Korea Economic Daily

恐怖指数が50を上回る 「極端な恐怖」局面に突入 借金投資は32兆ウォン…調整局面で売り圧力増大の懸念も KOSPI指数が連日で過去最高値圏のラリーを続けるなか、市場の不安心理を映す「恐怖指数」が急騰している。「借金投資」（借り入れによる投資）の規模も過去最大へと膨らみ、株式市場のボラティリティを高める導火線になりかねないとの懸念が出ている。 26日、韓国取引所によると、この日、国内株式市場のボラティリティを示す「KOSPI200ボラティリティ指数」（VKOSPI）は前日比10.29%急騰し、54.67を記録した。8営業日連続の上昇となる。この指数はKOSPI200オプション価格を基に、1カ月後に指数がどの程度変動するかを予測する指標で、一般に50を超えると「極端な恐怖」局面と解釈される。 証券業界では、KOSPI指数の短期急騰による高値警戒感に加え、米トランプ政権の関税を巡る不透明感などが市場不安を強める要因として挙げられている。とりわけ、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領が関税制度を組み替える過程で、なお品目別税率が決まっていない半導体セクターを標的にする可能性も指摘される。キム・ジヒョン氏（ダオル投資証券・研究員）は「半導体の品目関税の有無によって、関連銘柄の株価ボラティリティが拡大する可能性がある」と分析した。 過去に例のない株高ラリーに乗ろうとする個人投資家の過度な借金投資熱も、ボラティリティをあおる要因だ。金融投資協会が集計した25日時点の信用取引の融資残高は32兆1340億ウォンと、過去最高を更新した。年初来で借金投資規模が18%近く増えるなど、指数急騰を背景に急増基調を示している。信用取引の融資残高は、個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い付け、なお返済していない規模を指す。 一部の中小型株では、信用取引融資残高の比率が上場株式全体の7～9%に達する例もある。現在、KOSPI市場で信用残高比率が最も高い銘柄はサムヨン（8.74%）と集計された。ハンノン化成（8.02%）、YG PLUS（7.48%）、ハンシン機械（7.43%）が続いた。KOSDAQ市場では、バイオスマート（9.34%）、G2パワー（9.21%）、エスワイ・スチールテック（8.74%）の順となった。 専門家は、信用取引で買った銘柄の株価が一定水準を下回ると、反対売買（強制売却）に転じ得るだけに注意が必要だと指摘する。証券業界関係者は「市場が調整局面に入れば、信用取引の融資残高が一転して売り圧力の増大につながる」とし、「下落幅を市場全体で拡大させかねない」と述べた。 リュ・ウンヒョク記者 ehryu@hankyung.com

KOSPI、エヌビディア追い風で3.67%高の6307.27で引け ウォン・ドル相場 1425.8ウォン KOSPI指数は6000台を突破してから1日で6300台も上回った。前夜にエヌビディアが好決算を発表し、人工知能（AI）バブル論を一蹴したことを受け、半導体の主力株であるサムスン電子とSKハイニックスが7%台の急騰となった。 26日のKOSPIは前日比223.41ポイント（3.67%）高の6307.27で取引を終えた。この日は6100台で取引を開始した後、右肩上がりの流れを示し、6300台を突破して連日、未踏の水準へと上昇している。取引時間中の高値は6313.27だった。KOSPIはこの日まで6取引日連続で上昇した。 有価証券市場では個人と機関がそれぞれ1兆1396億ウォン、1兆175億ウォンを買い越し、指数を押し上げた。外国人は2兆3892億ウォンを売り越し、売り物を出した。 エヌビディアの「サプライズ決算」が国内株式市場に火を付けた。エヌビディアは会計年度第4四半期（昨年11月〜今年1月）の売上高が前年同期比73%増の681億3000万ドル（約98兆ウォン）だったと公表した。市場予想の662億ドルを上回った。調整後1株当たり利益（EPS）も1.62ドルと、ウォール街予想の1.53ドルを上回った。 エヌビディアを顧客として確保しているサムスン電子（7.13%）とSKハイニックス（7.96%）は急騰した。サムスン電子は取引時間中に21万9000ウォン、SKハイニックスは109万9000ウォンまで上昇し、過去最高値を更新した。SKハイニックスの筆頭株主であるSKスクエアも4.95%上昇した。 フィジカルAI関連株もエヌビディアの追い風を受けた。エヌビディアはプレスリリースで、LG電子、ボストン・ダイナミクスなどがエヌビディアのロボティクス・スタックを活用していると明らかにした。LG電子株は10.05%上昇し、ボストン・ダイナミクスを系列会社に持つ現代自動車（6.47%）、起亜（5.05%）、現代モービス（12.67%）も堅調だった。 申韓投資証券のカン・ジンヒョク研究員は「エヌビディアの好決算を受け、半導体・電力機器・自動車の各業種が強含み、KOSPIの上昇を主導した」と説明した。 KOSDAQ指数も前日比22.9ポイント（1.97%）高の1188.15で引けた。KOSDAQ指数は取引時間中に1161.4まで下げて下落に転じたが、反発に成功して1200台に接近した。KOSDAQ指数は3取引日連続で上昇した。 KOSDAQ市場では外国人と機関がそれぞれ4673億ウォン、1892億ウォンを買い越し、上昇相場を主導した。個人は6174億ウォンを売り越した。 サムチョンダン製薬（29.85%）はストップ高で取引を終えた。最大5兆3000億ウォン規模の経口肥満治療薬の技術移転契約締結のニュースが影響したとみられる。このほか、レインボーロボティクス（11.68%）、コーロン・ティシュジン（10.53%）、ウォニクIPS（10.19%）、リノ工業（9.88%）、ボロノイ（7.18%）、エコプロ（5.14%）、ケアジェン（3.79%）、ABLバイオ（1.97%）、ペプトロン（1.78%）、エコプロBM（1.62%）、リガケムバイオ（1.57%）など、KOSDAQ時価総額上位銘柄の大半が上昇して引けた。 ウォン・ドル相場は前取引日比3ウォン60銭下落の1425ウォン80銭で日中取引を終えた。この日、韓国銀行の金融通貨委員会は今年2回目の金融政策決定会合を開き、政策金利を年2.5%で据え置いた。昨年7・8・10・11月と今年1月に続く6会合連続の据え置きとなる。 チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

昨年、物価上昇を考慮した実質消費支出が5年ぶりに減少したことが分かった。物価の高騰に加え、人口減少の影響も重なり、支出が細ったとの分析が出ている。 国家データ庁が26日に発表した「2025年第4四半期 家計動向調査および年間支出」によると、昨年の月平均消費支出は293万9000ウォンで、前年差1.7%増となった。しかし、物価の影響を除いた実質消費支出は0.4%減少した。名目上は消費支出が増えたように見えるものの、物価上昇を勘案すると実質的には減ったことを意味する。 実質消費が減少したのは、新型コロナウイルスの影響で屋外活動が制限され支出が縮小した2020年（-2.8%）以来、初めて。実質消費は2021年に1.4%増となった後、2022年は0.7%へと伸び率が鈍化し、2023年は2.1%、2024年は1.2%を記録した。 物価上昇の影響が大きい食料品・非酒類飲料の実質消費支出は前年比1.1%減少した。教育（-4.9%）と家庭用品・家事サービス（-6.1%）の実質消費も大幅に落ち込んだ。学齢人口の減少に伴い、中高生の塾代支出が減ったうえ、子どものいる世帯が減少し、子育て支援サービスへの支出も減った。娯楽・文化（-2.5%）などの実質消費支出も減少した。 昨年第4四半期の世帯当たり月平均所得は542万2000ウォンで、前年同期比4.0%増加した。内訳をみると、勤労所得は3.9%、事業所得は3.0%増となった。勤労所得は昨年第1四半期（3.7%）以降、2四半期連続で1%台の伸びにとどまっていたが、第4四半期には4%へ急伸した。就業者数の増加が影響した。移転所得は7.9%増えた。物価変動の影響を取り除いた実質所得の増加率は1.6%にとどまった。 上位・下位層間の格差が広がり、代表的な分配指標である等価可処分所得の五分位倍率は5.59倍と、前年同期（5.28倍）から拡大した。上位20%の所得が下位20%の何倍かを示すこの指標が、第4四半期ベースで悪化したのは、統計を改編した2019年以降で初めてだ。 キム・イクファン記者 lovepen@hankyung.com

再び止まったCME…繰り返されるシステムリスク 金・銅先物取引も一時停止 世界最大のデリバティブ取引所運営会社であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの電子取引プラットフォーム「グロベックス（Globex）」で、天然ガス先物取引が約1時間近く停止した。 グロベックスによると、25日（現地時間）に技術的な問題が発生し、天然ガス先物取引は約50分、オプション取引は約35分にわたり停止した。今回の取引停止は、3月限の天然ガス先物契約の満期日と重なり、市場の混乱を拡大させた。満期日は、投資家が保有契約を次限月へロールオーバー（満期到来の契約を清算し、次の限月へ乗り換える取引）する重要な局面だ。 グロベックスで取引される金や銅を含む金属先物契約も一時的に取引が停止した。MKSパンプの金属ストラテジー責任者、ニッキー・シールズ氏は「最近の障害は、極端な価格変動で市場機能が揺らぐ局面において、流動性や価格発見機能への信認を弱めかねない」と指摘した。 先月末にも、CMEが保有するニューヨーク商業取引所（NYMEX）が、取引終了直前に異例の2分間、天然ガス取引を停止したことがある。NYMEXは米国の天然ガス先物の主要取引所2つのうちの1つだ。ブルームバーグは当時、この措置が清算価格を歪め、寒波による異例の高ボラティリティの中でトレーダーの混乱を増幅させたと評価した。 昨年11月にもグロベックスのシステムが停止し、株価指数、外国為替、原油、国債の先物・オプション取引がしばらく中断された。当時、CMEグループは取引停止の原因がデータセンターの冷却システムの問題だったと明らかにした。 一方、CMEは、天然ガスの1日当たりの取引量が先月20日に250万枚を超え、過去最大を記録したと発表した。これは、2018年11月に記録した従来の1日当たり最高値を15%上回る。 イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com

サウジの1日輸出量、3年ぶりの高水準 イランはタンカー積み込み量を拡大 昨年の米攻撃前にも同様の動き 米国とイランの軍事衝突への懸念が強まる中、中東諸国が原油輸出を増やしていることが分かった。今後、原油供給の途絶が起きる可能性に備え、先回りして供給量を積み増しているとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによると、今月1日から24日までのサウジアラビアの平均原油積み込み量は日量約730万バレルだった。この傾向が続けば、先月の積み込み量を日量平均40万バレル上回る原油が輸出される。これは2023年4月以降で最大規模となる。 イラク、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）の分を合わせると、中東の産油国による原油輸出は先月の同期間に比べ日量約60万バレル増えると推計される。 今回の輸出増は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事的圧力を強める中で進んだ。専門家は、中東の産油国が米国とイランの軍事衝突に備えて石油供給を拡大しているとみる。昨年6月、米国がイランの核施設を攻撃する前にも、サウジが生産拡大に動いたことがある。 イランは、米国が攻撃した場合ホルムズ海峡を封鎖すると警告してきた。ペルシャ湾とアラビア海を結ぶこの海峡は、世界の海上原油取引量のおよそ4分の1が通過する。サウジをはじめ、イラク、クウェート、UAE、イランなどがホルムズ海峡を通じて石油を輸出している。イランがホルムズ海峡を遮断すれば、石油輸送に支障が生じるのは避けられないためだ。 サウジ最大の原油海運会社であるバフリは最近、少なくとも5隻の超大型原油タンカー（VLCC）を臨時に運用したと伝えられた。通常、海運会社は自社船隊だけで貨物需要を賄いきれない場合にのみ追加船舶を確保する。 もっとも、サウジの輸出増は、OPEC+が既存の減産措置を段階的に解除していくプロセスと重なっているとの解釈もある。産油国は今週会合を開き、4月およびそれ以降の生産水準を協議する予定だ。加えて、季節要因で国内の発電向け原油消費が減少し、追加分が輸出に振り向けられたことも影響した。 イランは主要輸出拠点であるカールグ島での積み込みを大幅に拡大した。コモディティ分析会社のケプラー（Kpler）によると、2月15日から20日までに約2010万バレルがタンカーに積み込まれた。先月の同期間の約3倍に当たり、日量では300万バレルを上回る。 ブルームバーグは「こうした急増は、過去に軍事的緊張が高まる直前に見られたパターンと類似している」とし、「衛星写真の分析では、今月中旬にカールグ島近海で待機するタンカー数が2倍以上に増えた一方、島内の貯蔵タンクの原油量は減少したことが示された」と指摘した。 市場は米国とイランの核協議の結果に注目している。両国はスイス・ジュネーブで26日に第3回核協議を行う予定だ。国際原油価格は今週に入り横ばい圏で推移している。ニューヨーク商業取引所で4月渡しの米国産WTIは前日比0.21ドル（0.32%）安の1バレル=65.42ドルで取引された。 ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com

韓国銀行総裁「現在の市場金利と政策金利の格差は過度だと考える」 オ・セソン Hankyung.com記者 sesung@hankyung.com

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の6カ月後の政策金利見通しの中央値は年2.50%と示された。韓銀が26日に初めて公表した「Kドットチャート」に基づくものだ。年2.25%と年2.75%にもそれぞれ点が付き、上下いずれの可能性も弱いながら開かれていることが示された。 韓銀が26日に初めて公表したKドットチャートによると、金通委メンバーは年2.50%に16個の点を付けた。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁と6人の金通委委員が、それぞれ6カ月後の金利水準として考える水準に1人当たり3個の点を付けた結果だ。こうした結果は、金通委が相当期間にわたり金利が据え置かれると見ていることを意味すると解釈される。 年2.25%には4個の点が付いた。利下げを検討し得る可能性があると分析される。年2.75%には1個の点が示された。可能性は極めて小さいが、利上げの余地を残した委員1人が、自身の3つの点のうち1つを利上げに付けたと把握された。 韓銀はこのような6カ月後の金利見通しを同日、初めて公表した。従来は3カ月後の金利調整の可能性に言及する程度だったが、正確な数値と点でコミュニケーションを明確化したと韓銀は説明した。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

韓国銀行は政策金利を年2.50%に据え置くことを決めた。昨年5月に政策金利を年2.75%から0.25%ポイント引き下げて以降、6会合連続の据え置きを選択した。 今年の成長率見通しを上方修正し、景気回復に向けた利下げの必要性がやや低下したうえ、為替レートや家計債務など金融安定の重荷となる要因が依然として残っている点を考慮した判断と分析される。 この決定は、先に韓国経済新聞が実施した「韓経エコノミストクラブ」調査で、専門家20人全員が金利据え置きを予想したことと一致する。イ・ナムガン韓国投資金融持株のエコノミストは「今年の成長見通しが上方修正される可能性」に言及し、「マクロ経済環境と金融安定の状況を考慮すると、政策金利を引き下げる誘因は非常に小さい」と述べた。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

HBM4競争が本格化…サムスン電子・SKハイニックス、プレマーケットで「堅調」 エヌビディアが人工知能（AI）インフラ需要の持続を追い風に過去最高売上高を更新したことを受け、26日にサムスン電子とSKハイニックスの株価は改めて弾みがつくと見込まれる。 この日午前8時15分時点で、ネクストレード（NXT）のプレマーケットにおいてサムスン電子とSKハイニックスは前日比それぞれ2.21%高、2.95%高の20万8000ウォンと104万8000ウォンを付けている。前日に史上最高値を更新した両社は、最大顧客であるエヌビディアの業績の牽引力が改めて確認されたことで、再び上値を伸ばした。 先立ってエヌビディアはこの日、ニューヨーク株式市場の取引終了後に公表した決算で、会計年度第4四半期（昨年11月〜今年1月）の売上高が前年同期比73%増の681億3000万ドル（約98兆ウォン）だったと明らかにした。市場予想の662億ドルを上回る水準で、過去最高額となる。 部門別では、AIチップを担うデータセンター売上高が623億ドルと前年同期比75%急増し、好決算をけん引した。市場予想（605億ドル）を上回る。通期売上高は2159億ドルで前年比65%増、純利益は1000億ドルを超えた。 見通しも市場の期待を上回った。エヌビディアは今四半期（今年2〜4月）の売上高が780億ドルに達すると推計した。これはウォール街コンセンサス（予想平均）の726億ドルを7%以上上回る。 この日の焦点は、次世代の広帯域メモリー「HBM4」市場への言及の有無だった。今年発売予定の新プラットフォーム「ベラ・ルービン」を起点に、第6世代製品であるHBM4の供給競争が本格化すると見られているためだ。 現在、HBMの生産能力を持つサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンなどはいずれも、エヌビディアによるHBM4性能検証（クオリティテスト）の最終段階にある。第1四半期末または第2四半期に量産が本格化すると見込んでいる。 米半導体専門メディア「トレンドフォース」によると、エヌビディアの最大パートナーであるSKハイニックスは、従来世代に続きHBM4でも全体物量の約65%を割り当てられると分析された。SKハイニックスは年初、帯域幅を2TB/s以上に引き上げた16段HBM4を披露した。 サムスン電子はSKハイニックスの半分以下に当たる約30%を割り当てられると推計された。サムスン電子はメモリー大手3社の中で第6世代HBMの量産出荷を最も早く公式化するなど、HBM4の技術力では一部先行しているとの評価を受けている。 特に、エヌビディアは最近のDRAM価格急騰の影響で不安定になったHBMサプライチェーンを安定化させるため、特定メーカーに過度な比率を配分しないとの見方が出ており、サムスン電子がシェアを拡大できる要因になり得るとの見通しだ。 ジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者（CEO）は、この日の決算発表後のカンファレンスコール（電話会議）で「今年はブラックウェルとベラ・ルービンを同時に提供し、多様な顧客需要を満たす計画だ」とし、「すでに複数の顧客から注文が計画されている」と述べた。ただし、具体的な数値の提示は時期尚早として慎重な姿勢を示した。 ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

既存の自己株式は1年6カ月以内…外国人持分制限企業は3年以内に消却 「追加政策への期待が株価に織り込まれる」 自己株式の消却を義務付ける「第3次商法改正案」が可決される中、NH投資証券はコリア・ディスカウント（韓国株式市場の割安評価）が解消に向かうとの見通しを示した。コーポレートガバナンスの改善が期待されるためだ。 NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は26日付のレポートで、「自己株式消却の義務化は、自己株式を支配力強化の手段として長期保有してきた慣行に制約をかけ、株主還元の信頼度を高める」とし、「バリュエーション（業績に対する株価水準）のプレミアム要因だ」と説明した。 第3次商法改正案は、会社が自己株式を取得した場合、1年以内（既存保有分は1年6カ月以内）に消却することを原則とし、違反時には過料を科す内容を盛り込んだ。自己株式について、保有期間中の議決権、新株引受権など株主の権利を排除することも改正案に明記された。 経営上の目的、または従業員持株制度の実施目的など特殊な場合には例外も設けた。この場合、会社は自己株式保有・処分計画を作成し、株主総会の承認を毎年得ることとした。会社が自己株式を処分する場合は、各株主の保有株式数に応じて均等に取得できるようにした。放送・通信業種など外国人持分制限がある企業は、法施行日から3年以内に処分することとした。 ナ研究員は「ガバナンス改善の立法が続く可能性がある」とし、「『株価抑制防止法』、『重複上場規制関連法案』が優先課題として言及されている」と述べた。さらに「スチュワードシップ・コードの拡大改編、義務的公開買付制度の強化も併せて取り沙汰されている」と指摘した。 株価抑制防止法は、イ・ソヨン共に民主党議員が昨年5月に発議し係留中の「相続税及び贈与税法一部改正法律案」を指す。株価純資産倍率（PBR）が0.8倍未満の上場企業の株主が株式を相続・贈与する際、相続持分を株価ではなく、非上場会社の評価方式（公正価値評価）で課税する内容が柱だ。大株主が企業を相続する際の税負担を減らすために株価を無理に抑え込む行為を防ぐ狙いがある。 またナ研究員は「追加の商法改正への期待が株価に織り込まれるだろう」とし、「鉄鋼・流通・ユーティリティなどPBRが1倍未満の業種は、PBRが1倍まで回復するだけでも指数に上昇余地があるとみている」と述べた。 続けて「配当の分離課税などインセンティブと相まって配当性向の拡大、自己株式消却が広がれば、リレーティング（再評価）も長く続くだろう」と付け加えた。 チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

KOSPIが史上初めて6000の節目を突破し、世界の株式市場の中でも最も急ピッチの上昇基調を続けている。前夜の米国株がそろって反発したことで、26日の相場への期待も高まっている。 25日の韓国取引所によると、KOSPIはこの日、前営業日比1.91%高の6083.86で取引を終えた。取引時間中には一時6144.71まで急伸する場面もあった。個人と機関が指数上昇をけん引した。個人は6433億ウォンを買い越し、機関は寄り付き直後の売り優勢から買いに転じて6758億ウォンを買い付けた。外国人は1兆4988億ウォンを売り越した。 半導体「ツートップ」のサムスン電子とSKハイニックスは前日に続きこの日も史上最高値を更新した。サムスン電子は前営業日比1.75%高の20万3500ウォン、SKハイニックスは1.29%高の101万8000ウォンで取引を終えた。 25日（現地時間）にサムスン電子がGalaxy S26シリーズを公開したことも、この日の株価にプラスの影響を与える可能性がある。サムスン電子は米サンフランシスコで「Galaxy Unpacked 2026」を開催し、AI機能を前面に打ち出したGalaxy S26シリーズを発表した。 前夜の米国市場では主要株価指数がそろって上昇した。ダウ工業株30種平均は前日比307.65ポイント（0.63%）高の4,9482.15で取引を終えた。S&P500種指数は56.06ポイント（0.81%）高の6946.13、ナスダック総合指数は288.40ポイント（1.26%）高の2,3152.08で引けた。 エヌビディアの決算発表を控え、人工知能（AI）および半導体関連株に買いが集中した。時価総額1兆ドル超の巨大テック企業は軒並み上昇した。エヌビディアは1.44%、マイクロソフト株は2.99%上昇した。フィラデルフィア半導体株指数も1.62%上昇した。 取引終了後に発表されたエヌビディアの昨年第4四半期決算は、売上高と1株当たり利益（EPS）がともに予想を上回った。第4四半期の売上高は681億ドル、調整後EPSは1.62ドルだった。LSEG集計の市場予想は売上高662億ドル、EPSは1.53ドルだった。 ミレアセット証券のソ・サンヨン研究員は「きょうの韓国株は、米国株でAI不安が後退しソフトウェア業種が強含んだことで、指数の上昇基調は継続すると判断する」とし、「引け後のエヌビディアの決算発表が堅調だったこともプラスだ」と述べた。 キウム証券のハン・ジヨン研究員は「エヌビディアのアーニングサプライズは、サムスン電子やSKハイニックスなど国内半導体株に中立以上の効果を与え得る」としつつ、「ただし解釈が市場で分かれているだけに、短期的なノイズが生じ得る点を念頭に置く必要がある」と述べた。 パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com

第4四半期、市場予想を上回る 第1四半期の業績見通しも予想以上 「ベラ・ルービンGPUのリーダーシップを継続」 エヌビディアは、市場予想を上回る2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）の売上高と1株当たり利益（EPS）を計上した。2027年度第1四半期（2026年2月〜4月）の業績見通しもコンセンサス（市場予想平均）を上回った。エージェントAIの普及によりAIデータセンター投資競争が激化し、エヌビディアのAIアクセラレータ需要が引き続き拡大している影響とみられる。 エヌビディアは25日（現地時間）、2026年度第4四半期に売上高681億3000万ドル、1株当たり利益（EPS）1.62ドルを記録したと発表した。売上高とEPSはいずれもコンセンサス（売上高659億1000万ドル、EPS1.5ドル）を上回った。前年同期比の増加率は売上高が73%、EPSが82%だった。 売上総利益率は75%となった。市場では「エヌビディアはメモリー半導体価格の急騰に伴う利益率低下への懸念を払拭した」と評価した。 2027年度第1四半期のガイダンス（会社の公式業績見通し）も予想を上回った。売上高は780億ドル（±2%ポイントの変動可能性）で、コンセンサスの727億8000万ドルを上回り、売上総利益率も74.9〜75.0%を提示した。 部門別では、データセンター部門の売上高が623億1000万ドルとなり、コンセンサス（603億6000万ドル）を上回った。一方、ゲーム（373億ドル）や自動車（60億ドル）などは市場予想（それぞれ401億ドル、62億ドル）を小幅に下回った。 エヌビディアは「グレース・ブラックウェルAIアクセラレータはトークン当たりのコストを画期的に引き下げ、推論分野のリーダーとしての地位を確立した」とし、「ベラ・ルービンはリーダーシップを強化する」と述べた。続けて「エージェントAIを導入する企業が急増しており、顧客企業はAIコンピューティングに投資するため競争している」とし、「AIアクセラレータはAI産業革命と将来の成長をけん引する中核要素だ」と評価した。 エヌビディア株は決算発表後、時間外取引で1%台の上昇率を記録している。一時は4%超上昇する場面もあった。 ファン・ジョンス記者 hjs@hankyung.com

ニューヨーク株式市場の主要指数がそろって上昇した。エヌビディアの決算発表を控え、ハイテク株に資金が流入したためだ。 25日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比307.65ポイント（0.63%）高の4万9482.15で取引を終えた。S&P500種指数は56.06ポイント（0.81%）上昇して6946.13、ナスダック総合指数は288.4ポイント（1.26%）高の2万3152.08で引けた。 エヌビディアの決算発表を前に、人工知能（AI）および半導体関連株に注目が集まった。ハイパースケーラー（超大規模データセンター運営会社）によるAI設備投資を巡ってバブル論が根強いものの、決算への期待感の方が大きいとみられる。 時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業は総じて堅調だった。エヌビディアは1%超上昇し、しばらく低迷していたマイクロソフトも3%高となった。ブロードコム、メタ、テスラもおおむね2%前後上昇した。フィラデルフィア半導体指数も1.62%上昇した。 ソフトウエアセクターも上昇基調を描いた。最近、Anthropicがソフトウエア企業との共存を模索するアップデートを発表して以降、割安感を意識した買いが入っている。セールスフォースは決算発表を控えて3.41%上昇した。サービスナウも1.71%、アドビも1%上昇した。 ソフトウエアセクターの回復を受け、主要なプライベート・クレジット・ファンド運用会社も上昇基調を維持した。ブルーアウルなどのプライベート・エクイティ運用会社は、ソフトウエア企業向け融資資金の不良化で投げ売りに見舞われた。先にブルーアウルは、データセンター関連ファンドの償還を停止していた。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場は3月まで政策金利が据え置かれる確率を98%織り込んだ。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比1.62ポイント（8.29%）低下し、17.93となった。 取引終了後、エヌビディアは第4四半期（2025年11月〜2026年1月）の売上高が681億3000万ドルだったと発表した。市場予想（662億ドル）を上回った。調整後1株当たり利益（EPS）も1.62ドルとなり、市場予想の1.52ドルを小幅に上回った。エヌビディア株は時間外取引で一時4%超上昇した。 チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

◆サムスン電子、「Galaxy Unpacked」開催…S26シリーズ公開 サムスン電子は現地時間25日、米サンフランシスコで「Galaxy Unpacked 2026」を開催し、Galaxy S26 Ultra、Galaxy S26 Plus、Galaxy S26を公開しました。これらの製品は「第3世代AIフォン」を掲げている点が特徴です。今回のGalaxyには、利用者の状況に合わせて機能を提案する「Now Nudge」機能が搭載されました。例えば「26日午後9時の会議でよろしいですか」というメッセージを受け取ると、指示しなくても重複する既存の予定があるかをさりげなく探してくれます。このほか、AI機能をプライバシー保護にも適用しました。例えば連絡先にない番号から電話がかかってくると、AIが代わりに応対して用件を確認してくれます。Ultraモデルには、クアルコムのGalaxy向け「Snapdragon 8 Elite」第5世代チップが搭載されました。ベースモデルとPlusモデルには、サムスン電子のプロセッサー「Exynos 2600」を採用しました。来月11日から韓国などで順次発売する予定です。 ◆国会、きょう本会議で「法歪曲罪」を与党主導で処理の見通し 国会はきょう26日の本会議で、共に民主党が推進する「3大司法改革案」の一つである「法歪曲罪法」（刑法改正案）の採決に臨む予定です。法案は、判事・検事などが他人に違法・不当な利益を与えたり権益を害したりする目的で、裁判・捜査中の事件に関して法を歪曲した場合、10年以下の懲役または10年以下の資格停止に処する内容が柱です。この法案は民主党主導で法制司法委員会を通過しましたが、違憲論争が提起され、民主党は修正案を提出した経緯があります。前日、本会議に上程された修正案には、法歪曲罪の適用対象を民事・行政事件などを除く刑事事件に限定し、法歪曲行為を規定する条文をより具体化して不明確性を取り除く内容が盛り込まれました。 ◆今年2回目の金融通貨委…金利は6会合連続で据え置きの公算 韓国銀行金融通貨委員会（以下、金融通貨委）が、きょう26日に今年2回目となる金融政策方針会合で、現在年2.5%の政策金利を調整するかどうかを決定します。専門家は、金融通貨委が金利を引き下げられないと見込んでいます。専門家は、昨年下半期以降、利下げの足かせとなってきた住宅価格と為替の不安が依然として続いている点などを挙げ、金融通貨委が金利を引き下げないとの見方を示しました。 ◆ニューヨーク株式市場は続伸…エヌビディアの業績期待を先取り ニューヨーク株式市場の主要3指数はいずれも上昇基調を維持しました。AI産業の中核であるエヌビディアの業績期待を先取りし、ハイテク株中心に買いが勢いづきました。米東部時間25日、ニューヨーク証券取引所で取引終了間際、ダウ工業株30種平均は前日比307.77ポイント（0.63%）高の4万9482.27で取引を終えました。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前日比56.07ポイント（0.81%）上昇して6946.14、ナスダック総合指数は288.40ポイント（1.26%）高の2万3152.08で引けました。 チェ・スジン ハンギョンドットコム記者 naive@hankyung.com

電力を食い尽くすビッグテックのデータセンター…新興国の製造業を直撃 最近、ビッグテックによる人工知能（AI）インフラ投資を背景に、グローバル供給網に物価上昇圧力を生む「コンピュートフレーション」が世界経済の新たな火種として浮上している。先進国の電力網のボトルネックを避けて新興国へ迂回することで、現地の製造業のエネルギーを浸食しているためだ。 データセンターの電力消費が急増 26日、国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力消費は2024年の415TWhから、2030年には最大1000TWhへ増加する見通しだ。ファティ・ビロルIEA事務局長は昨年の報告書で「AIは今日のエネルギー世界における最大級の論点の一つであり、電力のボトルネックを防ぐための先行投資が急務だ」と警告した。 業界では、関連インフラ拡充の物理的なタイムラグである「タイム・トゥ・パワー（Time-to-Power）」の遅延を最大の問題に挙げる。グローバル調査会社ウッドマッキンジーによれば、ハイパースケールの電力網接続に不可欠な大型発電所用の昇圧変圧器について、米国での平均納期は昨年第2四半期時点で143週へ延びた。 ウッドマッキンジーのベン・バウチャー上級アナリストは「電力需要の爆発により、2025年時点で米国は電力変圧器供給が30%不足する事態に直面している」と分析した。資金があってもインフラ機器を確保できない先進国の限界は明確だ。英国の規制当局オフジェムによると、今月時点で英国のデータセンター接続待ち容量は、全国ピーク需要（約45GW）を上回る50GWに達する。 最近、米国のビッグテック企業などは国内インフラのボトルネックを避けるため、用地確保が容易で規制が緩い東南アジアや中南米など「グローバルサウス」諸国へ迂回している。問題は、グローバル供給網の多角化の恩恵を受けてきた伝統的な製造業拠点が、AI資本によって不可欠な公共財を奪われる「クラウディングアウト」に直面していることだ。 新興国インフラの浸食 東南アジアのハブであるマレーシア・ジョホール州が代表例だ。ウッドマッキンジーによれば、東南アジアのデータセンター電力需要は2025年の2.6GWから2035年には10.7GWへ急増する見通しだ。このため水資源と電力網の負荷が増し、2024年末時点で新規承認申請の最大30%が現地審査で却下された。アンワル・イブラヒム・マレーシア首相は最近、「電力網と水資源への圧力を抑えるため、AIと無関係な新規データセンターの参入を2年間厳格に制限する」と述べた。 メキシコのケレタロ州も、データセンターの影響で周辺工業団地の電力調達コストが上昇した。ロイター通信によれば、クラウドHQが同地域で48億ドル規模の巨大データセンターキャンパス投資を進めるなど、大規模資本が流入している。しかし同地域の送配電インフラはすでに限界水準に達している。メキシコ競争力研究所のオスカル・オカンポ・エネルギーコーディネーターは昨年11月、『エル・パイス』とのインタビューで「メキシコでは過去6年間、事実上電力部門への投資が行われていない」と指摘した。 ベトナムも急激な電力需要増で非常事態に入った。北部を中心にデジタルインフラ拡充投資が集中しているためだ。ベトナム政府は、電力難が対内直接投資の誘致と国家産業競争力を損なうことを懸念し、電力確保を最優先課題へ格上げした。ファム・ミン・チン首相は先月、電力供給保証の指示文を発表し、「十分な電力供給は義務であり、いかなる例外もあり得ない」と強調した。 これらの国々におけるビッグテック誘致への評価は分かれる。肯定的な見方では、巨額資本と長期電力購入契約が途上国の脱炭素移行と再生可能エネルギーのインフラ整備を大きく前倒ししたと評価する。一方で、雇用創出係数が非常に低いデータセンターが、数万人の雇用を支える伝統的製造業のベースロード電力を総取りするとの批判もある。 最も致命的な経済リスクとしては、新興国の「早期脱工業化」リスクが挙げられる。一般に開発途上国は、安価な労働力と安定した基礎インフラを背景に伝統的製造業を誘致し、中間層を育成して国家経済を発展させる。だが、主に先進国の消費者が利用するAI計算を肩代わりするために、自国の中核資源を消耗し、既存の健全な貿易エコシステムが崩壊しかねないとの懸念が出ている。 AIが生み出す付加価値と技術的果実は、大規模言語モデル（LMM）のソフトウェアやアルゴリズム特許を保有する米国テック企業が手にする。一方で、巨大なデータ施設を維持するための巨額の炭素排出や電力・水資源の枯渇といった生態的・物理的コストは、グローバルサウス諸国が負担するという非対称構造が固定化する可能性もある。 グローバルなマクロ経済にも影響 世界全体でみれば、データセンター電力が占める比率は現時点では大きくない。しかし一部地域では波及効果が大きくなる見通しだ。アイルランド中央統計局が昨年発表した電力統計によれば、アイルランド全国の計量電力消費に占めるデータセンターの比率は、2015年の5%から2024年には22%へ上昇した。 コンピュートフレーションの波及は、地域の電気料金上昇にとどまらない。メキシコ・ケレタロ、ベトナム北部、マレーシア・ジョホールなど、グローバルサウスの工業団地に立地する多数のグローバル製造工場は、高騰した産業用電力料金をそのまま負担せざるを得ない。電圧降下の増加や計画停電への懸念により、生産ライン停止を防ぐ追加の維持費が発生し得る。深刻な営業利益率の圧迫に直面した伝統的メーカーは、これを防衛するため主要中間財や最終消費財の輸出単価を引き上げざるを得ない。 韓国経済も影響を受ける。韓国の経済モデルは、高付加価値の中間財を国内で大量生産してベトナム、メキシコなどへ輸出し、現地工場がそれを完成品に組み立てるというバリューチェーンに依存している。産業通商資源部によれば、昨年の韓国の対ASEAN輸出額は約1225億ドルだった。このうち中核の組立拠点であるベトナム向け輸出だけで628億ドルを記録した。ベトナムおよびメキシコ向け輸出品の80%以上は、部品・資機材などの中間財だ。 電力網の制約で現地の組立工場の稼働率が低下すれば、部品を適時に吸収できず、韓国発の中間財の新規輸出受注減少と貿易収支悪化につながり得る。一方で、世界的な変圧器および送配電機器の供給不足は、韓国の関連産業に「スーパ－サイクル」という地政学的機会を提供する。 キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com

個人投資家の「国内株回帰」で…過熱するETF市場 個別株よりETFに賭ける サムスン電子・SKハイニックスなど上位銘柄急騰で 追随買いよりETFへ視線 純買い越し額トップ10のうち7本が「国内株商品」 純資産1兆ウォンETF、1年で2.3倍 今年「1兆クラブ」入りしたETFは14本 そのうち海外投資商品は3本のみ 退職年金投資が増え下値も堅い KOSPI指数が「五千ピ（5000）」達成から1カ月で6000を突破すると、個人投資家の「国内株回帰」に火が付いた。米国株式市場へ向かっていた“西学アリ”の資金が国内株式市場へ大量に戻り、国内株式型上場投資信託（ETF）の純資産が海外株式型を上回った。単純な指数連動型を超え、半導体・防衛産業など主導産業に投資する1兆ウォン規模の「メガETF」も続々と登場している。 大規模資金流入、その背後に「ETFブーム」 25日、韓国取引所によると、前日基準で国内株式型ETFの純資産は計158兆998億ウォンと集計された。海外株式型の純資産（101兆7229億ウォン）を56兆ウォン以上上回る。これは1年前とは正反対の動きだ。昨年初めまでは、マグニフィセント7（M7）銘柄を中心に米国株投資ブームが起き、海外株式型ETF（53兆4005億ウォン）が国内株式型（42兆9436億ウォン）を大きく上回っていた。その後、国内株式市場が爆発的なラリーを続けると、高収益を狙う個人資金が国内市場へ流れ込んだ。 大規模な資金流入が「アル株式」（個別銘柄）ではなくETFという形で起きている点は、最近の投資トレンドの明確な変化だ。過去1年で個人投資家は有価証券市場で27兆9921億ウォンを純売り越した。だがETFを含めると、25兆1512億ウォンの純買い越しに転じる。個人が個別株を売り、ETFを大量に買い入れたという意味だ。 サムスン電子、SKハイニックスなど時価総額上位銘柄の株価が急騰すると、個別株を追随買いするよりETFへ目を向けたとの分析が出ている。個別銘柄よりボラティリティが小さく、低コストで分散投資できる点が個人投資家を引きつけた。機関買いとして集計される退職年金口座内の買い需要まで考慮すれば、実際の流入規模はさらに大きいと推計される。 今年、個人の純買い越し額が多いETF10本のうち7本は国内投資商品だった。「KODEX コスダック150」が3兆ウォン超の純買い越しで1位を占めた。「KODEX 200」「TIGER 半導体TOP10」などもトップ10に入った。 急増した「メガETF」 個人資金が急速に流入し、国内ETF市場も急拡大している。昨年初めに171兆8000億ウォンだったETF全体の純資産は、前日基準で374兆3000億ウォンと200兆ウォン以上増えた。今年初めに300兆ウォンを突破してから約2カ月で75兆ウォン近く増え、400兆ウォン達成を目前にしている。上場商品は1000本を超え、1069本と集計された。 市場拡大に伴い、純資産1兆ウォン超のメガETFも増えた。昨年初めに33本だったメガETFは現在77本だ。1年余りで2.3倍に増えた。新たに「1兆クラブ」に加入したETFの多くは国内市場に投資する商品だった。昨年1年間で純資産1兆ウォンを達成した32本のETFのうち70%以上が国内投資型だった。今年に入っても14本のメガETFが登場したが、このうち海外投資商品は3本にとどまった。 従来、大型ETFはKOSPI200など指数連動型が中心だったが、最近は半導体・防衛産業・造船など韓国経済を牽引する産業群に投資する商品が主流となっている。今年に入って「KODEX AI半導体」「HANARO Fn K-半導体」「KODEX ロボットアクティブ」「TIGER 造船TOP10」などテーマ型ETFが1兆クラブ入りした。高配当株ETFやKOSPI200ベースのカバードコールなど月分配型商品も人気を集めている。 証券業界では、退職年金を活用した国内株ETF投資が増えているだけに、国内株式市場の下値はより堅くなるとみている。退職年金口座の特性上、資金はいったん流入すると容易には流出しないためだ。実際、主要証券会社の退職年金口座では国内投資商品の比率が高まる傾向にある。資産運用業界関係者は「国内株式市場が着実に右肩上がりで推移するという見方が定着し、年金内の資金流入ペースが速まった」と説明した。 ヤン・ジユン記者 yang@hankyung.com

「オチョンピ」から1カ月で「ユクチョンピ」 年初来で44%急騰 個人、1カ月で19兆ウォン「買い占め」 株式市場の疾走を主導 「自己株消却の義務化」 第3次商法改正案が国会を通過 破竹の勢いで上昇するKOSPI指数が、「夢の数字」とされる6000までも突破した。「オチョンピ」（KOSPI指数5000）達成から約1カ月ぶりだ。数十年にわたり続いてきた「コリア・ディスカウント」（韓国株の割安評価）を完全に克服し、世界でリターン首位という快挙を成し遂げた。堅調な企業業績と資本市場の先進化政策が下支えしている点から、国内株式市場が本格的な「Kプレミアム時代」へ向かっているとの見方が出ている。 25日のKOSPI指数は1.91%高の6083.86で取引を終えた。足元の上昇ペースは例を見ない速さだ。1000から2000の突破まで約18年4カ月、3000まで13年5カ月、4000まで4年9カ月を要したが、5000までは3カ月、6000超えはわずか1カ月だった。有価証券市場の時価総額（5016兆ウォン）は史上初めて5000兆ウォンを超えた。フランスを抜き、世界9位に定着した。 KOSPI指数の上昇率は昨年（76%）に続き今年（44%）も主要20カ国（G20）で圧倒的1位だ。2位（トルコ・25%）、3位（ブラジル・19%）との差を大きく広げた。先月22日に5000を超えて以降、ラリーに弾みがついた。FOMO（取り残される恐怖）に包まれた個人投資家が遅れて参戦したためだ。「東学アリ」はこの1カ月間、有価証券市場で上場投資信託（ETF）や株式などを19兆ウォン超買い占めた。 前日にそれぞれ20万ウォン、100万ウォンを突破したサムスン電子とSKハイニックスはこの日も最高値更新を続けた。終値はそれぞれ1.75%高、1.29%高。現代自動車と起亜も9.16%、12.70%急騰し、指数上昇に弾みをつけた。 資本市場の先進化政策が加速している点も市場を下支えする要因だ。この日、自己株消却を義務化する商法改正案が国会を通過した。取締役の株主に対する忠実義務の導入、集中投票制の拡大などに続く第3次商法改正となる。チェ・グァンウク ザ・ジェイ資産運用代表は「AI革命の最大の受益国である韓国株は、もはやディスカウントされる理由がない」とし、「本格的な株主還元の時代が開かれれば、KOSPI指数は主要国の平均株価収益率（PER・約15倍）水準である8500台まで上昇し得る」と見通した。 「体格・体質」のレベルアップに個人参戦…KOSPI、グローバル首位のスプリンターへ 1カ月で1000ポイント上昇…「株式市場の成長余地」が一気に開いた KOSPI指数が最短期間で5000から6000を突破したのは、半導体主導による上場企業の「利益体力」の回復と、政府の資本市場の体質改善政策がかみ合ったためだ。5000の壁を超えた後に短期調整があり得るとの懸念をよそに息つく間もないラリーが続くと、個人投資家は遅れてETFを通じ、19兆ウォン超のK株を買い集めている。待機資金の性格を持つ投資家預託金が100兆ウォンに達しているだけに、「第2の東学アリ運動」が本格化しているとの評価も出ている。 国内株を買い占める個人 韓国取引所によると、KOSPI指数が5000を初めて突破した先月22日以降の約1カ月間、個人投資家は有価証券市場でETFを含め計19兆2300億ウォンを買い付けたことが分かった。「ユクチョンピ」の主役というわけだ。 KOSPI指数が4000を突破した時点では、個人の国内株への関心は大きくなかった。右肩上がりへの信認は米国株に集中していた。個人の「国内株」買いを刺激したのはFOMO（取り残される恐怖）だった。指数が5000に近づくと、個人は銀行に積み上がっていた資金を引き出し、国内株の追随買いを開始した。 国内5大銀行の要求払預金と定期預金の残高は先月だけでそれぞれ22兆4705億ウォン、2兆4133億ウォン減少した。個人は代わりにETFを集中的に買い付けた。ハン・ジヨン キウム証券研究員は「旧正月連休後の4取引日でKOSPI指数が8%台急騰したのは、個別株よりETFを大量に買い集めた結果だ」と話した。 遅れて参戦した個人は、大規模に借り入れて投資することにもためらいがない。1年前に21兆4009億ウォンだった信用取引の融資残高は、今月23日に31兆7123億ウォンへ48%増えた。投資家預託金は108兆2900億ウォンと、連日最高値を更新している。 半導体が牽引し、金融株が押し上げ 個人投資家が国内株を買い付ける背景には、主力株ツートップであるサムスン電子とSKハイニックスの業績期待がある。AIデータセンター向け需要の急増で、高帯域幅メモリー（HBM）だけでなく汎用メモリー半導体まで不足し、半導体価格は高騰が続いている。今月1〜20日の半導体輸出は151億1500万ドルで、前年同期比134.1%急増した。サムスン電子とSKハイニックスの今年の営業利益予想はそれぞれ179兆7644億ウォン、153兆5068億ウォン。前年対比で312.29%、225.18%それぞれ増加する見込みと推計された。 半導体セクターの躍進により、有価証券市場の上場企業の今年の営業利益は、昨年より88%増の572兆2150億ウォンに達すると予想された。指数が短期急騰したが割高論争が激しくならない理由だ。KOSPI指数の12カ月先行株価収益率（PER）は10.4倍で、なお過去10年平均水準にある。 証券業界では業績予想が継続的に上方修正されるとみている。半導体メーカーが増設に積極的に動かないことで品薄が続くとの見方による。この日、マッコーリー証券はサムスン電子とSKハイニックスの今年の営業利益がそれぞれ301兆ウォン、272兆ウォンに達するとの異例の見通しを示した。併せて目標株価をそれぞれ34万ウォン、170万ウォンへ引き上げた。 政府の株式市場てこ入れへの意志も個人買いを刺激する要因だ。指数が5000に至るまで半導体や造船、防衛産業の寄与が大きかったが、6000突破は証券、銀行、保険など金融株が主導した。株主還元拡大への期待が高まると、金融株は「万年割安セクター」というレッテルを外した。指数が5000を突破した先月22日から今月24日までで時価総額が最も増えた上位銘柄リストには、未来アセット証券（約21兆ウォン）とKB金融（約11兆ウォン）が名を連ねた。今年に期間を広げると、建設（65.7%）、電気・電子（59.1%）、金融（41.8%）などが大きく上昇した。 シム・ソンミ／カン・ヒョヌ記者 smshim@hankyung.com

ストライプ、M&Aに動く 売却期待でペイパルが6.7%上昇 米フィンテック系スタートアップのストライプが、ペイパル・ホールディングスの買収を検討していると伝えられた。この報道を受け、この日のペイパル株は急騰した。 24日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話として、ストライプがペイパルの全体、または一部資産の取得を検討していると報じた。関係者は、協議はまだ初期段階にあると述べた。 パトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏の兄弟が設立したストライプは、開発者に優しい決済インフラを武器に足元で急成長している。昨年の総決済処理額は1兆9000億米ドルとなり、前年比34%増だった。この日、同社は自社の企業価値が1590億米ドルと評価されていると明らかにした。 1990年代に設立されたペイパルは、かつてデジタル決済業界をけん引したが、足元では苦戦が続く。アップルやアルファベットなどのビッグテックが簡便決済市場に参入し、競争力が低下したためだ。昨年10-12月期（第4四半期）決算も市場予想を下回った。売上高は86億7600万米ドルで、市場予想の88億米ドルに届かなかった。株価は直近1年で33.8%下落した。 ストライプのジョン・コリソン社長は最近のインタビューで、「アップルペイやグーグルペイなど多様なサービスが登場し、市場環境が大きく変わった」とし、「M&Aに関する質問には答えられないが、ペイパルが厳しい局面にあるのは明らかだ」と語った。 買収期待を背景に、この日のペイパル株は6.7%高の47.02米ドルで取引を終えた。時価総額は433億米ドルだった。 ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com

AMD・メタ、AIインフラ供給契約 サプライチェーン多角化・エヌビディア依存↓ AI競争構図、「学習」から「推論」へ エヌビディア相手の交渉力向上に注目 中国メディア、契約締結を「注視」 AMDとメタが最大6ギガワット(GW)規模の人工知能(AI)インフラ供給契約を締結した。これによりAMDは、MI450アーキテクチャに基づくカスタムInstinctグラフィックス処理装置(GPU)と第6世代EPYC中央処理装置(CPU)、Heliosラックスケールアーキテクチャを軸とする初回1GW分を今年下半期から出荷する。このプラットフォームにはROCmソフトウェアスタックが適用される。 業界内外では、AMDがメタに最大1億6000万株規模の新株引受権を付与した点に注目が集まっている。これはAMDの発行済み株式全体の約10%に相当する。メタの実際の製品購入量や株価などの条件に応じて、AMD株を1株当たり0.01ドルで購入できる新株引受権を段階的に付与し、協業関係を「同盟」水準へ引き上げたとの見方が出ている。米ビッグテック企業同士の協力が強まるなか、中国など競争国ではAIインフラ覇権争いで自国企業が不利な環境に置かれることを懸念する空気も感じられる。 AMD・メタ、AIインフラ協力…推論中心でサプライチェーン多角化 AMDは24日(現地時間)、メタと6GW規模のAIインフラ供給契約を結んだと発表した。関連業界ではこのニュースが伝わると、エヌビディア依存が分散し始めたとの声が相次いだ。マーク・ザッカーバーグメタ最高経営責任者(CEO)は同日、「これはメタが計算資源を多角化するうえで重要な段階だ」とし、「AMDが今後数年間にわたり重要なパートナーになることを期待している」と述べた。 メタは先月17日、エヌビディアから数百万枚規模のGPU・CPUの供給を受ける契約を締結した。グーグルとはAIチップであるテンソル処理装置(TPU)の供給案も協議し、自社チップも開発中と伝えられている。AMDとの契約締結と同時に出たザッカーバーグCEOの発言は、特定企業への集中を意図的に抑えるという意味合いだと解釈された。 マット・ブリッツマン(Hargreaves Lansdown)のシニア株式アナリストは「メタは供給を確保し、単一サプライヤーへの依存を減らすことで、チップ不足によってAI事業の拡大が滞らないよう必要なあらゆる措置を講じている」と分析した。 メタがAMDに接近したもう一つの理由は、今回の契約が「推論」に焦点を当てている点にある。近年の競争構図は、単にAIモデルを学習させる「GPU戦争」にとどまらない。世界中のユーザーに提供される推論インフラが、データセンター投資の中核として浮上した。推論に最適化されたMI450チップは、エヌビディアの次世代プラットフォーム「Vera Rubin」との競争を予告している。 ザッカーバーグCEOは「効率的な推論コンピューティングを展開し、パーソナル・スーパーインテリジェンスを提供するため、AMDと長期的パートナーシップを結んだ」と強調もした。メタはパートナー企業から供給を受けたハードウェアを「メタ学習・推論アクセラレータ(MTIA)」プログラムと組み合わせている。 中国、「エヌビディア追撃戦」に注目…交渉構図への影響観測も 中国メディアは今回の契約を「AMDのエヌビディア追撃戦」と表現した。智通財経網は「このパートナーシップは、AMDが業界リーダーのエヌビディアと正面から競争することを意味する」とし、「一部投資家がAI投資バブルを懸念しているにもかかわらず、世界のハードウェア支出が加速していることを示している」と診断した。 業界の一部では、今回の契約を「追撃戦」と描く中国メディアの報道姿勢について、「自国企業がAIインフラ競争で後れを取る可能性があるという警鐘を鳴らす意図」との解釈も出ている。 メタにとっては交渉力を高める足掛かりになる。オープンAIの場合、グーグルとのTPU契約締結だけでエヌビディアGPUの価格を30%低く交渉できたと伝えられている。メタもAMDとの契約後、エヌビディアとの価格交渉で有利な立場を占められるとの見方が成り立つ。 「チップ+持分」結合に「自前需要創出が難航する可能性」懸念も 今回の契約により、AIアクセラレータを巡る競争構図はチップ性能を超え、顧客別に最適化した「システム供給能力+ソフトウェア生態系+金融」という構造へ拡張したとの評価だ。技術面では、競争の軸が学習から大規模推論へと一段と高度化したとの分析である。 一方で、「チップ供給+持分」を結び付けた供給方式が懸念を呼び得るとの指摘も提起された。ブリッツマンは「AMDにとって今回の買収は次世代AIハードウェアへの信頼を示すものだが、10%の持分を手放さなければならないという事実は、AMDが自前の需要創出に苦戦している可能性を示唆する」とみた。 台湾TSMCの生産能力次第でマージンが左右され得るとの観測も出ている。ITメディアのテックジンは「AMDもエヌビディアもTSMCでチップを製造しているため、台湾のチップメーカーの生産能力が決定的な要素だ」とし、「供給が制約されるならマージンは引き続き高いだろう」と見通した。 メタは自社試算に基づき、今年のAIインフラ投資など資本支出(CAPEX)が最大1350億ドルに達するとの見通しを示した。リサ・スーAMD CEOは「Instinct GPU、EPYC CPU、そしてラック規模のAIシステムを網羅する今回の複数年にわたる世代間協力は、メタのワークロードに最適化された高性能でエネルギー効率の高いインフラを提供するためのロードマップを整合させ、業界最大規模のAI構築を加速させるとともに、AMDをグローバルAI構築の中心に位置付けるだろう」と述べた。 キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com

史上初の「六千KOSPI」達成…取引時間中に6100台を突破する場面も KOSPI指数が25日、「六千KOSPI（KOSPI指数6000）」時代の幕を開けた。機関投資家と個人投資家の買いが指数を押し上げた。半導体株の強さが続く中、自動車株が急騰した。 この日のKOSPIは前日比114.22ポイント（1.91%）高の6083.86で取引を終えた。寄り付きと同時に6000台を突破し、取引時間中には6100を上回る場面もあった。その後、利益確定売りが出て上げ幅の一部を吐き出し、6100台を下回った。 ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

ドナルド・トランプ大統領はきのう、SNSへの投稿で「ふざけようとする国は、最近同意したものより高い関税と、さらに悪いものに直面することになる」と威嚇しました。 貿易合意の根拠だった相互関税が無効化されたからといって、合意を覆そうとしたり調整を求めたりするなら覚悟しろ、という牽制です。相互関税を違法とする判決によって既存の貿易合意が影響を受けることを極めて懸念していることの裏返しでもあります。 ワシントン周辺では、日本とは異なり韓国と欧州は約束を守らない可能性がある、という見方が存在します。きのう（23日）には韓米経済研究所（KEI）の懇談会があり、この場でスコット・スナイダー所長は記者に対し、韓国がペースメーカーに言及したものの、経済問題に関しては日本が米国のペースメーカーだと評価したと述べました。こうした空気を踏まえると、トランプ大統領がこのような威嚇の投稿をしたのは、韓国や欧州を念頭に置いたものと解釈することもできます。韓国側が対米投資の約束を守れば、米国も国別関税率はもちろん品目別関税などでも自らの約束を守ると考えるのか、との質問に対しては「守ると思う」と答えました。 韓国は実際、対米投資の約束を守るという立場を維持しています。先週、政府の実務団が協議のため米国を訪れるなど、水面下の交渉が続いているところです。きょう（24日）、姜京和（カン・ギョンファ）駐米大使も特派員との懇談会で、投資の履行意思を積極的に説明したうえで、特別法の施行前であっても戦略投資履行委員会を発足させるなど、関連事項をきめ細かく管理するという政府の趣旨を強調しました。 目下の焦点は、中間選挙を控えて気が急く米国側と噛み合うプロジェクトを見つけられるかどうかです。日本のように実現性が大きくなくても、まずは規模の大きいプロジェクトの発表を求めている、という見方もあります。 いま韓国の最大の関心事は、米通商代表部（USTR）の通商法301条調査の結果です。これが、従来のIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税の部分を置き換えることになるためです。 ただし、国家安全保障を理由に掲げたIEEPAと異なり、301条を活用するには根拠を示して関税率を正当化しなければなりません。米国のどの産業が当該国の不公正貿易によってどれほど被害を受けたのかを算定し、そのうえで公聴会を開くなど、こうしたプロセスが必要になります。 韓国は米国とのFTA締結国であるだけに、関税で不公正貿易と言われることはありませんが、問題は非関税障壁です。例えば、Googleマップや網使用料、情報通信網法改正案といったものが米国にどれほどの被害を与えたと評価されるかが焦点です。 きのうのKEI対談に出席したピーター・ハレル＝カーネギー国際平和財団上級研究員は、非関税障壁による被害規模で韓国に対する高い関税率を正当化できるのか、との質問に対し、「現在の韓国に対する関税率15%を正当化する水準まで、韓国の非関税障壁を評価できるだろう」との見通しを示しました。厳密に集計したわけではないが、現水準を維持する数字を何らかの形で作るだろうという予想です。ただし、「例えば60%のような高い関税率を正当化するのは難しいだろう」としました。 品目別関税も対象が広がり、強度が強まる方向での変更が予想されます。そうなれば、企業にとっては従来より大きな負担となり得る状況であるだけに、対米投資のペースを落とすといった対応は容易ではなさそうです。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

WTI・ブレント原油 1%下落 イラン「米国との合意は射程圏」 両国とも軍事衝突に備え イラン、極超音速ミサイル購入を推進 国際原油価格が2日連続で小幅下落した。米国とイランが26日に核協議を控えるなか、市場は合意成立の可否に注目している。 24日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所で4月渡しの米WTI（ウエスト・テキサス産原油）は前日比0.68ドル（1.03%）安の1バレル=65.63ドルで取引された。ブレント原油先物は1.01%下落し、1バレル=70.77ドルで引けた。 この日、アッバス・アラグチ・イラン外相はXに「相互の懸念を解決し、相互利益を達成する前例のない合意を導く歴史的機会が訪れた」と投稿した。続けて「可能な限り短い時間で公正かつ平等な合意を実現する決意」をもって交渉を再開すると強調した。 さらにアラグチ外相は「米国との合意は手が届くほど近づいた」と主張した。ただし、外交的アプローチが優先される場合に限り、こうした合意が可能だとの条件を付けた。 イラン側の一方的主張ではあるが、核協議が楽観的だとの見方が強まり、原油が下落したとみられる。スイスの銀行UBSは「中東の緊張が高まり供給に支障が生じない限り、今後数週間は原油が小幅下落する」と予想した。米ノースダコタ州鉱物資源局によれば、現在の米原油価格には1バレル当たり約3〜4ドルの地政学リスク・プレミアムが織り込まれている。 ただし米国は、中東周辺での軍事力増強の姿勢をなお維持している。CNNによると、米国はイスラエルにステルス戦闘機F-22を12機配備するなど、さらなる戦力を追加している。この日、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は「ドナルド・トランプ米大統領の第一の選択肢は常に外交的解決だが、必要であれば武力行使も辞さない」と述べた。 イランは中国と、対艦巡航ミサイルの購入契約を進めていると伝えられた。ロイター通信は関係筋6人を引用し、「中国製CM-302ミサイルの取引は最終段階にある」と報じた。引き渡し日程は合意されていないという。 CM-302は射程約290kmの極超音速ミサイルだ。ロイター通信は「当該ミサイルは低高度で高速飛行し、艦艇の防御網を回避できる」とし、「配備されればイランの攻撃能力が大幅に向上する」と指摘した。 中国の国有企業はCM-302を、空母や駆逐艦を撃沈し得る世界最高の対艦ミサイルとして宣伝している。イスラエル国家安全保障研究所（INSS）の上級イラン研究員ダニー・シトリノビツ氏は「イランが極超音速ミサイルで同地域の艦船を攻撃できるなら、完全に力学が変わる」と述べた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、ミサイル購入が実現すれば、昨年のイスラエルとの12日間の戦争で枯渇したイランの兵器庫を補強できるとの見方を示した。 ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領の施政方針演説は、米東部時間で午後9時に連邦議会議事堂で行われる予定です。生活費負担を軽減する計画に主に言及するとみられています。24日（現地時間）に行われたホワイトハウスの記者会見で、キャロライン・レヴィット報道官は、トランプ大統領が「労働者にアメリカン・ドリームを取り戻すための野心的な計画を提示する」と述べました。 これに関連し、新たなAIデータセンターが建設される地域で発生する追加の電気料金を当該企業が負担すると約束する「納税者保護の誓約」を発表する構想が示されると、主要海外メディアが報じました。 ビッグテック各社のデータセンター設立は電力網に負担をかけ、電気料金を押し上げる問題があります。11月の中間選挙を前に、電気料金の上昇を抑えるためにこうした方策を検討しているとの見方です。 ガソリン価格の引き下げ措置などを含め、米国のエネルギー覇権を強化するための実績を強調すると予想されます。国内鉱山開発の拡大や石油・ガス掘削の拡大、気候規制の撤廃、ベネズエラ産原油の採掘・販売に向けた取り組みなどに言及する見通しです。 関税政策が大きく変わる局面であるだけに、これに関する言及もあるとみられます。連邦最高裁判事の一部はこの日の施政方針演説に出席する予定です。先にトランプ大統領が最高裁の相互関税に関する判断を批判し、憲法に不忠な者だの、ペット犬、国家の恥といった露骨な言葉で攻撃していたため、関税に関する内容が出れば緊張感が相当に高まる可能性があります。 近づく選挙に影響し得るさまざまな人物が招待されたことも話題です。ホワイトハウスは、昨年殺害された保守活動家チャーリー・カーク氏の妻で、Turning Point USA代表のエリカ・カーク氏が演説に参加すると明らかにしました。また、昨年ワシントンD.C.で銃撃により死亡した州兵兵士サラ・ベクストロム氏の両親と、香港で収監されている「蘋果日報」会長ジミー・ライ氏の娘クレア・ライ氏も招待されました。 一方、民主党側はジェフリー・エプスタインの被害者らを招待し、トランプ大統領と共和党への圧力を強めようとしています。一部の民主党議員は演説をボイコットすることを決めました。 冬季五輪で優勝したアイスホッケーチームでは、男子チームは招待に応じた一方、女子チームは辞退したことも関心を集めています。トランプ大統領はカナダを下して勝利した男子ホッケーチームをエアフォースワン専用機に乗せ、ワシントンD.C.に来るよう手配しました。女子チーム側は招待に感謝しつつも、既存の予定があるとして丁重に辞退しました。 どれほど長く演説するのかも注目点です。昨年の就任直後の議会演説は1時間40分にわたりました。第1次トランプ政権の施政方針演説は1時間～1時間20分程度でしたが、近年は演説時間が次第に長くなる傾向がみられます。トランプ大統領がきょうの演説で話すことが多すぎると述べたことから、1時間半以上に及ぶ可能性が高いとみられます。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

イ・チャンジン金融監督院長は、外資系金融機関の最高経営責任者（CEO）と会い、資本市場の高度化に向けた協力を求めた。 金融監督院は25日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで外資系金融機関CEO懇談会を開き、主要な金融懸案と制度改善課題について意見を交わした。この日の懇談会には、銀行・保険・証券・資産運用など10社の外資系金融機関の代表が出席した。 イ院長は冒頭発言で「最近、KOSPIが6000を突破するなど、国内株式市場は歴史的な活況を呈している」とし、「韓国株式市場が過去最高のパフォーマンスを記録しているのは、韓国資本市場の潜在力と、金融当局による資本市場活性化の取り組みに対する市場の検証と信認が反映された結果だ」と評価した。 その上でイ院長は「当局は現在、資本市場を『経済成長の中核プラットフォーム』と位置づけ、コリア・プレミアムの実現に向けた資本市場の革新政策を推進している」とし、「国内資本市場の高度化に向けた金融当局の取り組みに積極的に協力してほしい」と要請した。 また「外資系金融機関はグローバル金融市場との中核的な架け橋だ」とし、「多様なネットワークを通じて、わが国の金融市場を広く発信してほしい」と述べた。 消費者保護に関しても「事前予防的な消費者保護体制の確立に参画してほしい」とし、「これは外資系金融機関に対する市場認識の改善にも役立つ」と強調した。 懇談会に出席した外資系金融機関のCEOらは、韓国の資本市場へのアクセス向上や、規制の国際基準との整合性強化の必要性などを提言した。イ院長は「本日議論された事項に継続して関心を持ち、解決に向けて努力する」とし、「今後も双方向のコミュニケーションを通じて、合理的で柔軟な金融環境を整えていく」と述べた。 パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com

サムスン火災・生命・証券 「AIの学ぶべき点を把握してこい」会長指示で 幹部・実務担当者が海外へ総動員 サムスン電子の李在鎔会長が、サムスングループの金融系列会社の社長らを招集し、人工知能（AI）を基盤とした事業革新を求めたことが分かった。 25日、ハンギョンドットコムの取材によると、李会長は先月、サムスンの金融系列会社4社（サムスン火災・生命・証券・カード）の社長団と会合を行った。李会長はこの場で金融系列に対する経営点検を行うとともに、成長戦略を議論したとされる。 とりわけ李会長は、年初の中国訪問で印象に残った「平安（Ping An）保険」のAI保険サービス革新事例を挙げ、「なぜ我々にはできないのか」と指摘した。これに先立ち李会長は、先月4日に李在明大統領の中国国賓訪問に際し、経済使節団として同行していた。 中国の平安保険は世界最大の保険会社だ。2014年に自前のAI研究所を設立し、現地ビッグテックと積極的に協業した収益モデルを打ち出すなど、早くから大胆なデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてきた。 李会長は、平安保険がAI基盤で設計した自動車事故処理プロセスを直接視察したという。平安保険は、自動車事故後に閉回路（CCTV）映像を通じて事故現場と過失割合を確認し、3分以内に修理見積もりを算出するシステムを備えている。 会社によれば、自動車事故に対するAI見積もりの精度は92%水準だ。事故が起きれば車を停め、警察と保険会社職員を待たなければならない韓国と比べると、事故処理プロセスが大幅に簡素化された格好だ。これにより交通渋滞も減らし、保険見積もり・修理も超高速化して効率を高めたとの評価を受けている。 李会長は金融系列会社の社長らと会った席で、「AIを活用して事業モデルを改善できるものが何か把握してみよ」と指示した。その後、サムスングループ事業戦略室は各金融系列会社に対し、各社ごとに必要なAI・DX事例を直接選定し、直ちに現場点検に着手するよう求める指針を伝えたことが分かった。 これを受け、金融系列会社は中国や米国などへのベンチマーキング出張日程を急いで確定させ、AI基盤の事業再編を加速させている。 サムスン証券は資産運用（WM）部門を中心に、役員と関連実務陣が前日、米ニューヨーク出張に出発した状況だ。JPモルガンやシティ、BNYメロンなどを訪ね、金融会社がAIとステーブルコインをどのように業務に取り込んでいるかを直接点検する予定だ。 サムスン火災はすでに今月、中国を訪問し、現地保険会社のAI基盤事故処理システムなどを確認したことが判明した。サムスン生命も近く、中国現地の金融会社訪問のため来月中に出張に出る。 シン・ミンギョン ハンギョンドットコム記者 radio@hankyung.com