払金に対する比率も急増 最近「4200p（コスピ指数4200）」を付けて下落した国内株式市場の「借り入れ投資（借金して投資）」残高が史上最高を記録した。個人投資家の借り入れ投資はコスピ銘柄に集中した。造船・防衛・電力インフラをはじめとする資本財銘柄と、サムスン電子・SKハイニック

エヌビディア、TSMCに増産を要請 ジェンセン・ファン "最新のAIチップ需要は強い" ファウンドリのライン追加配分を要請 AIデータセンターに全力投球するビッグテック 来年だけで878兆…設備投資競争 HBMの安定調達が重要に SKハイニックス・サムスンも増設を加速 世界1位の人工知能(AI)アクセラレータ企業であるエヌビディアが、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)企業TSMCに生産ラインの追加配分を求めた。マイクロソフト(MS)、グーグルなど8社のビッグテックが来年AIなどに6020億ドル

"食肉加工業者、食料安全保障を脅かす" ドナルド・トランプ米大統領は、米国の食肉加工業界の談合により牛肉価格が上昇したとして、司法省に捜査を指示した。 9日、ロイター通信によれば、トランプ大統領は7日にトゥルース・ソーシャルで「食肉加工業者が違法な談合、価格固定、市場操作で牛肉価格を引き上げている」と述べ、即時の捜査開始を指示したと明らかにした。続けて「牛の価格がかなり下がったにもかかわらず、パッケージされた牛肉の価格は上がった」「何か怪しいことがあるのが分かる」と付け加えた。 彼は「（食肉加工

投資の達人を訪ねて サムスンアクティブ資産運用 ヤン・ヒチャン マネージャー 「AIバブルは始まってさえいない…来年本格的な急騰相場が来る」 エヌビディアの勝者独占が続く 資金が流れるほど主導株の人気 米国の最有力銘柄はサンディスク 「人工知能(AI)関連株のバブル論は出ていますが、今は（株価上昇の）序盤にすぎません。」 ヤン・ヒチャン サムスンアクティブ資産運用のマネージャーは9日、韓国経済新聞とのインタビューで「エヌビディアやグーグルなど主要なAI技術株の価格は業績成長に見合って上昇したにす

ジェフリー・ヒントンは現代人工知能（AI）のゴッドファーザーと呼ばれる人物です。チャットGPTのようなモデルの基盤となった人工ニューラルネットワークと、それによる機械学習・ディープラーニングの基礎を築いたのがヒントン教授だからです。この功績により、彼はコンピュータ科学分野のノーベル賞とされるチューリング賞とノーベル物理学賞の両方を受賞した初の人物にもなりました。 しかしヒントン教授は現在、AIの危険性を警告することに全力を注いでいます。AIが人類に脅威とならない方向で開発されるべきだが、AIの発

コスピ指数は7日に急激な調整を受け、4000ポイントを割り込んだ。しかし証券界ではなお『大局的な上昇相場』の局面にあるとして、今回の調整を押し目買いの機会と捉えるよう助言が出ている。 9日、韓国取引所によると先週（3～7日）コスピは3.74%下落し、3953.76で取引を終えた。3日に記録した終値ベースの史上最高値（4221.87）と比べた下落幅は6.35%だ。 史上最高値を付けるまでに大型の好材料が相次いだことで、市場が不安要因を無視した結果だという分析だ。イ・ギョンミン ダイシン証券の研究員

ユ・ギミョン モビノマ代表 韓国の中産階級の資産は依然として不動産に閉じ込められている。マイホームの取得は単なる資産運用を超え、生存の問題として認識される。資産を増やす手段が不動産と株式しかない現実の中で中産階級は自然とアパート市場に集中する。このような構造はいくつかの副作用を生んでいる。 まず富の二極化が速い。資産の大部分を不動産が占める韓国では不動産価格の上昇は即ち資産の増加を意味し、資産を持つ者と持たない者の格差は簡単には埋まらない。かろうじて金融制度をテコにしてマイホームを持つことができ

AIバブル論と消費者心理の悪化で投資意欲が縮小 ナスダック一時2.13%下落 午後に入り予算案の妥協案で下落幅を回復 ニューヨーク市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。 「人工知能（AI）バブル論」が依然として不安要因として作用するなか、史上最低水準の消費者心理が序盤の投げ売りを誘発した。しかし午後に民主党が暫定予算案の妥協案を提示したことで下落幅を大きく取り戻した。米連邦政府のシャットダウン（業務停止）が解除されるという期待感が浮上したためだ。 7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（N

エヌビディア・AMD、再び同時急落 ホワイトハウス "連邦レベルの支援はない" エヌビディアをはじめAMDなどのハイテク株が相次いで下落した。人工知能(AI)関連の株が過大評価されているという懸念が強まったためだ。 6日(現地時間) 米ニューヨーク証券取引所によると、エヌビディアは前日比3.65%安の188.08ドルで取引を終えた。3取引日間で約9%下落した。競合のAMDは7.27%急落し237.70ドルを記録した。株価の急落で時価総額も3869億ドルに縮小した。 「AIバブル論」が再燃すると大

「ウォン安の要因ばかり」…1450ウォンを突破した為替レート 1456.9ウォン…7か月ぶりの高水準 小さな衝撃には急騰、下落要因には無反応 「為替レート1500ウォンになる可能性も」 ウォン・ドル為替レートが7か月ぶりに1450ウォンを突破した。米国の雇用低迷への懸念でリスク回避心理が強まる中、国内株式市場で外国人投資家の離脱が5日続き、ウォン安の流れを助長した。 7日、ソウル外国為替市場でのウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準）は前日比9ウォン20銭上昇の1456ウォン90銭で週の取引

景気減速懸念で株式市場が'よろめく' 12月の利下げ期待が急騰 米国企業の人員削減規模が10月時点で22年ぶりの最大を記録した。人工知能(AI)への過度な期待を指摘する声が出るなかで雇用ショックも重なり、米国の景気減速懸念が強まっている。こうした影響で6日（現地時間）、ダウ、S&P500、ナスダックなどニューヨーク株式市場の3大指数が一斉に急落した。 米国の人材コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマス(CG&C)はこの日の報告書で、米国企業の人員削減が先月153,074人を記録した

1456.9ウォン…7か月ぶりの最高 米国の雇用不振で外国人の株式市場離脱 海外投資の増加など構造的要因も コスピ 1.8% 下落…3953で取引を終える ドル/ウォン為替レートが7か月ぶりに1450ウォンを突破した。米国の雇用の弱さに伴うリスク回避の心理が強まる中で、国内株式市場から外国人投資家の離脱が5日連続で続き、ウォン安の流れを助長した。 7日、ソウルの外国為替市場でのドル/ウォン為替レート（午後3時30分時点）は前日より9.20ウォン上昇して1456.90ウォンで週の取引を終えた。当日

AIバブル論でリスク資産が軟調 "ステーブルコインに役割を奪われた" JPモルガンは "17万ドルに達する可能性も" ビットコインは今月に入って7%以上急落し、1か月半ぶりに1億5000万ウォン台で取引されている。イーサリアムなどのアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）も弱含みだ。短期的な悲観論が広がる中、一部では金(金)より割安だという分析も出ている。 7日、国内暗号資産取引所アップビットによると、ビットコインはこの日午前9時時点で24時間前と比べて2.95%下落し、1億5140万1000