Korea Economic Daily

独自AI半導体「AI5」の設計を完了 米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自社の人工知能（AI）半導体「AI5」の設計を終えたと明らかにした。 マスク氏は4月15日、X（旧ツイッター）で「テスラのAIチップ設計チームがAI5のテープアウトを成し遂げたことを祝う」と投稿した。あわせて「AI6やDojo 3、そのほかの優れたチップも開発中だ」と付け加えた。 テープアウトは、半導体設計を完了してファウンドリーに引き渡す段階を指し、試作品の生産が始まる起点となる。 AI5は次世代AIチップで、テスラの

ドナルド・トランプ米大統領が、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任に再び言及した。 トランプ大統領は8月15日、海外メディアとのインタビューで、後任の任命後もパウエル議長がFRB理事に残る場合は「彼を解任するしかない」と述べた。あわせて「彼が期限通りに退かなければ、解任しなければならない」と強調し、これまで解任を先送りしてきたのは「望まない論争を避けたかったからだ」と付け加えた。 パウエル議長の議長としての任期は来年5月15日に終わる。トランプ大統領は後任に元FRB理事のケ

米国とイランが再交渉への意欲を示し、終戦期待が高まるなか、韓国株に向かう待機資金が再び膨らんでいる。 韓国金融投資協会によると、6月14日時点の投資家預託金は117兆6724億ウォン（約12兆9400億円）だった。5月24日の119兆7599億ウォン（約13兆1700億円）以来、3週間ぶりの高水準で、米国とイランの戦争直前だった2月27日の118兆7487億ウォン（約13兆600億円）にほぼ回復した。 投資家預託金は、投資家が株式などを買い付けるため、証券会社などに預ける資金を指す。代表的な株式

ホワイトハウスは8月15日（現地時間）、イランとの終戦協議は生産的に進んでいるとしたうえで、停戦延長を正式に要請した事実はないと明らかにした。 キャロライン・レビット報道官は同日のホワイトハウスでの記者会見で、「今朝、われわれが停戦延長を正式に要請したとの誤った報道がいくつかあったが、現時点では事実ではない」と述べた。そのうえで「われわれは引き続き交渉と協議に強くコミットしている」と語り、「これらの対話は生産的で、現在も続いている」と付け加えた。 米国とイランは8月7日に「2週間の停戦」に合意し

5月中旬に先送りされた米中首脳会談は、当初はかなり和やかな雰囲気で進むと見込まれていた。だが、イラン戦争を機に両首脳の神経戦が本格化してきた。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、英スカイニュースとのインタビューで、中国がイランに武器を供与しているとの話を聞いて習近平国家主席に書簡を送り、返書を受け取ったと明らかにした。トランプ氏は、そうした行為をやめるよう求めたのに対し、習氏は書簡で「そのようなことはしていない」と回答したと語った。これに先立ちCNNなどが、中国が携行式地対空ミサイルのよう

スコット・ベッセント米財務長官は7月15日（現地時間）、イランを巡る戦争で国際原油価格が急騰した際の対応として一時的に認めていたイラン産原油の販売許可を更新しない方針を明らかにした。イランに対する経済的圧力を一段と強める措置となる。 ベッセント長官は同日のホワイトハウスでの記者会見で、「ロシア産原油に対する一般許可は更新しない。イラン産原油に対する一般許可も更新しない」と述べた。 ここでいう「一般許可（general license）」は、制裁対象国の原油や石油製品の購入を一定期間認める措置を指

株式交換後にIPO手続き着手 米ナスダック上場も有力 ドゥナムとネイバーファイナンシャルは、合併後5年以内に統合法人の新規株式公開（IPO）を目指す方針を正式に示した。株式交換が予定通り完了すれば、上場時期は2031年前後となる見通しだ。米ナスダック市場への上場を有力案として検討していることも分かった。 ドゥナムとネイバーファイナンシャルは7月15日、両社の包括的株式交換が完了した後、ネイバーファイナンシャルの上場を直ちに推進すると公示した。株式交換後1年以内に、ネイバーファイナンシャルのIPO

証券業界の進撃 （3・終）事業領域広げる証券会社、総合資産プラットフォームへの転換急ぐ 未来アセットはコルビットとシェアカンを傘下に 「ビッサムと協業」の韓国投資証券、コインワン買収も検討 ハンファ系はソラナ連動ETPを推進 米国・中国・ベトナムなど海外市場も開拓 韓国の証券会社がデジタル資産市場を次世代の収益源と位置づけ、事業拡大を急いでいる。株式ブローカレッジ偏重の収益構造では成長に限界があるとみているためだ。トークン証券（STO）と実物連動資産（RWA）を軸に金融市場の構造が再編されるとの

米連邦最高裁が違法と判断した1660億ドル規模の関税を巡り、還付手続きが6月20日に始まる。関税を所管する米税関・国境警備局（CBP）はこのほど「これまでに課した関税の還付申請と処理を簡素化するため、統合申告管理システム（CAPE）を開発している」と明らかにした。 CAPEは、輸入申告ごとに個別処理せず、還付金を一括して処理できる仕組みだ。納付時点から還付時点までに発生する利子もあわせて計算する。CBPは、輸入申告が複数に上る輸入業者でも、還付金をまとめて処理できると説明した。 CAPEを通じた

韓国銀行総裁候補の人事聴聞会 「足元では成長より物価に軸足」 高ウォン安は「尾が胴体を振る」結果 韓国銀行（中央銀行）の次期総裁候補に指名された申鉉松氏は4月15日、「現状では物価と成長が相反するなら、物価に重きを置く」と表明した。一方、市場で自身を「実用的なタカ派」とみる見方については、「タカ派かハト派かと二分して分けるのは望ましくない」と述べ、距離を置いた。 申氏は同日、国会財政経済企画委員会の人事聴聞会に出席した。中東戦争を受けて成長には下押し圧力がかかる一方、物価は上昇が見込まれるなか、

エヌビディアの新技術に投資熱 部品・セキュリティー株が軒並み2桁高 韓国株式市場で6月15日、量子コンピューター関連株が相次いでストップ高を演じた。人工知能（AI）分野の世界的主力株であるエヌビディア（NVIDIA）が新たな量子コンピューティング技術を公開し、投資家心理を刺激したためだ。 韓国取引所によると、情報セキュリティー企業のドリームセキュリティ（Dream Security）は前営業日比30%高のストップ高で取引を終えた。同社は量子コンピューターによる攻撃に対応する耐量子計算機暗号（PQ

韓国総合株価指数（KOSPI）が6000台を回復するなか、サムスン電子とSKハイニックスに資金が集まる「半導体2強」への偏りが一段と強まった。地政学リスクがくすぶる局面で、業績モメンタムが明確な時価総額上位2銘柄に資金が流入している。 韓国取引所によると、7月15日のKOSPI上昇幅123.64ポイント（2.07%）のうち、サムスン電子の寄与度は31.34ポイント、SKハイニックスは20.40ポイントだった。現代自動車の2.61ポイント、LGエネルギーソリューションの2.43ポイントを大きく上回

OCIホールディングスが4月15日、急騰した。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）とポリシリコンの長期供給契約を進めているとの報道を受けた。 同社が供給するポリシリコンは、スペースXが米国内で生産拡大を進めるシリコン系太陽電池に搭載される見込みだ。 OCIホールディングスは同日、韓国取引所の有価証券市場で前日比24.93%高の23万5000ウォン（約2万6000円）で取引を終えた。取引時間中には24万4500ウォン（約2万7000円）まで上昇し、52週高値を更新した。時価

スペースXの衛星インターネット「スターリンク」と本格競争 アップルも歓迎、グローバルスター株20%保有 アマゾンは10月14日、米衛星通信会社グローバルスター（Globalstar）を116億ドルで買収すると発表した。イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXの衛星インターネット事業「スターリンク」と競う狙いだ。 アマゾンは今回の買収で、グローバルスターが保有する20基あまりの低軌道衛星ネットワークを確保する。自社の低軌道衛星インターネット事業「レオ」の本格稼働に向けた準備も進める。電子商取引

米半導体大手ブロードコム（Broadcom）は6月14日、メタ（Meta）と2029年までに1ギガワット（GW）規模の人工知能（AI）チップを供給する契約を結んだと発表した。契約金額は開示していない。 今回の契約は「メタ・トレーニング・アンド・インファレンス・アクセラレーター（MTIA）」を巡る既存契約の延長となる。ブロードコムはMTIAに搭載するカスタムチップをメタに供給する。MTIAはメタのAIデータセンターで使う。 ブロードコムは、新たに設計するMTIA向けチップについて「2ナノメートル（

米国とイランの第1次停戦協議が決裂するなか、中国とロシアは戦略的連携を改めて確認し、米国をけん制するメッセージを打ち出した。 中国国営の新華社通信によると、習近平国家主席は7月15日、北京の人民大会堂でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。 習主席は「100年に一度の情勢変化のなかで、中国とロシアは一段と緊密で強力な戦略協力を通じ、両国の正当な利益を守らなければならない」と語った。あわせて「グローバルサウス諸国の結束を維持し、国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を示すべきだ」と強調した

6月16日にも米イラン再協議か 「非公式ルート」で水面下の接触続く 米国とイランは、最初の停戦協議が決裂してから数日で、再び対面協議に踏み切る可能性を残したまま水面下の接触を続けている。成果なく終わった1回目の協議を受け、停戦期限を控える今週後半は、最悪の破局を避けて外交的解決の火種をつなぎとめられるかどうかの分岐点となりそうだ。 トランプ米大統領は6月14日、米FOXビジネスのインタビューで、米国とイランの戦争について「私の考えでは、ほとんど終わりに向かっている。それが終わる状態にかなり近づい

イランが米国と合意した休戦期間中に、地下ミサイル基地の入口を塞いでいた残骸を取り除く動きが確認された。 米CNNが7月14日に報じた。休戦合意から3日後の7月10日、衛星画像会社エアバスがイランのホメインとタブリーズのミサイル基地を撮影し、こうした動向が写っていた。米国とイランは7月7日、2週間の休戦で電撃合意していた。 CNNが衛星写真を分析したところ、坑道の入口を塞ぐ残骸の上にフロントローダーがあり、その脇にはダンプトラックが並んでいた。土砂などをすくって運ぶ積載機が、塞がれた坑道から残骸を

トランプ米政権は6月14日（現地時間）、連邦最高裁の判断で制約を受けた関税政策について、7月初めまでに復元できる可能性があると明らかにした。 スコット・ベッセント米財務長官は同日、ワシントンで開かれたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントで、通商法301条に触れ、「早ければ7月初めまでに従来の水準の関税を再び課すことができる」と述べた。 トランプ大統領はこれに先立ち、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な相互関税を発動したが、最高裁の違憲判断に阻まれた。 現在のトランプ

KOSPI指数は米国とイランの再交渉への期待を背景に取引序盤に3%台上昇し、戦争前の水準を回復した。 6月15日午前9時16分時点のKOSPI指数は前営業日比181.61ポイント（3.04%）高の6149.36だった。一時は3.11%高の6153.54まで上げ、戦争前の2月27日の取引時間中につけた6153.87に迫った。 この日の上昇は、米国とイランの2回目の会談開催観測を受けたものだ。 ドナルド・トランプ米大統領は同日、ニューヨーク・ポストとのインタビューで「今後2日以内に何かが起きる可能性

ブルームバーグ報道 「後続協議の局面で信頼醸成に効果」 イランがホルムズ海峡を通る海上輸送を一時停止する案を検討していると、ブルームバーグが4月15日に関係者の話として報じた。米国の「逆封鎖」を試して対話が途切れる事態を避ける狙いがあるとみられる。 米国は4月11日のイランとの初の停戦協議で合意に至らなかった。その後、イランがホルムズ海峡経由で原油や物資を運べないよう、イラン発着の船舶による海峡通過を4月13日から阻止し始めた。 イランが先に海峡を封鎖して米国に圧力をかけたのに対し、米国は今度は

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

米国とイランの2回目の停戦協議への期待を背景に、6月14日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇した。 ニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前営業日比317.74ドル（0.66%）高の4万8535.99ドルで終えた。 S&P500種株価指数は81.14ポイント（1.18%）高の6967.38、ハイテク株中心のナスダック総合指数は455.35ポイント（1.96%）高の2万3639.08で引けた。 S&P500はこの日の上昇で、1月末に付けた過去最高値の更新が目前に迫った。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com

WSJ報道 イランによるホルムズ海峡の統制と、米国の対イラン海上封鎖が続くなか、同海峡を通る船舶の通航が一部で再開し始めた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月14日、米当局者2人の話として、直近24時間に20隻を超える商船がホルムズ海峡を通過したと報じた。 米国はイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に対抗し、米東部時間6月13日午前10時から、イランの港を出発地または目的地とする船舶を対象に、いわゆる「逆封鎖」を実施している。イランと往来しない船舶については、海峡の通航を認

1993年以降で初の高官級会談 停戦・ヒズボラ武装解除などを協議 米、対イラン交渉からレバノン停戦を切り離した可能性 建国以来、事実上の戦争状態が続くイスラエルとレバノンが、米国を交えた会談で直接交渉に入ることで合意した。 イランは米国との終戦交渉で、レバノンも停戦の対象に含めるべきだと主張している。ただ、今回の会談ではレバノン停戦を巡る合意はまとまらなかった。 ナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使とイェキエル・ライター駐米イスラエル大使は3月14日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官らとと

トランプ米政権が8月19日以降、イラン産原油に対する一時的な制裁免除を終了し、制裁を再開する方針だとロイター通信が伝えた。 ロイター通信は8月14日、複数の政権関係者の話として、米政府が8月19日以降にイラン産原油への制裁を再び実施する計画だと報じた。 トランプ政権はこれに先立つ7月20日、海上で滞留していたイラン産原油の販売を30日間認めると明らかにしていた。イランとの戦争で急騰した国際原油価格を抑えるためだ。販売許可の期限は米東部時間の8月19日午前0時1分までとなっている。 スコット・ベッ

米国とイランが終戦協議を再開するとの期待が広がり、国際原油価格が急落した。 4月14日のニューヨーク商業取引所では、6月渡しのブレント原油先物の終値が1バレル94.79ドルと、前日比4.6%下落した。ICE先物取引所では、5月渡しの米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物の終値が91.28ドルと、7.9%下げた。 米国とイランの交渉団が今週後半に協議のテーブルに復帰する予定だとの報道が、原油相場の下押し圧力となった。 ドナルド・トランプ米大統領は同日、ニューヨーク・ポストとの