Korea Economic Daily

6月13日午後11時からイラン港を全面封鎖、エネルギー補給路も遮断 世界の原油・天然ガス輸送量の2割超が通過するホルムズ海峡を巡り、米国とイランの強硬対立が頂点に達しつつある。 米国は6月13日午後11時（日本時間）から、イランの港に出入りするすべての海上交通を封鎖する措置を始めると発表した。 米軍はイラン産原油の輸出を遮断する。中国やロシアなど第三国の船舶についても、イランに武器や物資を供給し得る場合は阻止する方針だ。イランの港以外を出発地または目的地とする船舶は対象外となる。 海上封鎖は戦時

ドナルド・トランプ米大統領が、11月11日の中間選挙まで国際原油価格が戦争前の水準に戻らない可能性を認めた。 ロイター通信などが10月12日に報じた。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、秋までに原油価格とガソリン価格が下がるかと問われ、「そうなるかもしれないし、同じかもしれない。おそらくもう少し高くなる可能性もある」と述べた。 そのうえで「ただ、全体としてはおおむね同じ水準になるだろう」と付け加えた。 米国では4月に入り、大半の地域でガソリン価格が1ガロン（約3.78リットル）あたり

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は6月13日、中東地域での戦争長期化の影響を巡り、「価格、需給、補助金、国際協力など多様な政策を先手を打って迅速に進めている」と明らかにした。 ク副首相は同日、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を主宰し、「中東の地政学的緊張の高まりで対外不確実性がさらに拡大している」と指摘した。 政府が同日、中東戦争を巡る主要国の対応事例を点検した結果、中東依存度の高いアジア諸国を中心に、燃料価格の上限制など積極的なエネルギー価格・需給安定化策を実施していることが分かった。 ク

国際原油が急騰 韓国総合株価指数（KOSPI）は4月13日、取引序盤に2%近く下落している。米国とイランの終戦協議が決裂し、投資家心理が冷え込んだ。 4月13日午前9時3分時点のKOSPIは、前営業日比101.55ポイント（1.73%）安の5757.32を付けた。 米国とイランの終戦協議が決裂した後、ホルムズ海峡の統制権を巡る対立が浮上し、相場の重荷となっている。 米中央軍（CENTCOM）は4月13日、米大統領の布告に基づき、同日午前10時（米東部時間）からイランの港に出入りするすべての海上交

アッバス・アラグチ・イラン外相は、米国側の過度な要求により停戦交渉が決裂したと主張した。 アラグチ外相は5月13日、X（旧ツイッター）に「『イスラマバード覚書（MOU）』を目前にして、我々は米国の過激な態度、方針転換、封鎖にぶつかった」と投稿した。 米国については「何の教訓も学んでいない」と批判し、「善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と書き込んだ。 これに先立ち、米国とイランは5月11日からパキスタンのイスラマバードで、深夜に及びながら21時間にわたって交渉したが、合意には至らなかった。 交渉

トランプ氏、停戦協議決裂受け 「イラン海上封鎖を即時実施」と命令 中東戦争の停戦期待を背景に持ち直していた韓国株は、米国とイランの第1回停戦協議が決裂したことで、4月10日はひとまず下落して始まる公算が大きい。ドナルド・トランプ米大統領が同日、イランに対する海上封鎖に入ると表明し、国際原油価格は再び急騰した。相場の変動性も高まっている。 韓国取引所によると、4月10日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比1.40%高の5858.87で取引を終えた。米国とイランの停戦協議への期待が高まり、外国人

米国とイランの終戦協議が決裂し、ホルムズ海峡を通過しようとしていたタンカー2隻が引き返したことが分かった。 ブルームバーグ通信が6月12日に報じた。船舶追跡データによると、「アギオス・ファヌリオスI」「シャラマール」「モンバサB」の3隻は6月11日にオマーン湾からホルムズ海峡に接近し、同日ララク島近海に到達した。このうちアギオス・ファヌリオスIとシャラマールは進路を反転した。 引き返した2隻はそれぞれイラクとアラブ首長国連邦（UAE）のダス島に向かっていた。アギオス・ファヌリオスIはギリシャのイ

アッバス・アラグチ・イラン外相は6月13日（イラン時間）、X（旧ツイッター）への投稿で、米国はイランとの協議から「何の教訓も得ていないようだ」と批判した。 アラグチ氏は、イランが「47年ぶりの最高位級で進んだ緊密な交渉で、戦争を終わらせるため善意をもって米国との協議に臨んだ」と主張した。 そのうえで「イスラマバード合意まであと数歩という段階で、過度な要求や相次ぐ目標変更、封鎖の脅威に直面した」と指摘した。米国について「明らかに何の教訓も得ていないようだ」と書き込んだ。 さらに「善意は善意を生む。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

米・イラン停戦交渉を注視 金融大手の決算発表が相次ぐ 中国は4月16日に1〜3月期GDP公表 今週（4月13〜17日）のニューヨーク株式市場は、米国とイランの緊張がどう展開するかに左右されそうだ。J.D.バンス副大統領は4月12日、パキスタンで開かれたイランとの停戦交渉を成果なく終え、帰国の途に就いた。ただ、その後の協議の余地は残っており、停戦の可能性も排除できない。 主な経済指標では、4月14日に発表される3月の米生産者物価指数（PPI）が注目される。卸売物価の動きを示し、先行きのインフレを見

米・イランのマラソン協議が決裂 イランの核兵器放棄拒否が原因 パキスタンのイスラマバードで開かれた米国とイランの終戦協議が決裂したことを受け、パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相は、双方が停戦の約束を引き続き順守すべきだとの考えを示した。 現地紙ドーン（Dawn）によると、ダール外相は7月12日（現地時間）、J・D・バンス米副大統領が合意不成立を正式に表明した後に記者会見し、「双方がこの地域全体とその先で、持続的な平和と繁栄を実現するため、前向きな精神を保ち続けることを望む」と語った。 その

NH投資証券「今週のKOSPIは5400〜6200を想定」 証券界は4月13〜17日の韓国総合株価指数（KOSPI）について、米国とイランの戦争終結交渉を巡る変動性相場のなかで、6000の再突破を試す展開になるとみている。米国とイランの初の終戦交渉は合意に至らなかったが、今週の韓国株は終戦への期待を背景に、追加上昇を試す流れが続く可能性が高い。専門家は、1〜3月期の決算発表が続くなか、当面は業績改善の見通しが明確な銘柄や業種に注目するよう促している。 NH投資証券は4月12日、今週のKOSPIの

再交渉の余地は残る 米「イランの非核化の意思を確認できず」 米代表団「最終提案を残して離れる」 タスニム通信「米国の過大要求で決裂」と主張 要求の隔たり大きく、難航を予告 米国とイラン、パキスタンは6月11日（現地時間）、パキスタンの首都イスラマバードで、イラン戦争の和平協定締結に向けた停戦協議を始めたが、わずか1日で決裂した。会合は同日午前から夜まで15時間超に及んだものの、双方の隔たりが大きく進展しなかった。 米代表団を率いるJ・D・バンス副大統領は6月11日、記者団に「イラン側が我々の条件

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

リベリア船籍と中国船籍、イラン指定航路を通航 米国とイランが休戦を宣言して以降初めて、超大型タンカー3隻が7月11日、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾を出たことが確認された。ロイター通信が報じた。 ロイターはロンドン証券取引所グループ（LSEG）の海運データをもとに伝えた。海峡を通過した超大型原油タンカー（VLCC）は、リベリア船籍のセリフォス、中国船籍のコスパル・レーク、ハー・ロン・ハイの3隻。各船の積載能力は200万バレルに上る。 3隻が通過したのは、イランが指定する「ホルムズ通航試験停泊地（

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

米国とイランの徹夜の停戦協議は、6月12日未明にいったん終了した。イラン政府は米国との隔たりがなお残るとしつつ、協議を続ける意向を示した。米国側は6月12日朝時点で発表していない。 イラン政府は6月12日、X（旧ツイッター）で「パキスタンの仲介で進められた米国とイランの会談は14時間で終了した」と明らかにした。両国の実務チームは現在、専門的な文書を交換しているという。そのうえで「一部の意見の違いは残っているが、交渉は続く」と付け加えた。 双方はホルムズ海峡の開放問題や、イスラエルが攻撃を続けるレ

昨年の海外株投資で得た譲渡益に対する確定申告まで、残り1カ月となった。海外株に投資する個人にとって5月は、前年の利益を精算すると同時に、税負担を抑える「節税のゴールデンタイム」でもある。 今年は、海外株の売却益に一時的な税優遇を設ける「国内市場復帰口座（RIA）」が導入され、節税の計算は一段と複雑になった。なお保有している銘柄があるなら、RIAを活用して来年の税負担をあらかじめ軽くする戦略が必要になる。投資家が押さえるべきポイントを整理した。 申告期間を逃すと20%の加算税 まず確認したいのは、

【速報】ホワイトハウス「バンス米副大統領がパキスタンのシャリフ首相と会談」 コ・ジョンサム 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 jsk@hankyung.com

証券各社がSKハイニックスの目標株価を相次いで引き上げている。サムスン電子が市場予想を大きく上回る1〜3月期の暫定業績を示し、SKハイニックスに対する市場の期待も高まっている。 韓国取引所によると、4月10日のSKハイニックス株は前日比2.91%高の102万7000ウォン（約10万7800円）で取引を終えた。サムスン電子が暫定業績を発表した翌日の4月8日には、中東戦争の停戦期待を材料に100万ウォン（約10万5000円）台を回復した。その後は上下動を繰り返しながら、この水準への定着を試している。

3回目の石油製品上限価格制の実施から2日目となった4月11日も、韓国のガソリンスタンド店頭価格は全国平均で上昇した。もっとも、前日と比べると上昇幅はやや縮小した。消費者が実感する価格はなお上昇基調にある。 韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、4月11日午前9時時点の全国のガソリンスタンドのレギュラーガソリン平均価格は1リットル当たり1990.7ウォン（約219円）だった。前日より1.8ウォン高い。同時点の軽油の全国平均価格も1.5ウォン上がり、1リットル当たり1984.2ウォン

チャン・ジミン 韓経ドットコム客員記者

「トレンドは友だ。だが、その友と長く付き合うには、日々の収益率を見極めるまじめさが欠かせない」 ディレクシオン（Direxion）のエドワード・エジリンスキー氏（グローバル営業・流通・オルタナティブ投資統括責任者）は4月10日、韓国経済新聞とのインタビューでこう語った。同氏はディレクシオンの顧客を、単に資産を買って持ち続ける「インベスター」ではなく、市場の変動性を積極的に活用し、ニュースの一文にも敏感に反応する能動的な「トレーダー」と位置付けた。米国株投資家におなじみのディレクシオンは、こうした

大田の「オーワールド」サファリから7月8日に逃げ出した2歳の雄オオカミ「ヌクグ」が、国内外で話題を集めている。海外のオンラインコミュニティーでは、ヌクグの名を付けたミームコインまで登場した。 7月10日、暗号資産の統計サイト、コインゲッコーによると、一部の海外の分散型取引所（DEX）で「Neukgu」が流通している。7月8日に作られた典型的なミームコインで、発行枚数は1億6000万枚、総流動性は2万ドル程度という。ミームコインは、オンラインコミュニティーやSNSで人気を集めるミーム（流行素材）を

韓国株式市場の大口投資家である年金基金が、4月に入ってコスダック市場で売りを強めている。1〜3月に買い越した資金の大半をわずか10日で市場に戻し、持ち高の圧縮を急いでいる。政府は市場活性化に向けて機関投資家にコスダック投資を促しているが、実際には機関投資家が市場の不安定さに耐え切れていない格好だ。 韓国取引所によると、年金基金は4月に入ってコスダック市場で計2334億ウォン（約257億円）を売り越した。1〜3月にコスダックで2711億ウォン（約298億円）を買い越していたことを踏まえると、4月が

イランがホルムズ海峡を通過する船舶への「通航料」徴収を検討するなか、海峡のもう一方の当事国であるオマーンが反対姿勢を公然と示した。一方、イランとオマーンは、同海峡を航行する船舶の通航を監視する作業を進めている。 アルジャジーラやオマーン国営アルウィサル・ラジオによると、サイード・アルマワリ運輸・通信・情報技術相は7月8日、諮問会議（議会）で「オマーンは国際海上輸送に関する協約にすべて署名しており、それに基づけば海峡の通航にいかなる手数料も課すことはできない」と述べた。 同相は、ホルムズ海峡は人為

李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は4月10日、供給ショックが一時的な場合には、政策の効果が表れるまでの時間差などを踏まえると、金利調整で対応しないのが望ましいとの考えを示した。 韓国銀行の金融通貨委員会が同日、政策金利を年2.50%で据え置いた後の記者会見で明らかにした。あわせて、供給ショックに対する金融政策運営の基本原則は明確だと述べた。 そのうえで、ショックが長期化して物価上昇圧力が広がり、期待インフレが不安定化する場合には、政策対応が必要になると指摘した。 ただ、足元で進む地政学リスク

宋彦錫・国民の力院内代表が国税庁資料を公開 海外課税は困難　中国やロシアに加え米国も現時点で不可能 国内投資家だけが負担　課税の公平性が崩れる懸念 政府は暗号資産など仮想資産の所得課税制度を導入したが、海外資産の情報把握に大きな穴があり、事実上の実施は難しいとの指摘が出ている。 宋彦錫（ソン・オンソク）・国民の力院内代表は7月10日、「国税庁資料によると、暗号資産情報交換規定（CARF）に参加する56カ国以外の国の取引所で発生した収益は把握が難しいことが分かった」と明らかにした。課税の公平性を損

供給不足が長引き、原油スポット価格は過去最高 ドナルド・トランプ米大統領は6月9日（現地時間）、イランとの和平合意の成立可能性について「非常に楽観的だ」と明らかにした。 トランプ氏は同日のNBCニュースとの電話インタビューで、「イランの指導部はメディア対応の場と会議の席で全く違うことを言う」と語り、「会議の場でははるかに理性的だ」と主張した。さらに「彼らは合意に必要なすべての事項に同意している」と述べ、「肝に銘じるべきなのは、彼らはすでに征服された状態にあることだ。軍すらない」と付け加えた。その