Korea Economic Daily

今週のニューヨーク株式市場は、米国とイランの停戦交渉の行方と、雇用市場の健全性に注目が集まりそうだ。イランでは今回の戦争勃発後、インフレと対ドル相場が急騰し、経済苦が深まっている。経済悪化への圧力が強まるなか、両国が2回目の停戦交渉を早期に進める可能性もある。 5月8日に発表予定の米国の4月非農業部門雇用指標も主要な変数だ。雇用指標が底堅い流れを示せば、インフレ急騰にもかかわらず、スタグフレーション（高物価下の景気後退）への懸念は和らぎそうだ。 金融情報会社ファクトセット（FactSet）の推計

コスピ指数、直近1カ月で30.61%急騰 短期過熱の解消局面へ 業績主導の上昇基調は維持 証券業界は、今週（5月4〜8日）の韓国株式市場が短期的な過熱感を消化する局面に入るとみている。ただ、業績がけん引する銘柄主導の相場は続く見通しだ。 5月3日の韓国取引所によると、コスピ指数は直近1カ月で30.61%急騰した。デシン証券のイ・ギョンミン研究員は、短期過熱への警戒感と上昇疲れの蓄積は事実だと指摘した。一方で、業績に基づく中長期の上昇トレンドは有効だと分析。短期的には期待心理の後退や、期待と現実の

ロイターがイランの最新交渉案を報道 トランプ氏「満足できない」と拒否 イランが、ホルムズ海峡の通航再開と停戦合意を先行させたうえで核問題の協議に入る案を米国に提案したが、ドナルド・トランプ米大統領が拒否したことが分かった。 ロイターは5月2日、匿名のイラン高官1人の話として報じた。交渉案は、イスラエルと米国がイランを再び攻撃しない保証とあわせて戦争を終結させる内容で、イランはホルムズ海峡を開放し、米国は海上封鎖を解除するという。 この高官は、停戦合意後に米国の対イラン制裁の緩和を条件として、核開

「石油もすべて押収、非常に収益性の高い事業」 米海軍がイランの港を離れようとしていた船舶を拿捕したことを巡り、ドナルド・トランプ大統領が「海賊」との表現を使い、波紋が広がっている。 AFP通信などによると、トランプ大統領は5月1日（現地時間）、米フロリダ州のイベントで、米海軍による船舶拿捕について「我々は海賊のようだ。ある意味で海賊のようだが、冗談ではない」と語った。 そのうえで「我々は船を掌握し、貨物と石油もすべて押収した」と説明し、「非常に収益性の高い事業だ」と付け加えた。会場からは歓声も上

韓国政府はホルムズ海峡の安全な航行確保を巡り、対応に苦慮している。英国とフランスが主導する多国籍軍構想への参加を検討するなか、米国も別の国際連合体を提案し、判断は一段と複雑になっているためだ。政府は責任ある国際社会の一員として実質的に貢献する考えを示してきた。このため何らかの形で加わる可能性は大きい。ただ、軍事資産の投入には安全面や国会手続きなど現実的な制約が少なくない。 韓国軍当局はこれまで、英国とフランスが主導するホルムズ海峡の再開放支援に関する多国間協議に継続して参加してきた。3月にはチン

ロシア・ウクライナ戦争が51カ月目に入り、まもなく第一次世界大戦の戦争期間を上回る可能性が高まっている。対ロシア輸出や企業活動の縮小が続くうえ、エネルギー価格の上昇や食料・原材料の供給混乱の起点にもなっており、韓国経済への打撃は長引いている。 5月1日、韓経ドットコムが国際紛争研究プロジェクト「戦争相関関係研究（Correlates of War、COW）」などのデータをもとに国家間戦争の継続期間を分析した結果、こうした実態が浮かんだ。 COWは1963年に米ミシガン大学で始まった国際紛争研究プ

「海上封鎖でイランは48億ドルの損失」 米国による対イラン海上封鎖が、イランの主力収入源である原油輸出を締め付けている。4月13日に封鎖が始まって以降、ペルシャ湾で足止めされているイラン産原油は5300万バレルにのぼる。金額にすると少なくとも48億ドルだ。原油の輸出ルートがふさがれ、イラン政府はかつてない圧力にさらされている。 米政治専門メディアのアクシオス（Axios）が5月1日に報じた。米国防総省は、イラン産原油5300万バレルを積んだタンカー31隻がペルシャ湾にとどまっているとみている。積

ドナルド・トランプ米大統領は5月1日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、欧州連合（EU）から輸入する乗用車とトラックへの関税を翌週から25%に引き上げると一方的に通告した。 トランプ氏は、EUが十分に合意された通商協定を履行していないと説明した。米国内で車両を生産する場合は関税を免除するとも付け加えた。さらに「1000億ドルを超える投資が進行中で、米国の自動車・トラック製造では過去最大規模だ」と強調した。 今回の発表は、2025年8月に米欧が結んだ合意を事実上破棄する宣言に近

スペースX投資、公募株かETFか 国内個人のIPO参加は容易でない公算 上場を前に、韓国で宇宙航空ETFの投入が本格化 今年の世界の新規株式公開（IPO）市場で最大案件と目される民間宇宙企業スペースXの上場が約2カ月後に迫り、韓国の投資家の関心が高まっている。イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、2019年の15億ドルから2025年に150億ドルへと、6年で売上高が10倍に膨らむ見通しだ。xAIとの合併前ベースでも、世界で最も成長の速いテック企業の一つに数えられる。 ブルームバーグ通信は、スペ

アッバス・アラグチ・イラン外相は5月1日、米国防総省が示した対イラン戦争の費用は実態より少なく見積もられていると主張した。 米国との終戦交渉代表団に加わるアラグチ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、「米国防総省はうそをついている」と批判した。 そのうえで、米国はベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の「賭け」によって、これまでに1000億ドルの損失を被ったと主張した。米国防総省が示した金額の4倍に当たるという。 5月29日には、米国防総省のジェイ・ハースト会計監査官が米下院軍事委員会で証言し、2

米S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は4月30日、そろって過去最高値を更新した。アルファベットやアマゾンなど大型ハイテク株の決算が市場予想を上回り、相場上昇をけん引した。 4月30日のニューヨーク株式市場では、主要3指数がそろって上昇して終えた。大型株中心のS&P500種株価指数は前日比1.02%高の7209.01、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は0.89%高の24,892.31で引けた。ダウ工業株30種平均も1.62%高の49,652.14で取引を終えた。ブルームバーグ通信

米オンラインコミュニティー大手レディット（Reddit）が、好調な2026年1〜3月期決算を追い風に、「AIに人のデータを提供する企業」という逆転の発想によるイメージ固めに成功した。CNBCが4月30日に報じた。 共同創業者で最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ハフマン氏は4月30日、CNBCの看板トーク番組「マッド・マネー」に出演し、「レディットはAIの燃料を供給している」と強調した。実際の人間の知性がなければAIは成り立たず、コミュニティープラットフォームに蓄積した膨大なコミュニケーション

ピート・ヘグセス米国防長官は5月30日（現地時間）、米上院の公聴会に出席し、戦争権限法に基づく60日規定について、イランとの戦闘は現在停戦中のため適用対象にならないとの認識を示した。 ヘグセス長官は、議会の承認なしに大統領が軍事行動を続けられる期間を60日と定めた同法を巡り、「われわれは停戦状態にある。60日という時計はいったん止まる、というのがわれわれの考えだ」と語った。 1973年に成立した戦争権限法は、60日以内に議会承認を得るか、戦闘を終結させるよう求めている。米軍の安全確保を理由に30

国際原油価格が1バレル120ドルを再び上回り、アジアの主要新興国通貨が過去最安値に沈んでいる。インフレ懸念も強まっている。 5月30日、ブルームバーグ通信やヤフーファイナンスによると、この日ロンドンのICE先物取引所で6月物の北海ブレント先物は一時126.41ドルまで上昇し、2022年6月以来の高値を付けた。ニューヨーク商業取引所で取引された同限月の米国産標準油種（WTI）先物も110.93ドルを記録し、110ドルを上回った。 原油高の背景には、イランとの戦争をきっかけにしたエネルギー供給不安が

米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月15日、8年にわたる議長職を退く。 「パウエル時代」を規定するキーワードは、新型コロナウイルス禍と中央銀行の独立性だ。トランプ大統領は第1次政権でも、自ら指名したパウエル議長が利下げしないと不満を漏らしたが、パウエル議長は高い金利水準を維持した。 突然のコロナ禍は、パウエル議長にとって最大の危機だった。2020年3月にパンデミックが本格化すると、FRBは金利を迅速にゼロ水準まで引き下げ、流動性支援も大幅に増やした。 ただ、2021年に物価

アマゾン、アルファベット（グーグル親会社）、マイクロソフト（MS）、メタの米ビッグテック4社の2026年1〜3月期売上高は、そろって前年同期を大きく上回った。人工知能（AI）需要が急拡大し、供給が追いついていないためだ。各社は2026年のAIインフラ投資をさらに増やす方針で、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業にも追い風となりそうだ。 4月29日に発表した4社の1〜3月期決算では、売上高がいずれも市場予想を上回った。アマゾンは前年同期比17%増の1815億ドル、アルファベットは22%増の1

ロシアは、石油輸出国機構（OPEC）と主要な非加盟産油国による協議体「OPECプラス」から離脱する意思はないと改めて表明した。アラブ首長国連邦（UAE）の離脱表明を受けて広がった産油国連合の足並みの乱れへの懸念を打ち消した。 4月30日、タス通信によると、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相はミネラリヌィエ・ボディで開かれた投資イベントで「世界最大の産油国であるロシアに、OPECプラスの協力枠組みから撤退する意思は全くない」と語った。 ノバク氏は、OPECプラスの協力について、危機時に石油市場の

円相場が1ドル=160円を突破した4月30日、片山さつき財務相は「断固たる措置を取る時期が近づいた」と記者団に語った。 共同通信が伝えた。発言は、ドル売り・円買いによる為替市場への直接介入を示唆したものと受け止められる。 4月30日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=160.7円近辺まで下落し、2024年7月以来、約1年9カ月ぶりの円安水準を付けた。 日本政府と日銀は2024年7月、円相場が1ドル=161.7円まで下落した局面で、約5兆円規模の大規模な市場介入を実施した。 シン・ヨンヒョ

中東の軍事的緊張が再び高まり、国際原油相場が大幅に上昇した。 4月30日のロンドンICE先物取引所で、6月渡しの北海ブレント先物は日本時間午後2時時点で前営業日比4.81%高の1バレル123.71ドルを付けた。取引時間中には126.41ドルまで上昇し、2022年6月以来の高値を更新した。 同じ時間帯にニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引された6月渡しのWTI先物も、前営業日比2.69%高の1バレル109.75ドルとなった。一時110.93ドルまで上げ、110ドルを上回る場面もあった。ブレント

米ファブレス半導体大手のクアルコム（Qualcomm）は4月29日、年内にハイパースケーラー（大手クラウド事業者）の顧客企業向けにデータセンター用チップを出荷すると発表した。この発表を受け、同社株は時間外取引で13.46%急騰し、177ドルを付けた。 クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は同日、2026会計年度第2四半期（1〜3月）の決算発表後のカンファレンスコールで「AIエージェントの台頭で、あらゆるプラットフォームのロードマップが再編されている」と述べた。データセンター向けチップ

中東地域の軍事的緊張が再び高まり、国際原油相場が大幅に上昇した。 4月30日のロンドンICE先物取引所で、6月渡しの北海ブレント先物は日本時間午後2時時点で前営業日比4.81%高の1バレル=123.71ドルを付けた。取引時間中には126.41ドルまで上昇し、2022年6月以来、約4年ぶりの高値を更新した。 同時刻のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、6月渡しのWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物が前営業日比2.69%高の1バレル=109.75ドルだった。一時110.93ドル

AIチャットボット「クロード」を開発するアンソロピック（Anthropic）が、企業価値を9000億ドルとする新たな資金調達を検討していることが分かった。ブルームバーグとCNBCが4月29日、匿名の関係者の話として報じた。 両メディアによると、アンソロピックの企業価値は2月時点の3500億〜3800億ドルから2倍近くに膨らみ、競合のオープンAI（OpenAI）を上回る可能性がある。オープンAIの企業価値は3月時点で8520億ドルとされる。 資金調達案は協議を始めたばかりの初期段階にあり、具体的な

クラウド成長が好業績けん引 メタ・アルファベット、年内インフラ投資上積み アマゾン、アルファベット（グーグル親会社）、マイクロソフト（MS）、メタの4社が、人工知能（AI）需要を追い風に2026年1〜3月期に市場予想を上回る好決算をそろって確保した。各社はAI向け供給が需要に追いついていないと口をそろえ、AIインフラ投資を拡大する方針を示した。 4社が同日に発表した1〜3月期売上高はいずれも市場予想を上回った。アマゾンは前年同期比17%増の1815億ドル、アルファベットは22%増の1099億ドル

KOSPIは4月24日、取引序盤に6750台を突破して過去最高値を更新した後、外国人投資家の買いの勢いが鈍り、上げ幅を縮小して6710台近辺で推移している。 4月24日午前11時10分時点のKOSPIは、前日比24.28ポイント（0.36%）高い6715.18だった。0.72%高で始まった後、取引序盤に急速に6750台へ乗せて過去最高値を更新したが、午前9時59分ごろには下げに転じる場面もあった。その後は前日終値近辺で一進一退となり、午前10時52分ごろに再び上昇へ転じた後も持ち直し基調を保って

イランが、従来の和平案を補った「修正交渉案」を近く米国側に送るとの見方が強まっている。 4月29日にCNNなどが報じた。関係筋によると、イランは今週中にも仲介国のパキスタンを通じて新たな提案書を渡す可能性がある。修正案の具体的な内容はなお明らかになっていない。 イランはこれまで、核開発問題は後の課題として残し、まずホルムズ海峡の再開放と自国に対する海上封鎖の解除を議論しようと提案していた。ただ、米国はこうした進め方を受け入れなかったもようだ。 ドナルド・トランプ政権は、和平案には核開発問題を必ず