Korea Economic Daily

コスピは外国人の現物・先物の同時買いに支えられて強含みとなっている。特に外国人の買いが集中しているSKハイニックスが6%超上昇し、60万ウォン台回復が目前となった。 17日午前11時2分現在、コスピは前日比55.86ポイント(1.39%)上昇の4067.43で取引されている。 外国人は有価証券市場で1755億ウォン相当の株式とコスピ200先物で1312億ウォン相当を純買いして指数を押し上げている。機関も現物株を560億ウォン相当買っている。一方、個人は2250億ウォン相当の株を売っている。 時価

11月に入り国内株式市場は4000ポイント前後で極端な急騰急落を続けている。今年上昇相場を主導した人工知能(AI)テーマ企業の過大評価論が投資家の不安を募らせているためだ。専門家はこのような変動性がAIテーマの“主力株”エヌビディアの決算が発表される今週木曜まで続くとみている。 17日、韓国取引所によれば、先月14日のコスピ指数は3.81%急落して4011.57で取引を終えた。先週の月曜に4000ポイント台を回復した後、木曜には4180.63ポイントまで上昇し4200ポイント台奪還を目前にしたが

ク副総理「居住者の海外投資拡大 …ウォン・ドル為替レートが1470ウォンを上回る」 増えた米国株個人投資家のドル両替は増えたが 『据え置きの構造改革』がウォン安を招いた 構造改革を巡り米国株個人投資家だけ責めるのか 「IMF外貨危機のときも国民のせいにした」 眠れぬ夜を過ごした“米国株個人投資家”が論議の的になっている。テスラなどの海外株を買うためにドルを大量に買った個人投資家がウォン・ドル為替レートを押し上げたという見方が政府内外で広がっているためだ。ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官も14

ウォルマート·ホームデポも市場注目 中国人民銀行、20日にローンプライムレート（LPR）を公表 中国では事実上の基準金利の役割を果たしている ニューヨーク株式市場の投資家は今週（17〜21日）、エヌビディアの決算発表に注目する見込みだ。人工知能（AI）バブル論争が高まる中、19日（現地時間）に発表されるエヌビディアの決算が期待に届かない場合、市場への打撃は大きくなるしかない。ウォール街では今四半期のエヌビディアの売上高が548億ドル、1株当たり利益（EPS）は約1.17ドルから1.25ドルの水準

金利引き下げ期待縮小・AIバブル論争の中 指数は3900ポイント台後退も念頭に置くべき 19日のエヌビディア決算に注目 先週、コスピ指数は『ブラックフライデー』で幕を閉じた。指数は週中に着実に上昇し4100ポイント台に定着するかに見えたが、金曜日（14日）に3.81%急落した。米国で追加利下げ期待が弱まったことにより、国内株式市場の投資心理も連動して悪化した影響だ。 証券各社は今週（11月17～21日）コスピ指数が追加で下落し3900ポイント台まで押し下げられる可能性があると見ている。外国人の売

ガザ地区停戦協定の履行点検·交渉本格化 "テロ組織に正当性を与えるという批判を気にしていないようだ" スティーブ・ウィトコフ米国中東特使が近くパレスチナ武装派ハマスの幹部と会い、ガザ地区停戦の履行問題について協議する予定だとニューヨーク・タイムズ（NYT）が14日（現地時間）報じた。 この件に詳しい匿名の関係者によると、ウィトコフ特使はハマスの停戦交渉代表カリール・アルハヤと近く会う計画だ。双方の会合の日程はまだ確定しておらず、計画が変更される可能性もある。 ハマスの停戦交渉代表団を率いるアルハ

国内2位のウォン建てマーケットの仮想資産取引所ビッサムが第3四半期の純利益で前年同期比3,300%、実に34倍増の実績を上げたことが分かった。 14日、金融監督院の電子開示によると、ビッサムの今年第3四半期の当期純利益は1,054億ウォンで集計された。同期間の売上高は1,960億ウォン、営業利益は701億ウォンを記録し、前年同期比でそれぞれ184.4%、771.1%増加した。 第3四半期累計の売上高は5,252億ウォン、営業利益1,602億ウォン、当期純利益1,605億ウォンで集計され、昨年同期

ドナルド・トランプ米政権の主要人物らが14日（現地時間）、ホワイトハウスで非公開会議を開き、ベネズエラを対象とした軍事作戦の是非を検討したと伝えられた。 米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、会議にはJD・バンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブン・ミラー ホワイトハウス副補佐官らが出席した。 前日に続く2回目のこの会議では、ベネズエラを攻撃するか否か、実際に攻撃するならどの方法を取るかなどを巡って高官レベルの議論が続いたと関係筋は説明した。 ただし「トラン

バリー「AIチップの寿命は2~3年」主張 MS「チップに過剰投資すると減価償却リスクが大きくなる」 世界のビッグテック企業が今後5年間で1兆ドル規模のAIデータセンター投資に乗り出す中、AIインフラの中核であるグラフィックス処理装置（GPU）の減価償却期間が業界の最大の関心事として浮上した。GPUはサーバー資産の中で最も比重が大きく、減価償却期間が長くなれば費用認識が分散され企業業績に好影響を与える。逆に寿命が短く見積もられれば今後数年間で利益が大幅に減少する可能性があり、投資家の企業価値判断に

前日輸入分から関税引き下げを適用 ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、一部農産物に対する相互関税を免除する内容の大統領令に署名した。最近の地方選挙で共和党が惨敗したため、民意の収拾を図ったものとみられる。 トランプ大統領は今年4月に国別関税である相互関税を発表したが、今回の大統領令には一部農産物を相互関税の対象から除外する内容が含まれている。 関税免除の品目には牛肉、コーヒー、トマト、バナナやパイナップルをはじめとする熱帯果実、ナッツ類、香辛料などが含まれる。主に米国で不足しているか

人工知能(AI)のバブル論と安値での買い戻しが拮抗し、ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。 14日(米東部時間) ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比309.74ポイント(0.65%)安の47,147.48で取引を終えた。 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は前日比3.38ポイント(0.05%)安の6,734.11、ナスダック総合指数は30.23ポイント(0.13%)高の22,900.59で取引を終えた。 取引開始から人工知能(A

ソウル・ドボン警察署長が捜査のもみ消しの依頼を受け、コイン業者から賄賂を受け取った疑いで拘束された。 14日、法曹界によると、スウォン地方裁判所の令状担当部長判事イ・チャウンは前日、特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（賄賂）の容疑でキム総警と首都圏地域の警察官A氏に対する勾留前の被疑者尋問（令状実質審査）を行い、彼らに令状を発付した。イ判事は「証拠隠滅が懸念される」として発付理由を明らかにした。 ドボン警察署長のキム総警はコイン投資関連事件の被疑者B氏から複数回にわたり数千万ウォンを受領した疑い

物価が上昇しデータに空白…米国で慎重論が拡大 引き下げ可能性 95%→50% 投票権を持つ連邦準備銀行総裁ら 「インフレを抑えるには慎重であるべき」 利下げ見通しが後退すると ニューヨーク株式市場・国債価格が下落 米国中央銀行(Fed)の12月の政策金利決定を控え、基準金利を現水準（年 3.75~4%）で据え置くべきだというFed関係者の発言が相次いでいる。物価の上昇傾向が続いており、連邦政府のシャットダウン（業務停止）で十分なデータが確保できていないため、当面は金利の据え置きを維持するべきだと

金融・通貨当局の首脳らが為替市場の不確実性拡大を懸念し、利用可能な手段を積極的に活用する考えを示した。 ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は14日、イ・チャンヨン韓国銀行総裁、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長と市場状況点検会議を開催し、金融市場の動向を点検した。 出席者らは "国内株式市場は短期的な変動性はあるものの概ね安定した様子であり、債券市場は今後の金利動向に対する市場の期待変化などで国債利回りが上昇したが、来年の世界国債指数(WGBI)組み入れなどを考慮すると国債の

"現在の政策は、中立と制約の間" "高いインフレを抑えるために制約的な金利を維持すべき" 米セントルイス連邦準備銀行のアルベルト・ムサレム総裁が「インフレーションが依然として米国中央銀行(Fed)の目標水準を上回っていることから、追加の利下げには慎重に対処する必要がある」と述べた。 ムサレム総裁は13日（現地時間）、インディアナ州エバンズビルで開かれた行事で「政策緩和の余地は限られている」とし、「金融政策が過度に緩和的に転じないよう慎重に動く必要がある」と語った。 彼は最近Fedが実行した利下げ

米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）解除を控え、国際金相場は20日余りぶりに再び4,200ドル台を回復した。 12日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、金の現物価格はオンス当たり4,202.58ドルで前取引日比1.83%上昇した。12月受渡分の金先物も2.1%上昇し4,204.80ドルで取引を終えた。金価格が4,200ドルを突破したのは先月21日以来である。 今回の上昇は、米連邦政府のシャットダウン解除法案の採決を控え米国債価格が急落した影響とみられる。10年物米国債利回りは4.083

10月〜11月初めの雇用および物価データの欠落 ホワイトハウス「恒久的に欠落する可能性も」 代替指標の開発が急ピッチ 航空便運航は正常化に1週間を要する アメリカ連邦政府の最長期のシャットダウン（業務一時停止）が43日で終わった。 ドナルド・トランプ米大統領は12日（現地時間）夜、下院で可決された短期歳出法案（暫定予算案）に署名した。上院で先に10日に可決された法案が同日、下院でも賛成222票、反対209票で最終可決され、大統領の署名を経て13日から連邦政府の運営が本格的に再開された。 ○オバマ

金採掘企業ETF 1週間の収益率 10% 金価格が4200ドルを突破…本格的な反発局面 金関連の株式と上場投資信託（ETF）が反発を示している。12月の利下げ期待が頭をもたげる中で金価格が上昇し、買いが流入しているとの分析だ。 ○ 金価格、史上最高値突破『目前』 世界1位の金鉱企業ニューモントは12日（現地時間）、米ニューヨーク市場で3.53%上昇し93.07ドルで取引を終えた。今年に入って先月20日までに155%急騰していた株価は、利下げ期待の後退で2週間（10月20日～11月4日）で約17%

韓国投資証券は13日、ウォン・米ドル為替レートの急激な上昇は抑制されると予想した。ウォン・米ドル為替レートが1480ウォン台に達する場合、為替ヘッジ(為替変動リスク回避)や当局の微調整の可能性があるためだ。 前日のソウル外国為替市場での米ドルに対するウォンの週間取引終値(午後3時30分基準)は前取引日より2.4ウォン高の1465.7ウォンを記録した。取引時間中一時1470ウォンに触れるなど、最近になって為替は大きく上昇している。 韓国投資証券は、最近の急激なウォン・米ドル為替レート上昇には居住者

Fed内部でも見解の相違が拡大 来る12月の米中央銀行（Fed）の金利決定で投票権を持つスーザン・コリンズ・ボストン連邦準備銀行総裁が12日（現地時間）、追加の利下げに否定的な見解を示した。 コリンズ総裁はこの日、ボストンで開かれた地域銀行カンファレンスの行事で「私の基本見通しに基づくと、現状のように非常に不確実な環境でインフレと雇用の間のリスクバランスを取るためには、当面政策金利を現水準で維持するのが適切に思われる」と述べた。 続けて「現在の金融政策水準は依然としてやや引き締め的だ」と評価しつ

ニューヨーク株式市場の主要指数はまちまちで取引を終えた。米連邦政府の長期にわたるシャットダウン（一時的な業務停止）の終了が間近に迫る中、テクノロジー株から優良株への循環売買の動きが見られた。 12日（米現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前取引日比326.86ポイント（0.68%）上昇し、48,254.82で取引を終えた。ダウは史上最高値を更新した。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は4.31ポイント（0.06%）高の6850.92、ナスダック総合指数は6

◆ 今日、55万のスヌン受験生「決戦の日」…「キラー問題」排除の方針 2026年度大学修学能力試験（スヌン）が13日、全国85の試験区域、1310の試験場で一斉に始まります。受験者は午前8時10分までに指定された試験室に入室しなければなりません。今年のスヌンは昨年と同様に第1時限が国語、第2時限が数学、第3時限が英語、第4時限が韓国史および選択科目（社会・理科・職業）、第5時限が第2外国語/漢文の順で行われます。一般受験生は午前8時40分に始まり午後5時45分に終了します。今回のスヌンでもいわゆ

史上最長期間の連邦政府のシャットダウンを終わらせるための暫定予算案が本日午後7時（韓国時間13日午前9時）から米下院で採決に付されます。可決されればドナルド・トランプ米大統領の署名により来年1月30日まで連邦政府の予算が確保され、政府運営が再開します。 ホワイトハウスも土壇場で圧力を強めています。12日（現地時間）、キャロライン・レヴィット・ホワイトハウス報道官はブリーフィングで「トランプ大統領は自らの署名を通じてこの破壊的な民主党のシャットダウンをついに終わらせることを望んでいる」と述べ、「署

燃え上がるAIバブル論 (1) 過度な借入リスク・高評価論争まで ビッグテックの社債利回り急騰…再燃するAIバブル論 AI投資資金 債券依存過度 米国債との差利回り 4月以降最大 マイケル・バーリ "利益が水増しされている" 米国で『人工知能(AI)バブル論』が再び燃え上がっている。主要ビッグテックがAI投資を増やすために過度な借入に踏み切ったことで社債利回りが急騰するなど不良化の懸念が高まっているためだ。ウォール街ではAI企業の利益が水増しされているという主張も出ている。 ウォール・ストリート

ドナルド・トランプ米大統領がウォール街の主要企業の最高経営責任者（CEO）らと非公開の夕食会を行う予定だ。 CBS、ロイター通信などは11日（現地時間）、情報筋を引用してトランプ大統領が12日に金融界のCEOらと会合する予定だと伝えた。関係者によると、ジェイミー・ダイモン（JPモルガン・チェース会長）をはじめ、アデナ・フリードマン（ナスダック社長）、デビッド・ソロモン（ゴールドマン・サックスCEO）、ラリー・フィンク（ブラックロック会長）、テッド・ピック（モルガン・スタンレーCEO）らが招待され