Korea Economic Daily

S&P金融セクター指数が11%下落 米国のプライベート・クレジット市場における信用不安が、ファンドの取り付け騒ぎと金融株の空売りにつながっている。資産家は今年第1四半期だけで、プライベート・クレジット・ファンドから100億ドル（約14兆9000億ウォン）以上を引き揚げたことが分かった。 17日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今年第1四半期にブラックストーン、ブラックロック、クリフウォーター、モルガン・スタンレーなどが運用するプライベート・クレジット・ファンドに寄せられた解約請求は、101億ドル規模と推計される。 FTは、これら資産運用会社が解約請求額のうち70%のみを支払うことで合意したと報じた。解約請求はさらに増えると見込まれる。ブルー・アウル、アレス・マネジメント、アポロ・グローバルなどは、まだ解約規模を集計中だ。大型ファンドの解約が、他の中小型プライベート・クレジット・ファンドの資金流出圧力に波及する「ドミノ解約」への懸念も浮上している。 プライベート市場で人工知能（AI）投資のために天文学的な資金を調達してきた企業の資金繰りが詰まれば、超巨大バブルの崩壊につながりかねない。アポロの資産運用部門代表であるジョン・ジト氏は「プライベート・ローンを受けた上場ソフトウェア企業の業績が良いという理由で問題を過小評価するのは危険だ」とし、「今後数四半期にわたり解約が続く可能性がある」と指摘した。 ゴールドマン・サックスは先週、空売り勢が世界の金融株を集中的に攻撃したと明らかにした。金融機関とプライベート・クレジットの結び付きが強いとの判断から、金融株の株価下落に賭けるヘッジファンドが増えたという。ウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースなどが急落し、年初来でS&P金融セクター指数は11%下落した。 チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com

李秀炯・韓国銀行金融通貨委員は、最近の中東戦争以降、ウォン安基調が続いているものの、過度に懸念する段階ではないとの認識を示した。 李委員は17日、ソウル市中区の韓国銀行本部で開かれた記者懇談会で、「イラン情勢以降、ドル高が進む中でウォンは下落し、主要通貨に対する変動性が高いのは事実だ」としつつ、「これを韓国だけの問題と見るのは難しい」と述べた。 先月末に始まった米国・イスラエルとイランの戦争を受け、ウォン・ドル相場が急騰し、前日の通常取引では1ドル＝1万5001ウォンまで上昇した。日中取引でウォン・ドル相場が1ドル＝1500ウォンを上回ったのは、2009年3月以来約17年ぶり。 李委員は「戦争を除けば、経常収支黒字を背景にドルの需給は底堅く維持されており、居住者の海外投資も最近は落ち着きを見せている」と述べた。さらに「東アジア諸国の間で台湾ドルのヘッジ手段としてウォンが活用される側面もある」と付け加えた。 また李委員は「経常収支黒字は底堅く維持される可能性が高く、半導体サイクルも全般的に大きな影響は受けないだろうというのが市場の反応だ」とし、「居住者の海外投資も安定を取り戻しており、個人的には大きく心配する状況ではない」と語った。 ただし、中東戦争により物価は上振れ、成長は下振れリスクにさらされているとの懸念を示した。李委員は「2月の経済見通しではブレント原油を1バレル＝64ドルと想定していたが、最近の国際原油価格の急騰が物価の上振れ要因となったのは明らかだ」と述べた。さらに「上昇した原油水準よりも、高止まりがどの程度続くかも重要だ」と付け加えた。 また「原材料価格の上昇によって経済主体の負担が増す状況が続く限り、成長には下振れ要因として作用する」と述べた。 5月の金融通貨委員会で公表されるドット・プロットは、2月と比べて変化があり得るとの見方を示した。李委員は「物価の上振れリスクと成長の下振れリスクがあるだけに、2月の結果と異なる可能性はある」と述べた。 沈成美記者 smshim@hankyung.com

米中「融和ムード」崩れるか 中「首脳会談延期は悪くない」 中東・東アジアで影響力拡大へ ドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談の延期を決めたことで、融和ムードに入りつつあった両国関係が冷え込む可能性があるとの見方が出ている。米国とイランの戦争も米中関係の重要な変数として浮上した。 トランプ大統領が習近平中国国家主席との会談を延期したのは、イランとの戦争で中国の協力を最大限引き出す狙いによるものだとの分析がある。首脳会談の延期要請が、今月14日にホルムズ海峡封鎖への対抗として軍艦派遣を求めた直後に出たためだ。戦争が想定より長期化しそうな中、会談が先送りされた1カ月の間に、トランプ大統領が中国に対し必要事項を追加で要請する可能性もある。 ただ、中国がこれに応じる可能性は低い。中国ではすでに、トランプ大統領と米国の政治的立場が狭まっている以上、首脳会談が延期されても不利にはならないとの見方が勢いを増している。17日、中国・北京の外交筋によると、中国政府は先週から米国による首脳会談延期要請の可能性を念頭に、代替案の策定に着手していた。トランプ大統領の訪中を控え、懸案をすり合わせるべき米国の実務陣が協議に消極的だったためだ。 これまで中国は、イラン戦争への直接介入を避けつつも、米国に対しては対外的に批判的な姿勢を維持してきた。イランと意思疎通しながら、中東諸国に対して仲介役としての存在感を際立たせるためだ。 トランプ大統領の期待とは逆に、今後1カ月間で米中関係が悪化するとの見通しも浮上している。米政府が通商法301条に基づく調査に入り、事実上中国を念頭に供給過剰を問題視したためだ。中国が軍艦派遣などに応じる可能性も低い。フランス・パリで開かれた米中高官協議でも、通商法301条調査を巡って鋭い神経戦が繰り広げられたと伝えられている。 中国では、4月末の首脳会談では中国がより有利な立場に立つとの期待が出ている。イラン戦争の展開を見極めつつ、対米交渉力を高める方が得策だというわけだ。もっとも、米国とイランの戦争は中国にとって、中東地域に対する外交的主導権を失う恐れもある。中核的な友好国であり、「一帯一路」（中国・中央アジア・欧州を結ぶ）の重要拠点であるイランに対する中国の影響力が低下しかねないためだ。 しかし中国側では、台湾との関係などを踏まえると、東アジアにおける米国の影響力低下は有利だとの分析もある。カート・キャンベル前国務副長官は「米国が韓国のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）と日本に配備された海兵隊を中東に移動させたことは、対中抑止力の空白につながる」とし、「東アジアで中国経済が重要な局面にある中、米国が『中東の泥沼』にはまり、必要な役割を果たせなくなる可能性がある」と懸念を示した。 北京＝キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com

ウォール街の伝説的投資家スタンリー・ドラッケンミラーは、米ドルの基軸通貨としての地位が長期的に弱まる可能性があるとの見方を示した。ビットコインやステーブルコインなどの暗号資産がその役割を代替する可能性も排除できないとした。 米経済メディア「フォーブス」によると、ドラッケンミラーは15日（現地時間）、モルガン・スタンレー主催のインタビューで「ドルはおそらく私より長生きするだろうが、50年後も基軸通貨であるかどうかは確信できない」と語った。ドルの地位が永続的とは限らないことを示唆する発言だ。 こうした見通しの背景として、急増する米政府債務が挙げられる。米国の債務は現在、38兆ドルを超え、過去最高水準に達している。新型コロナウイルス感染拡大後に大規模な財政支出が続いたうえ、金利上昇で利払い負担も急速に拡大している。 ドラッケンミラーは、このような環境下でデジタル資産が代替案として台頭し得ると評価した。「基軸通貨を代替する資産が何かは断定できないが、私が好まない暗号資産である可能性もある」としたうえで、「ビットコインは伝統的な安全資産である金と競い合いながら存在感を高めている」と述べた。 とりわけステーブルコインの潜在力に注目した。「ステーブルコインは既存の決済システムよりも速く、効率的で、コストも低い」とし、「今後10～15年以内に決済システムの相当部分がステーブルコイン基盤へ再編され得る」と見通した。 ステーブルコインは一般に、ドルなど法定通貨に価値を連動させた暗号資産を指す。昨年、ドナルド・トランプ主導で整備されたステーブルコイン規制枠組みである「ジーニアス法（Genius Act）」が可決されて以降、関連産業への関心も急速に拡大している。同法案は、ドルなど既存通貨に価値を固定したステーブルコインの制度化を柱とする。 キム・テリム記者 tae@hankyung.com

中国は、米中首脳会談の日程延期要請をめぐり、米国と協議していると明らかにした。 中国外務省の林剣報道官は17日の定例記者会見で、「中米双方はトランプ大統領の訪中問題に関して意思疎通を維持している」と述べた。延期要請を受けた時期や具体的な日程については、「現時点で追加で提供できる情報はない」として言及を控えた。トランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣要求と訪中日程の延期を結び付けたことについては、「訪問はホルムズ海峡の航行問題とは無関係だ」と一線を画した。 これに先立ち、トランプ大統領は16日（現地時間）、今月末から来月初めに予定されていた訪中日程を約1カ月延期するよう中国側に要請したと明らかにした。大統領は「中国を訪問したいが、戦争のため私はここにいたいし、ここにいなければならない」と説明した。 ホン・ミンソン ハンギョンドットコム記者 mshong@hankyung.com

決済代行（PG）事業者のKGイニシスが、グローバル暗号資産プラットフォームのCrypto.comと、デジタル資産に基づく決済インフラ構築に乗り出す。海外利用者が暗号資産を活用して韓国内のオンラインショッピングモールで決済するなど、グローバルECの決済手段を拡大する狙いだ。 KGイニシスは、グローバル暗号資産プラットフォームのCrypto.comと、こうした内容を盛り込んだデジタル資産決済・コマースインフラ構築に向けた業務協約（MOU）を締結したと17日に発表した。Crypto.comは、世界で約1億5000万人の利用者が利用する暗号資産プラットフォームとして知られる。 両社は今回の協約により、主要な暗号資産と国内外のステーブルコインを決済手段として活用するネットワークインフラの構築を推進する計画だ。海外利用者が保有する暗号資産で韓国内のオンライン加盟店の商品を購入できる決済環境の整備策を検討する形となる。会社側は、これにより海外カード決済で発生する不正取引とチャージバック（決済取消）のリスクを低減できると期待していると述べた。 KGイニシスは国内を代表するPG事業者だ。金融のデジタル転換事業に向けた制度基盤を整備中だ。最近では、定期株主総会の議案として、ブロックチェーンおよびデジタル資産関連事業を定款の目的事業に追加する案を上程した。子会社のKGモビリオンズとも、デジタル決済インフラ構築の過程で協力策を模索している。 KGイニシスの関係者は「デジタル資産と実体経済をつなぐ決済インフラは、今後、金融とコマース産業の中核競争力になる」とした上で、「グローバルパートナーとの協力を拡大し、デジタル資産が実際の経済活動で活用され得る決済インフラを構築する」と述べた。 オ・ユリム記者 our@hankyung.com

「原油価格の急騰懸念で米国、イランのタンカーを黙認」 イラン、原油輸出で1日あたり2,100億ウォン稼ぐ ベッセント「イラン船が出られるように放置した」 イランが戦時下でも昨年と同程度の原油を輸出しているとの見方が、英米メディアで相次いで報じられている。原油価格の急騰を懸念した米国が、イランのタンカー航行を事実上黙認しているためだとの分析だ。 CNNは16日（現地時間）、分析会社の情報として、イランの1日あたりの原油輸出の積み出し量が約100万バレル超で、昨年の1日平均である169万バレルと大きな差がないと報じた。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、イランは原油価格の急騰を追い風に、原油輸出で1日平均1億4,000万ドル（約2,100億ウォン）を稼いでいる。開戦以降、ハルグ島で原油を積み出した超大型タンカーも少なくとも13隻に上る。 ホルムズ海峡が事実上封鎖され、ペルシャ湾諸国の大半が原油・天然ガス輸出に甚大な支障を受けているのとは対照的だ。米国はイランの海軍力を破壊したと公言したが、イランのタンカーを阻止しようとする試みは行っていないとみられる。13日にハルグ島の軍事目標を空爆した際も石油インフラには手を付けず、空爆翌日の14日も貯蔵タンク55基すべてに異常はなく、イランのタンカー2隻が原油270万バレルを積み込み中だったと、海運情報会社タンカートラッカーズが伝えた。 スコット・ベッセント米財務長官はCNBCのインタビューで「イランの船がすでに出ているが、そうさせるままにした」とし、「世界に原油が供給されるようにするためだ」と説明した。イランもまた選別的な許容戦略を取っている。アッバス・アラグチ・イラン外相は前日のCBSインタビューで「ホルムズ海峡は開かれており、敵国とその同盟国の船舶にのみ通行が制限される」と述べた。イランは、インドが拿捕していたイランのタンカー3隻を解放する見返りに、インド船2隻の通過を許可し、ドルではなく人民元で取引するタンカーについても限定的に通過させる案を検討中だ。 イランは開戦を予想していたのか、今年2月に原油輸出を1日平均204万バレルへと平時より増やし、天然ガス輸出も拡大した。ただし、イランはハルグ島とホルムズ海峡を通らなければ適切な輸出ルートが乏しいため、米国が本格的に封鎖に踏み切れば、他のペルシャ湾諸国よりも不利な立場になり得るとの分析も出ている。 ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

朝日報道…高市「さまざまに検討中」 朝日新聞は17日、日本政府がトランプ大統領の要求を受け、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できるかどうかの検討作業に入ったと報じた。 報道によると、高市早苗首相は前日、参議院（上院）で「日本として独自に法的枠組みの中で何ができるのか、さまざまな指示を出しながら検討を続けている」と述べた。日本政府関係者も朝日に対し、自衛隊派遣の可能性を集中的に検討していると確認した。朝日は、高市首相が19日（現地時間）に予定される日米首脳会談に先立ち、一定の方向性を定めようとしているようだと伝えた。 ただ、日本政府は慎重な姿勢を維持した。小泉進次郎防衛相は「米国から派遣要請は来ていない」とした上で、「自衛隊派遣などについて決まったことはない」と述べた。朝日も「戦闘中の地域に自衛隊を派遣するのは法的な障害が多い」とし、戦闘終結後まで含めて慎重に検討していると伝えた。高市首相は「国会承認が必要な任務もあり得るが、その場合は各党代表に丁寧に話したい」と述べた。 トランプ大統領は16日にも、数万人規模の米軍が駐留する韓国と日本を名指しし、派兵を強く迫った。日本はトランプ第1期の2019年、米国からのホルムズ「護衛連合」参加要請を拒否し、独自に護衛艦を派遣した経緯がある。 韓国政府も慎重論を堅持している。趙顕外交部長官はこの日、国会外交統一委員会の全体会議で、米国から中東派兵の公式要請があったのかとの質問に対し、「要請と言えるかもしれないし、言えないかもしれない、そういう状況だ」とし、「派兵そのものについて米側と議論があったのかについては、私としては現時点では答えにくい」との立場を示した。 趙長官は「報道されている通り、やや混乱した状況だ」とした上で、「ホルムズ海峡の問題について（ドナルド）トランプ大統領のSNSなどにも注目しながら、韓米間でさまざまなチャンネルを通じて当面の案件について緊密に意思疎通している」と付け加えた。 ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

KOSPIは2%超の上昇で取引を開始した。ホルムズ海峡の封鎖が解除される可能性への期待に加え、前夜に開幕したエヌビディアの年次技術カンファレンス「GTC 2026」で、人工知能（AI）半導体需要の強さが続くとの見通しが材料となった。 17日午前9時4分現在、KOSPIは前日比148.32ポイント（2.67%）高の5698.17で取引されている。寄り付きは5700を大きく上回る5711.80で始まった後、やや押され、5700を挟んだ攻防となっている。 個人投資家が有価証券市場で1660億ウォン相当の株式を買い越し、指数上昇を主導している。一方、外国人と機関はそれぞれ934億ウォン相当、748億ウォン相当を売り越している。 時価総額上位銘柄は概ね上昇している。 サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ4.19%、2.67%高。SKハイニックスはプレマーケットから100万ウォン水準を回復した後、上下動しており、サムスン電子も20万ウォン水準を視野に入れている。 前夜に開幕したGTCで好材料のニュースが相次いで伝わった影響だ。特に、ジェンスン・フアン氏（エヌビディア最高経営責任者＝CEO）が推論に特化したAIアクセラレーター「グロック3 言語処理装置（LPU）」を公開し、「サムスン電子が当社向けにグロック3 LPUチップを製造している」と述べたことから、サムスン電子の上昇幅がより大きくなっている。フアン氏は、10月ごろにAI半導体チップ需要が1兆ドルに達するとの見通しも示した。 SKハイニックス株を保有するSKスクエアも5.52%高となっている。 現代自動車と起亜もそれぞれ4.35%、4.32%上昇中。これも「GTC効果」だ。エヌビディアが現代自動車をはじめ、日産、いすゞ、BYD、吉利汽車などと自動運転技術で協力を結んだとの報道が伝わった。 LGエナジーソリューション（1.37%）、サムスンバイオロジクス（1.72%）なども堅調だ。 一方、ハンファ・エアロスペースは1.9%安。中国やイランなどの船舶がホルムズ海峡を通過したとの報道が伝わり、戦争関連のモメンタムが後退したためだ。 KOSDAQは前日比13.78ポイント（1.21%）高の1152.07で取引されている。この市場では個人が989億ウォン相当の株式を買い越す一方、外国人と機関はそれぞれ858億ウォン相当、120億ウォン相当を売り越している。 KOSDAQの時価総額上位銘柄も概ね上昇している。 エコプロとエコプロBMはそれぞれ3.08%、1.65%高。 アルテオジェン（0.85%）、サムチョンダン製薬（1.1%）、ABLバイオ（2.03%）、リガケム・バイオ（2.49%）なども堅調だ。 ウォン・ドル為替レートは前日比0.1ウォン（0.01%）ウォン高の1ドル＝1491.8ウォンで取引されている。 ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇して取引を終えた。16日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比387.94ポイント（0.83%）高の46,946.41、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は67.19ポイント（1.01%）高の6,699.38、ナスダック総合指数は268.82ポイント（1.22%）高の22,374.18でそれぞれ取引を終えた。 ハンギョン新聞 ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇して取引を終えた。ホルムズ海峡の封鎖が解除される可能性への期待が高まり、国際原油価格が下落基調に転じたことが追い風となった。これに加え、エヌビディアの年次技術カンファレンス「GTC 2026」が開幕し、ハイテク株への投資心理も改善した。 16日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比387.94ポイント（0.83%）高の46,946.41、S&P500種指数は67.19ポイント（1.01%）高の6,699.38、ナスダック総合指数は268.82ポイント（1.22%）高の22,374.18でそれぞれ引けた。 ダウとS&P500は5営業日ぶりに、ナスダックは3営業日ぶりにそれぞれ上昇に転じた。 イランに加え、中国、インド、パキスタン籍の船舶がホルムズ海峡を通過し、封鎖解除への期待が強まったことが背景にある。アッバス・アラグチ・イラン外相はこの日、イランの準国営メディアSNN TVとのインタビューで、「敵と、その攻撃を支援する者たち」に対してのみ閉ざされていると改めて強調した。 スコット・ベッセント米財務長官はこの日、CNBCのインタビューで「イランの船舶はすでに海峡を通過しており、われわれは世界の残りの地域に石油を供給するためにそれを許容している」と説明した。 また、ドナルド・トランプ米大統領がイランと対話していると主張したことを受け、国際原油価格は下落した。ニューヨーク商業取引所で取引されたWTI（西テキサス中質原油）先物の直近限月は93.5ドルで取引を終えた。 原油価格の沈静化の兆しでインフレ懸念が和らいだうえ、人工知能（AI）産業でも投資心理を刺激する材料が続いた。 オープンAIとTPG、ベイン・キャピタルなど主要プライベートエクイティが100億ドル規模（約15兆ウォン）の合弁会社を設立するとの報道や、ジェンスン・フアン氏（エヌビディアCEO）がGTCで、来年までにブラックウェルとベラ・ルービンに約1兆ドル（約1489兆ウォン）の受注が入ると予測したことなどが投資心理を改善させた。 AIおよび半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は1.96%上昇した。取引時間中には一時3.27%まで急伸する場面もあった。 テクノロジー（+1.39%）に加え、一般消費財（+1.34%）やコミュニケーション（+1.02%）、資本財・サービス（+0.85%）、不動産（+0.72%）など、11業種すべてが上昇した。 超大型ハイテク株グループ「マグニフィセント7」を構成するエヌビディア（+1.65%）やテスラ（+1.11%）、アマゾン・ドット・コム（+1.96%）、メタ・プラットフォームズ（+2.33%）、アルファベット（クラスA、+1.09%）、マイクロソフト（+1.11%）、アップル（+1.08%）はいずれも上昇した。 メモリー半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは、台湾に2番目の半導体工場を建設するとの報道を受けて3.68%上昇した。 原油安の影響で、ノルウェージャン・クルーズライン（+5.14%）やデルタ航空（+3.50%）など旅行関連銘柄も堅調だった。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチ・ツールによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、6月まで政策金利が据え置かれる確率を76.9%と織り込んだ。前日比で0.7%ポイント上昇した。 シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比3.68ポイント（13.53%）急落し、23.51となった。 ハン・ギョンウ　ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

◆ 「年初来最低」付けていた投資家心理が改善 現地時間16日、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって反発しました。ダウ工業株30種平均は前日比0.83%高の4万6946.41、S&P500種指数も1.01%上昇の6699.38、ナスダック総合指数も1.22%高の2万2374.18で取引を終えました。主要3指数はイラン戦争勃発後、下落基調が続き、直前の取引日にはダウとS&P500が年初来安値を付けていましたが、国際原油価格の下落に加え、ホルムズ海峡での船舶通航再開への期待が強まり、悪化していた投資家心理が改善したことが背景とみられます。ただ、この反発基調が持続するかどうかについては、なお不確実性が大きいとの見方も出ています。 ◆ トランプ氏、韓国などに「ホルムズ派兵」要求 ドナルド・トランプ米大統領は現地時間16日、韓国などに再び言及し、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛作戦への参加を促しました。欧州がホルムズ派兵要請に難色を示すなか、これまで同盟国の安全保障を支援してきたと強調し、同盟国、とりわけ米軍駐留国に派兵決断を迫りました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通過するエネルギーへの依存度や米軍駐留などを根拠に軍艦の派遣を求めており、これらの基準にいずれも該当する韓国・日本などへの圧力が相当強まる可能性があるとみられます。 ◆ トランプ「米中首脳会談の延期を要請」 トランプ大統領は、今月末に予定されていた訪中日程をめぐり、中国側に日程延期を要請したと明らかにしました。現地時間16日、米中首脳会談の開催可否について記者団に問われ、現在は対イラン軍事作戦で米国にいる必要があるとして、「1カ月程度の延期を要請した」と答えました。当初、トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪れ、習近平・中国国家主席と会談する計画でした。 ◆ 尹錫悦-金建希夫妻、そろって法廷へ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻が、きょう（17日）そろってソウル中央地裁に出廷します。この日、ミン・ジュンギョン特別検察チームが起訴した尹前大統領の「無償世論調査」疑惑と、金建希（キム・ゴンヒ）氏の「売官売職」疑惑をめぐる初の正式公判が開かれ、午前には金氏が、午後には尹前大統領がそれぞれ法廷に姿を見せます。尹前大統領が収容されているソウル拘置所と、金氏がいるソウル南部拘置所は、2人の裁判所内の動線が重ならないよう協議する予定です。 ◆ 最高12～19度…寒暖差大 火曜日のきょうは全国的に概ね晴れ、夜から次第に曇る見込みです。朝の気温は氷点下まで下がり、霜が降りる所もありますが、日中の最高気温は12～19度まで上がり、寒暖差が大きくなります。微小粒子状物質（PM）濃度は、首都圏・江原嶺西・忠清圏・湖南圏が「悪い」、それ以外の地域は「普通」と予想されるなか、大邱・慶北・慶南は朝から夕方遅くまで「悪い」と予報されました。 キム・ボング ハンギョンドットコム記者 kbk9@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、中国側に米中首脳会談の延期を要請したと明らかにした。 トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪問し、習近平中国国家主席と会談する計画だった。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、米中首脳会談の開催可否に関する質問を受け、中国を訪問したいものの対イラン軍事作戦のため米国にいなければならないとして、「約1カ月の延期を要請した」と述べた。 延期要請を受けて新たな日程が決まったかどうかなどについては、具体的に言及しなかった。 チェ・スジン ハンギョンドットコム記者 naive@hankyung.com

中国の通商代表は、米国との通商協議で、二国間の貿易・投資協力を促進するための実務メカニズムの設置や、米国の「通商法301条に基づく調査」問題などを協議したと明らかにした。 16日（現地時間）、ロイター通信によると、李成鋼・国際貿易交渉代表兼商務部副部長（次官）は同日、フランス・パリで行われた米国との高官級経済・貿易協議の2日目の会合を終えた後、記者団に対し「双方が関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた。 李氏は「双方は新たな状況下での二国間関税や関税猶予の延長の可能性などについて議論した」とし、「二国間の貿易・投資関連メカニズムについても意見を交わした」と付け加えた。 同日、中国国営の新華社通信も、李氏が「この1日半の間、米中両国のチームが深く、率直で建設的な協議を行った。今回の協議を通じ、双方はいくつかの議題について初歩的な共通認識に達し、次の段階の協議プロセスを引き続き維持していく」と述べたと報じた。 新華社によると、李氏は「米中両国の安定した経済・貿易関係は両国および世界の双方に有益だという点で一致した」とし、「両国の貿易・投資促進のための実務メカニズム構築も会談で議論された」と述べた。 李氏はまた、米国が通商法301条を根拠に中国などを対象として「強制労働で生産された製品の輸入」に関する調査に入ったことについて、中国の立場と懸念を米側に伝えたと新華社は伝えた。 同氏は「（米国の）一方的な調査に反対する。関連調査の進捗を綿密にモニタリングする」とし、「米国と中国が折り合いの地点で歩み寄ることを望み、米国が約束を守ることを望む」と付け加えた。 スコット・ベセント財務長官ら米側代表団と、何立峰・中国国務院副総理をはじめとする中国側代表団は、前日にパリの経済協力開発機構（OECD）本部で6時間以上会談したのに続き、同日も2日目の協議を行った。 トランプ第2期政権発足後6回目となる今回のパリでの米中高官級経済・貿易協議は、先月20日、米連邦最高裁がトランプ大統領に国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として関税を課す権限がないと判断して以降、双方が初めて対面する場となった。 トランプ政権は、連邦最高裁の判断で「相互関税」が無効化された後、10%のグローバル関税を導入し、代替関税導入に向けて自国の通商法301条（以下、301条）を根拠に、中国など主要貿易相手国を念頭に強制労働・過剰生産品に関する調査を進めている。 今回の会談は、今月末に訪中予定のトランプ大統領と習近平・中国国家主席による首脳会談の議題を調整するための事前準備という性格もあったが、李氏は首脳会談に関する内容には言及しなかった。 ただ、ベセント長官は同日、CNBCとのインタビューで「トランプ大統領が対イラン戦争の指揮のためワシントンDCにとどまることを望むなら、米中首脳会談は延期される可能性がある」とし、「この時点で海外に出ることが最適ではない場合もある」と述べた。 さらに「首脳会談の日程が延期されるとしても、それはトランプ大統領が中国にホルムズ海峡での商船護衛への協力を求めたことによるのではなく、実行計画によるものだ」と付け加えた。 イ・ボベ 韓経ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com

2009年の金融危機後、日中取引で初めて1500ウォン突破 国際原油高で「S恐怖」懸念 「安全資産」ドル高が影響 当局は別途の市場介入をせず様子見 「一段高なら外貨準備だけが減る」 来月の世界国債指数組み入れは追い風 「資金流入は期待より少ない可能性」 韓国ウォン・ドル相場は16日の日中取引で一時1500ウォンを突破した。オフショア取引ではなく正規市場で1500ウォンを上回ったのは、世界金融危機期の2009年以降で初めて。米国・イラン戦争の長期化に伴う原油価格急騰でスタグフレーション（高インフレ下の景気後退）懸念が広がり、安全資産であるドルが買われた影響だ。外為当局は適切なタイミングで市場安定措置を講じ得るとしつつも、介入には慎重だ。原油がさらに上昇すれば相場が1550ウォン台まで急騰する可能性もあるだけに、口先介入カードや外貨準備を取り崩す局面ではないと判断しているとみられる。 ◇S恐怖でドル高…外為当局は様子見 上限を突き抜けた韓国ウォン・ドル相場…「イラン戦争が長期化すれば1550ウォンも」 16日、ソウル外国為替市場でのウォン・ドル相場（午後3時30分時点）は、前日比3.8ウォン上昇（ウォン安）して1497.5ウォンで日中取引を終えた。日中終値ベースでは2009年3月10日（1511.5ウォン）以来の高水準だった。この日の相場は7.3ウォン高の1501ウォンで始まり、2009年3月12日（取引時間中1500ウォン）以来初めて日中取引で1500ウォンを超えた。その後は上げ幅を一部縮小し、1500ウォンを下回って取引を終えた。 米国・イラン戦争勃発後、相場は国際原油の動きと似た推移を示している。国際原油が1バレル100米ドルを超えた今月9日、相場は1495.5ウォンで日中取引を終えた。その後、原油が1バレル80米ドル台に下落すると、相場も10～11日の2日間にわたり下落し、1460ウォン台で落ち着きを取り戻すかに見えた。 しかし、先週末に米国がイラン原油輸出の中核拠点であるハルグ島の軍事施設を攻撃し、状況は再び変わった。地政学的緊張が高まると、この日の国際原油も再び100米ドル水準へ急騰した。 1970年代の原油供給ショックによるスタグフレーションが再来するとの懸念が強まると、安全資産であるドルの価値も上昇した。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は年初来90台で推移していたが、今月13日（100.1）に100を突破し、この日も同程度の水準を維持した。 この日、外為当局は別途の市場介入に踏み切らなかったとされる。ある為替市場ディーラーは「中東リスクでドル高が進むなか、ウォンだけでなく主要国通貨が全般に弱含んだ」とし、「この状況では直接介入や口先介入の効果は大きくなく、外貨準備だけが減るとの判断から様子見したようだ」と語った。 外為当局は多様な市場安定手段を検討している。外為当局の関係者は「口先介入とともに『国民年金ニュー・フレームワーク』構築など、さまざまな外為市場安定策を点検している」と述べた。 ◇「相場は1550ウォンまで跳ね上がる可能性も」 来月、韓国国債が世界国債指数（WGBI）に組み入れられれば、外為市場の安定に役立つとの見方も出ている。韓国銀行によると、WGBI組み入れにより韓国国債を購入しようとする外国人投資資金が500億～600億米ドル程度、国内に流入する見通しだ。この過程でドル売り・ウォン買い需要が増え、ウォンの価値が反発する可能性があるという。 一方で、大きな期待は難しいとの分析もある。為替市場の専門家は「外国人投資家の多くは為替ヘッジを行うため、実際にドルを売ってウォンを買う資金は予想ほど多くない可能性がある」とし、「WGBI組み入れ後、約8カ月間に国内へ入ってくる実質的な資金流入規模は月20億～30億米ドル水準だろう」と見通した。 市場では、中東情勢と国際原油の動きが今後の相場の方向性を左右するとみている。パク・サンヒョンiM証券研究委員は「現在の1500ウォン水準の相場は、韓国経済のファンダメンタルズに比べて過度に高い水準だ」としつつ、「戦争が長期化し国際原油が100米ドルを超えてさらに上昇する場合、相場が1550ウォンまで上がる可能性もある」と述べた。 キム・イクファン／シム・ソンミ／ナム・ジョンミン記者 lovepen@hankyung.com

「ホルムズ護衛」参加を要求…中国には首脳会談延期を示唆 日英など、米要請に「慎重モード」 中国は「火を付けた後にコスト転嫁」と批判 イラン、米国と他国の分断を狙う 「インドなどにホルムズ通行を許可」 ドナルド・トランプ米大統領が、各国に対するホルムズ海峡への軍艦派遣圧力を一段と強めた。同盟国が軍艦を派遣しなければ「非常に悪い未来に直面する」と迫った。今月末に首脳会談を控える中国には、会談延期の可能性にも言及した。ただ、インドなど一部の国がイラン政府と個別交渉して海峡通過に成功するなど、トランプ大統領が望む連合艦隊の編成は難しくなっている。 ◇「米国が連合艦隊を編成する」が トランプ大統領は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、欧州と中国が湾岸産原油に大きく依存しているとして、「ホルムズ海峡の受益者が、そこで悪いことが起きないよう助けるのは当然だ」と述べた。さらに「反応がない、あるいは拒否するなら、私の考えでは北大西洋条約機構（NATO）の将来は非常に悪いものになる」と語った。前日、トランプ大統領はSNSを通じ、中国、フランス、日本、韓国、英国の5カ国に軍艦派遣を要請した。ウクライナ戦争で米国が欧州を助けたとして、「今度は彼らが我々を助けるのか見守る」と付け加えた。 中国にも軍艦派遣を繰り返し促した。「中国はこの海峡を通じて石油の90%を得ている。だから助けるべきだ」と強調。続けて「米中首脳会談まで待つのは遅すぎるかもしれない」とし、「その前に（中国の参加可否を）知りたい。（2週間は）長すぎる」と述べた。さらにトランプ大統領は「我々は（訪中日程を）延期することもあり得る」として、中国に早期の立場表明を迫った。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「トランプ政権が今週中に、複数国がホルムズ海峡通過船舶を護衛する連合の編成に合意したと発表する計画だ」と報じた。 ◇各国の姿勢は次第に否定的に これに対しイランは、米国・イスラエルと他国の分断を最大化する戦略に出ている。アッバース・アラグチ・イラン外相は同日、「複数国から船舶の安全なホルムズ海峡通行を要請され、このうち複数国が許可を得た」と述べた。代表例がインドだ。スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外相は「インド籍のガス運搬船2隻がホルムズ海峡を通過した」とし、「イランとの直接対話が、ホルムズ海峡の海上輸送を再開する最も効果的な方法だ」と応じた。 トランプ大統領から軍艦派遣要請を受けた各国も、回答を先送りしている。高市早苗日本首相は16日、参議院予算委員会で「日本の法令の範囲内で、日本に関係する船舶とその乗組員の生命をどう守るか、何ができるかを検討している」と答えた。 フランス外務省は14日、X（旧ツイッター）で「フランス艦艇は東部地中海一帯で防御的態勢を維持する」と述べるにとどめた。エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相は「ホルムズ海峡を再び開く最も確実な方法は、この紛争を終わらせることだ」と述べた。ただし、英国が提供できる支援について米国など同盟国と協議中だとした。 中国国営メディアの環球時報（グローバル・タイムズ）は16日、「ホルムズ海峡の緊張の原因は海軍艦艇の不足ではなく戦争だ」とし、「誰かがこの地域に火を付けておいて、世界に消火費用の分担を求めている」と皮肉った。 キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com

円安継続の見通しで キャリートレード誘因 世界の外国為替市場で円安が続くなか、低金利の円を借りてドルなど高金利通貨に投資する「円キャリートレード」が継続の誘因を得ている。 16日の東京外国為替市場で円・ドル相場は1ドル＝159円台で推移した。足元の円相場は1年8カ月ぶりの安値水準へ下落した。中東情勢の悪化と原油価格の上昇基調を受け、円安・ドル高が続いている。日本経済新聞は「不確実性を嫌う投資家がリスクを取りにくい局面でも、円キャリートレードの命脈が保たれている」と分析した。 世界的な投機筋などが円を借りて進めるキャリートレードは、取引後しばらく為替差損に弱い。利息収益の積み上げに時間がかかるためだ。このため、リスクを取る余力が乏しければ通常は縮小しがちだ。だが、最近のように円安観測が広がると、円売りポジションを増やすことへの抵抗感が薄れる。 円安シナリオの核心の一つは、日本銀行が「情勢把握」を優先し、政策金利の引き上げペースを鈍らせるとの見方だ。日銀は過去、上場投資信託（ETF）の買い入れを通じて株式市場の安定に深く関与した。市場では、日経平均株価がさらに下落すれば日銀は利上げを行いにくくなるとの見方が出ている。これにより、円相場が一段と下落する可能性が大きいとの観測だ。 米国もインフレや貿易相手国の景気後退などで打撃を受け得るが、産油国としての強みは揺らがない。ドルは原油の主要決済通貨としての優位性を高めている。米JPモルガンは最近のリポートで「過去1年間維持してきたドル安見通しを、ドル高へ転換した」と明らかにした。 米連邦準備制度理事会（Fed）と日本銀行（BOJ）は今週、相次いで政策金利を決定する。あるアジア系ヘッジファンド・マネジャーは日本経済新聞に対し、「イラン情勢に対するFedの余裕と、日銀の消極姿勢がそれぞれ鮮明になるにつれ、ドル高・円安の流れが続くのではないか」と語った。 円キャリートレードが拡大するほど、巻き戻しへの懸念も強まる。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、10日のシカゴ通貨先物市場で投機筋を示す非商業部門の円売りポジションは16万798枚と、約3カ月ぶりの高水準となった。 焦点は日本政府がいつ円買いに動くかだ。日本経済新聞は「1ドル＝160円突破を目前に控え、円買い介入への警戒感が強まる」と見通した。 東京=金一奎特派員 black0419@hankyung.com

「中国はホルムズ経由で石油の90%を得ている…支援すべきだ」 「将来に悪影響」NATOにも警告 ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けて中国の協力を繰り返し求め、圧力を強めている。今月末または来月初めに予定される米中首脳会談について、延期の可能性にまで言及し、圧力の水準を引き上げた格好だ。 トランプ大統領は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）との電話インタビューで、「中国はこの海峡（ホルムズ海峡）を通じて石油の90%を得ている。支援すべきだ」と述べ、ホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する作戦に中国が参加すべきだと主張した。 米国の譲歩要求にもかかわらず、イランがホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を続ける中、イランと友好関係を維持してきた中国を巻き込み、この地域の海上輸送の目詰まりを緩和する意向を強く示した。 さらに、約2週間後に迫った米中首脳会談について「2週間は長い時間だ」とした上で、「延期される可能性もある」と述べ、中国がホルムズ海峡の護衛参加に関する回答を首脳会談前に示さなければ、日程が先送りされ得ることを示唆した。 現在、米中は首脳会談を前に高官レベルの意思疎通を通じて議題の調整を進めている。この日、スコット・ベッセント米財務長官はパリで何立峰（ホー・リーフォン）中国国務院副総理と会談した。双方は協議内容の詳細を公表していないが、ロイター通信は、両国が米中首脳会談で検討し得る農業、重要鉱物、貿易管理分野における潜在的な合意領域を扱ったと伝えた。 協議がなお完了していない中で、トランプ大統領が中国に対しホルムズ海峡の安全協力要請と会談延期の可能性を同時に示唆したことから、米側が追加協議の過程でこの問題に言及する可能性が取り沙汰されている。 この日、トランプ大統領は、前日に自身のソーシャルメディア（SNS）で韓国・中国・日本・英国・フランスの5カ国に言及し、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡への軍艦派遣を事実上求めたことについて、追加説明も行った。 同氏は「ホルムズ海峡の受益者が、そこで悪いことが起きないよう支援するのは適切だ」と述べ、「反応がない、あるいは否定的な反応であれば、NATO（北大西洋条約機構）の将来に非常に悪い影響を及ぼすだろう」と語った。 パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

米日首脳会談を控える日本 慎重姿勢の中で派兵を検討するか 高市早苗首相は16日、米国からのホルムズ海峡への艦艇派遣要請に関連し、「日本政府として必要な対応を取る方法を現在検討している」と述べた。 毎日新聞によると、高市首相は同日、参議院（上院）予算委員会に出席し、「（米側から）まだ要請がないため答えにくい」としつつ、こう語った。さらに「日本は法の範囲内で、日本と関係のある船舶や乗組員の生命をどう守るか、何が可能かなどを検討している」と付け加えた。日本は、19日（現地時間）にワシントンで開かれる米日首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が高市首相にホルムズ海峡での艦艇支援を要請する可能性が高いとみている。 日本は、「存立危機事態」に伴う集団的自衛権や、「重要影響事態」に基づき他国軍への後方支援を定めた安全保障関連法を適用できるか検討している。問題は、支援対象国が先制攻撃などで国際法に違反していた場合、安全保障関連法を適用できない点だ。今回の米国によるイラン攻撃は国際法違反ではないかとの見方がある。日本は米国のイラン攻撃について、国際法上の評価を留保している。 米国は、イランとの対立が深まった2019年にも、民間船舶を護衛するため日本に「護衛連合」への参加を求めた。当時の安倍晋三政権は、連合に参加する代わりに、自衛隊法を根拠として護衛艦を近海に派遣し、情報収集に当たる道を選んだ。米国はもちろん、伝統的な友好国であるイランとの関係を慎重に考慮した結果だった。日本経済新聞は「イラン情勢は当時よりさらに混乱し、日本が外交力を発揮する余地は狭まった」とし、「日本は難しい選択を迫られている」と指摘した。 小泉進次郎防衛相は前夜、ピート・ヘグセス米国防長官と約30分間、電話会談した。ヘグセス長官は、ホルムズ海峡を含む中東情勢の最近の状況と見通しを説明した。小泉防衛相は、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定の維持が極めて重要であり、米国をはじめ関係国と連携しながら意思疎通を進めていきたい考えを伝えた。艦艇派遣問題が議論されたかは明らかになっていないが、基本的なやり取りは交わされた可能性が高い。 東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領は、7カ国に対しホルムズ海峡でタンカー通過を護衛し、イラン攻撃に備える「連合」への参加を求める中、「我々は（参加の有無を）覚えておく」と述べた。 トランプ大統領は、対イラン戦争16日目の15日（現地時間）、私邸のあるフロリダ州からワシントンD.C.へ戻る専用機内で記者団に対し、こう語った。 トランプ大統領が言及した7カ国は、前日にソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で軍艦派遣を要請した韓国、中国、日本、英国、フランスなど5カ国より2カ国増えたものだ。 同氏は「どの国が参加すると言ったのか」と問われると、「言えない。前向きな反応を示した国もあれば、関与をためらう国もある」とし、「支援を受けようが受けまいが、これは言える。彼らにも伝えたが、我々は（参加の有無を）覚えておく」として参加を迫った。 トランプ大統領は、ホルムズ海峡への軍艦配備を求めた5カ国の一つである中国の参加可能性については、「言えない。まだ早い。するかもしれないし、しないかもしれない」と述べた。 その上で、中国がホルムズ海峡を通じて石油全体の90%を輸入しているとして、参加の有無について「興味深く検討する事例だ」と語った。トランプ大統領は、イランに対する戦争で勝利を宣言する準備ができているかと問われると、「いいえ。そうはしない。理由がない。私は彼らが壊滅した（decimated）と言っているだけだ」とし、「今すぐ我々が撤収しても復興には10年以上かかるだろうが、それでも勝利は宣言しない」と答えた。 また、「私は本当に各国が前に出て自らの領土を守ることを求める。そこは実際に彼らの領土だからだ。彼らがエネルギーを得る場所だ」と述べ、連合戦力が編成され次第、ホルムズでの作戦が「直ちに開始される」と強調した。 トランプ大統領は「もしかすると、我々はそこ（ホルムズ）にいる必要すらないと言うことになるかもしれない。我々には多くの石油があるからだ」とも述べた。 さらに、米国がイランと対話しているものの、イランは交渉の準備ができていないとの認識を示した。 同氏は「我々は彼らと話している」が、「しかし、彼らが準備できているとは思わない」とし、「彼らは交渉を切望している」と述べた上で、「（イランが）いつかは（交渉の）準備が整うと思うが、現時点で我々は全体の状況に関して非常によくやっている」と付け加えた。 イ・スルギ ハンギョンドットコム記者 seulkee@hankyung.com

民間備蓄15日分を放出 その後、国家備蓄1カ月分 日本の備蓄量の約20% 日本政府は16日、イラン情勢の悪化を受け、備蓄原油の放出を開始した。備蓄原油の放出は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降、約4年ぶりとなる。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、備蓄原油の放出は場当たり的な対応にとどまらざるを得ないとの指摘が出ている。 毎日新聞によると、日本政府はこの日から民間備蓄15日分を放出し、その後、国家備蓄1カ月分を放出する。放出総量は8000万バレルで、過去最大規模になる見通しだ。日本が備蓄する石油4億7000万バレルの約20%を放出する計算となる。 日本の石油備蓄法は、政府と民間に石油の備蓄を義務付けている。2025年末時点で民間備蓄101日分、国家備蓄146日分、産油国との共同備蓄7日分など、計254日分が備蓄されている。日本政府は同日、民間備蓄の義務を70日分から55日分へ引き下げた。 日本は原油輸入の94%をサウジアラビアなど中東地域に依存している。米国・イスラエルとイランの交戦によりホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー供給への懸念が強まっている。すでにホルムズ海峡を通過したタンカーは20日ごろ日本に到着するが、その後の原油供給は大幅に減少する見通しだ。 ホルムズ海峡の封鎖で原油価格は世界的に急騰している。5月渡しのブレント原油先物は、同日午前8時45分現在、1バレル当たり104.70ドルを付けた。これに先立ち、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は、過去最大規模となる4億バレルの備蓄原油を共同で放出することで合意している。今回の放出量は、2022年の総放出量1億8200万バレルの2倍を超える。 日本政府は備蓄原油の放出とあわせ、全国平均のガソリン小売価格をℓ当たり170円程度に抑える方針を示した。経済産業省は19日出荷分から、170円を上回る部分に対する補助金支給を開始する。軽油や重油、灯油などにも同様の措置を講じる予定だ。 しかし、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、備蓄原油の放出は場当たり的な対応にとどまらざるを得ないと朝日新聞は指摘した。ガソリン補助金の支給も根本的な対策ではないとの見方も出ている。東京新聞は「中東の緊張が長期化し、補助金増加によって財政支出が拡大すれば、円の価値が下落し、原油の調達価格が上昇してガソリン価格がさらに上がる」との見通しを示した。 東京＝金一圭特派員 black0419@hankyung.com

トランプ氏、対イラン戦の目的と終戦時期に答えず 同盟国は混乱、それぞれが活路探し イランとの非公式外交ルートを稼働 「トランプ氏が一方的に勝利を宣言して終戦する可能性も」 米国とイスラエルによるイラン攻撃が3週目に入る中、ドナルド・トランプ米大統領が対イラン戦を開始した目的と終戦戦略をなお明確にしないことから、同盟国と敵対国の双方が混乱に陥っている。戦争を終結させ得る最大の影響力を持つ人物はトランプ米大統領だが、その発言と政策の方向性が変わり続けるため、戦況の行方を予測しにくくなったとの見方が出ている。 16日、ブルームバーグによれば、最近行われた主要7カ国（G7）首脳間の電話会談でも、欧州首脳はトランプ大統領に戦争の最終目標を問う質問を繰り返し投げかけた。しかしトランプ大統領は会談で、戦争の具体的な目標は明かせないとしつつ、自分には複数の目標があり、戦争が間もなく終わることを望むと説明したと伝えられた。 終戦の時点や条件も不透明だ。トランプ大統領がフォックスニュースのインタビューで、戦争の終了時期を「骨の髄で感じたとき」と表現して以降、各国政府関係者の間では当惑と懸念が広がっている。 同盟国は米国を軸に結束するよりも、自国の利益確保に追われている。実際、米国は事実上封鎖されたホルムズ海峡の再開放に向け軍事支援を要請したが、同盟国は積極的に応じていない。ホルムズ海峡は、世界の石油供給の約20%と相当量の液化天然ガス（LNG）が通過する重要な海上ルートだ。 一部の国は、米国との共同軍事作戦に参加するよりも、イランとの非公式外交ルートを通じて自国船舶の安全な通航を確保しようとする動きを見せている。インドやトルコなど複数国が、ホルムズ海峡を通過する自国船舶の安全確保に向け、別途交渉を試みているとされる。 米国と歩調を合わせることが多い日本も、船舶護衛作戦には「高い障壁がある」との立場を示し、事実上参加に否定的なシグナルを送った。とりわけ今回の戦争が同盟国と十分な協議なしに始まった点も、不満要因として指摘されている。 トランプ大統領は15日、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国がホルムズ海峡の再開放に協力しない場合、習近平・中国国家主席との予定されている首脳会談を延期する可能性があると述べた。特に欧州の同盟国がより積極的に動くべきだと強調した。 トランプ大統領はインタビューで「もし何の対応もない、あるいは否定的な対応が出れば、NATOの将来にとって非常に悪いことになる」と語った。 米政府は、複数国が参加するタンカー護衛の連合体を早ければ今週発表する計画だ。ただし、その作戦が戦時中に開始されるのか、戦後に開始されるのかは、なお不確実だ。 イランは米国とイスラエルの空爆にもかかわらず、中東全域を対象にミサイルとドローン攻撃を続けている。ホルムズ海峡を通じた船舶の統制が強化され、国際原油価格は1バレル=100ドルを上回った。 これは世界経済に衝撃を与えると同時に、トランプ大統領の国内政治にも負担として作用している。最近、トランプ大統領のある側近が公然と戦争勝利を宣言し、軍事作戦を終結させるよう促したこともあった。 欧州の外交関係者は、最近の米国による軍事作戦拡大が作戦の頂点に近い可能性があるとみている。すなわち、イランの残存する軍事能力を弱体化させるため短期間の集中攻撃を実施した後、終戦を宣言し得るとの分析だ。 欧州関係者は、トランプ大統領がイランの軍事力がほぼ破壊されたと主張する発言には誇張の面があるとみつつも、そうした発言が終戦のための政治的名分を作る狙いである可能性があると評価した。 湾岸地域の国々も、米国の戦争計画について十分な情報共有を受けていないとして不満を示している。一部の湾岸諸国の関係者は、今回の戦争が米国との協議なしに始まったとみており、現在もワシントンの戦略を把握しにくいと語る。 交渉なしに戦争が終わる可能性も指摘される。トランプ大統領が目標を達成したと判断したり、戦費が政治的に重荷だと判断したりすれば、一方的に勝利を宣言して軍事作戦を終了し得るという見通しだ。 トランプ政権で対イラン特使を務めたエリオット・エイブラムス氏は「トランプ大統領はイランの軍事力と海軍力をかなりの部分破壊し、核計画も数年遅らせた」とし、「大統領が望めばいつでも戦争を止め、勝利を宣言できる」と述べた。 ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

米国がイランの原油輸出の中枢である「ハルグ島」を攻撃する中、国際原油相場の上昇を受け、西テキサス産中質油（WTI）もついに100ドルを突破した。 WTIが100ドルを上回るのは、2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以来初めてだ。 15日（現地時間）、CNBCなどによると、米国産原油（WTI）4月限の先物価格は前日比2.83%上昇し、1バレル当たり101.53ドルで取引されている。 WTIの13日の終値は前営業日比3.11%高の98.71ドルだった。 ブレント原油先物も3.07%急騰し、1バレル当たり106.37ドルを付けている。寄り付き直後には106.50ドルまで急伸した。先週のブレント原油は2日連続で100ドルを上回って取引を終えた。 この日の上昇は、米国が13日にイランのハルグ島を攻撃したことが織り込まれた。当時、トランプ大統領は軍事施設のみを標的とし、原油関連施設は狙わなかったが、15日には「イランがホルムズ海峡の封鎖を続けるなら、ハルグ島の原油インフラを攻撃する可能性もある」と述べた。 イランの石油輸出の約90%はハルグ島で行われる。イランは日量約320万バレルを生産し、約150万バレルを輸出している。 イランも報復として14日午前、アラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ港にドローン攻撃を実施し、軍事的緊張を高めた。UAE東岸のオマーン湾に位置するフジャイラ港は、アブダビのハブシャン油田とつながり、「ホルムズ迂回ルート」とも呼ばれる． イ・スルギ　韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

英国は、ドナルド・トランプ米大統領からホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求められ、「全ての選択肢を検討している」と明らかにした。 エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相は15日（現地時間）、BBCに出演し、安全なホルムズ海峡の通航が重要だとした上で、「機雷探知ドローンを含め、我々が貢献できるさまざまな方法がある」と述べた。 トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、中国、フランス、日本、韓国、英国、そして他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと明らかにした。 英国がドローンや船舶を配備する案も検討しているのかとの質問に対し、ミリバンド氏は「海峡の再開を支援できるいかなる選択肢も、同盟国とともに検討していると考えればよい」と述べた。続けて「海峡を再開させる最良で最も確実な方法は、戦争を終わらせることだ」と付け加えた。 国防省報道官も、トランプ大統領の発言に関する英紙タイムズの問い合わせに対し、「我々は現在、この地域の輸送の安全を確保するためのさまざまな選択肢を、同盟国およびパートナーと議論している」と原則論にとどめて回答した。 タイムズは先に、英国がホルムズ海峡に機雷探知ドローンと迎撃用ドローン数千機を同地域に配備する案を検討していると報じた。同紙によると、英軍首脳部は、ペルシャ湾海域に追加資産を配備することが決まった場合にどのような手段があり得るか、選択肢を協議しているという。 現在は、45型駆逐艦「HMSドラゴン」がキプロスにある英軍基地の防衛強化のため派遣されている。 トランプ大統領の発言を巡り、英国政界でも議論が起きている。最大野党・保守党のクレア・クティーノ影のエネルギー安全保障相はBBCで、英国の国益にかなうのであれば、中東への軍艦やドローン派遣を検討すべきだと主張した。 また、保守党政権であれば、労働党政権より早く米国が英軍基地を使用することを認めていただろうとも述べた。 一方、第2野党・自由民主党のエド・デイビー党首は、英国は戦争の緊張緩和に集中すべきだとして、ホルムズ海峡に軍艦を派遣すべきではないと主張した。米国の対イラン戦争は「無謀で違法」だとし、英国が言われるがままに振り回されるべきではないと強調した。 イ・スルギ ハンギョンドットコム記者 seulkee@hankyung.com

1月に続き年0.75%で維持の見通し 日本銀行が今月、政策金利を据え置くとの見方が出ている。中東情勢の悪化を受け、原油などエネルギー価格の急騰が景気・物価に与える影響をまず点検するとの観測だ。 15日付の日本経済新聞、読売新聞によると、日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を年0.75%に据え置く可能性が高い。据え置けば1月に続き2会合連続となる。日経は「3月会合を前に、日銀内で利上げを急ぐべきだとの声が広がらなかった」と伝えた。財務省内にも「景気減速リスクで日銀が動きにくくなった」との見方がある。 日銀は今回の会合で、米国とイランの戦争に伴う原油や液化天然ガス（LNG）価格の急騰の影響を議論する予定だ。植田和男総裁は4日の国会答弁で、原油高が日本に与える影響について「景気の下押し圧力として作用する可能性がある」と述べた。さらに「家計や企業の予想インフレ率の上昇につながり、基調的な物価上昇率を押し上げる可能性もある」と指摘した。 日銀は基調的な物価上昇が持続すると見通せれば利上げする方針だが、中東の戦況が揺れ動く状況では影響を見通しにくい。日銀内では「市場の不確実性が高いときは政策を変更しない方がよい」との声も出ている。 円安は変数だ。米国のイラン攻撃後、為替市場では「有事のドル買い」で円安が続いている。最近の円・ドル相場は1ドル＝159円台まで上昇（円の価値は下落）した。日銀は円安に伴う輸入物価上昇の影響も点検する方針だ。 次の利上げは4月以降になる見通しだ。13日時点で市場が見込む利上げ確率は3月が9%、4月と6月がそれぞれ57%、29%で、4月が有力視されている。 東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

ETF週間リターン KODEX WTI原油先物 20%上昇でリターン首位 上位3〜5位は原発商品 コスダック・アクティブに資金集中 ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が天井知らずに急騰すると、原油先物と原子力に投資する上場投資信託（ETF）がリターン上位を占めた。個人資金は先週新規上場したコスダック・アクティブETFに大量流入した。 15日、ETFチェックによると、先週のリターンが最も高かったETFは「KODEX WTI原油先物（H）」だった。米国産原油WTI先物価格を基礎とする指数に連動する商品で、この期間に20.29%上昇した。「TIGER 原油先物Enhanced（H）」も20.24%上昇し、2位を記録した。イラン情勢の長期化で国際原油価格が1バレル100米ドルを再び上回ると、これに連動するETFのリターンも大幅に跳ね上がった。 原油供給への懸念が強まるなか、原子力ETFも堅調だった。最近、国会で対米投資特別法が可決され、韓米の原発協力への期待が高まったことも影響した。「SOL 韓国原子力SMR」（15.00%）、「TIGER コリア原子力」（14.02%）、「KODEX 原子力SMR」（10.26%）がそろって3〜5位に入り、「ACE 原子力TOP10」（8.83%・8位）もランキング入りした。 最近、コスダックの新規株式公開（IPO）市場に投資資金が集中するなか、「UNICORN ポストIPOアクティブ」もこの1週間で9.76%のリターンを上げた。新規上場企業のうち、IPO後の過熱が解消した後に再上昇が見込まれる銘柄に重点投資するアクティブETFだ。 市場資金はコスダック市場に集中した。10日に発売された「KoAct コスダック アクティブ」（7314億ウォン）と「TIME コスダック アクティブ」（3689億ウォン）に、個人投資家資金が1兆ウォンを超えて純流入した。政府のコスダック市場活性化政策を追い風に、指数が急速に上昇すると見たためだ。 株式市場のボラティリティ拡大の余波で、防御型ETFに目を向けた投資家も増えた。個人投資家は、KOSPI200指数の上昇率に一定程度追随しつつ毎月分配金を受け取れる「KODEX 200ターゲット・ウィークリー・カバードコール」を1774億ウォン分、純買い越した。「TIGER 米国S&P500」（1095億ウォン分）、「KODEX 200先物インバース2X」（721億ウォン分）などが後に続いた。 ヤン・ジユン記者 yang@hankyung.com

未申告事業者との取引件数が「制裁水準」を左右 アップビットより未申告事業者との取引件数が多い 暗号資産取引所ビッサムが、特定金融情報法（特金法）違反により、アップビットより大きな規模の過料を科される可能性があるとの見方が出てきた。アップビットは昨年、352億ウォン規模の過料を科され、これを不服として異議申立てを行った。 15日、金融業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、来る16日に制裁審議委員会を開き、ビッサムに対する制裁水準を検討する方針だ。この場でビッサムは、違反案件に関する釈明手続きを進める。FIUは釈明内容を踏まえ、制裁水準を最終決定する。 先にFIUは、ビッサムに対し、特金法上の資金洗浄防止（AML）義務違反の疑いで、6カ月の一部営業停止や代表取締役への問責警告などを含む制裁内容を事前通告していた。これは、3カ月の一部営業停止を受けたアップビットより重い水準だ。未申告の海外取引所との暗号資産取引件数も、ビッサムがアップビットより多いとされる。 制裁水準を決める主要基準は、未申告取引所との取引件数だ。未申告取引所と4万4948件を取引していたアップビットは、352億ウォンと3カ月の一部営業停止処分を受けた。取引件数が19件にすぎなかったコビットは、過料27億ウォン・機関警告にとどまった。これを受け、ビッサムの過料規模がアップビットを上回る370億ウォン台に達するとの見方も提起されている。 一部では、特金法施行令の過料賦課基準に「10%加重規定」があり、ビッサムの過料水準が高まるとの予測も出ている。ただし、これはビッサムにのみ該当する事項ではない。該当基準によれば、特金法違反で過料賦課処分を受けた日から3年以内に再び法を違反し、過料賦課対象となった場合、予定金額の10%以内で加重できる。 金融当局は2023年3月、5大暗号資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・コビット・ゴーパックス）に対する現場検査を実施し、特金法違反案件について過料を科した。当時、ビッサムは8000万ウォン台の過料を科されたが、他の取引所もすべて過料処分を受けた。アップビットは8000万ウォン台の過料を、コインワンは4億ウォン台に達する過料を納付したとされる。 これに関連し、金融委関係者は「ビッサムの特金法違反に対する制裁水準は、まだ決まっていない内容だ」と説明した。 パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

中東戦争の余波、米国債の中長期利回りが上昇 国債利回りも急騰 米国・イラン戦争の余波で、米国債利回りが急増している。リスク回避心理が強まった影響だ。とりわけインフレ再燃への恐怖が市場を覆い、長期金利まで上昇している。韓国国債利回りも連日上昇しており、KOSPIの下落につながりかねないとの見方も出ている。 15日、金融投資業界によると、13日（現地時間）の米国債2年物利回りは3.734%と、昨年8月21日（3.792%）以来、約7カ月ぶりの高水準を付けた。10年物利回りも2月末比で29.5bp上昇した4.285%を記録した。30年物利回りは29.5bp上昇した4.908%で、5%目前に迫っている。 足元では、イランとの交戦を受けた国際原油価格の急騰と、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ期待の後退により、米国債利回りが全般に上昇したとの見方が出ている。 米国債利回りは総じて上昇したものの、1年以下の短期金利は上昇幅が相対的に小さかった。1年物利回りは2月末時点の3.477%から、13日に3.644%へと16.7bp上昇した。 短期物より中・長期物の利回りが速いペースで上昇する「ベア・スティープニング（bear steepening）」が生じた格好だ。市場が金融政策よりも、長期的な財政健全性など構造的問題をより大きく織り込み始めたためだ。中東の緊張が拡大し、エネルギー価格の上昇がインフレを再び刺激する可能性が指摘されたことが背景にある。 こうした物価の不確実性に加え、今後、戦争に伴う米国の財政赤字拡大や国債発行増の可能性が、長期債保有のリスクを一段と高めた。これに対するリスク補償である「期間プレミアム」が織り込まれ、長期金利を押し上げた。 ドナルド・トランプ米大統領はFRBに対し、直ちに利下げするよう圧力を強めている。ただ市場では、イランとの戦争が続く限り、国債長期金利の上昇が続く可能性が高いとみている。 中東の緊張激化に伴う原油高で、韓国国債利回りも上昇した。金融投資協会によると、13日時点で韓国国債3年物利回りは3.338%と、2024年6月以降で1年9カ月ぶりの高水準に達した。先月27日には3.041%だったが、3月に入って上昇に転じ、半月で0.297%ポイント急騰した。 韓国国債5年物利回りも13日に3.556%と、同期間に0.278%ポイント上昇した。10年物利回りも3.701%と0.255%ポイント上昇し、長期物利回りがそろって急騰した。韓国国債利回りが連日上昇するなか、債券の貸借取引残高も6日に史上初めて200兆ウォンを超えた。13日も195兆ウォンと同水準を維持している。 市場では、国債市場のボラティリティが高まれば、海外投資家がリスク資産の比率を下げる過程で韓国株の比率を引き下げ、各種悪材料にもかかわらず個人投資家の買いに支えられて維持されているKOSPIが下落し得るとの見方が出ている。特に長期金利の上昇は、企業の全般的な収益性を悪化させ、将来利益の比重が高いテック・バイオ産業など成長株の価値にもマイナスの影響を与える可能性がある。 パク・スビン ハンギョンドットコム記者 waterbean@hankyung.com

石油最高価格制導入でもガソリン価格は1800ウォン台後半 卵1パックが7000ウォン突破 サムギョプサル・韓牛・鶏肉価格も上昇基調 米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて中東情勢が緊迫局面に入る中、家畜伝染病の拡大まで重なり、国内物価が大きく変動している。国際原油価格とエネルギー価格が急騰するのと同時に食品価格まで上昇し、消費者の物価負担が増している。 15日、海外メディアによると、イランの新たな最高指導者に選出されたアヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイがホルムズ海峡封鎖の可能性にまで言及し、米国に対する強硬対応を宣言したことで、原油価格が再び急騰した。 12日（現地時間）、ICE先物取引所によると、5月渡しブレント原油先物の終値は1バレル＝100.46ドルと前日比9.2%上昇した。ニューヨーク商品取引所でも、4月渡し米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の終値が1バレル＝95.73ドルと前日より9.7%上昇した。 国際原油高は国内の石油製品価格を押し上げ、生活物価全般に影響を及ぼしている。政府はこれに対応し、13日から石油製品の価格上限を定める「石油最高価格制」を導入したが、全国のガソリンスタンドにおけるガソリンと軽油の価格は依然として1リットル（ℓ）当たり1800ウォン台後半水準を維持している。 さらに、冬季の鳥インフルエンザ（AI）とアフリカ豚熱（ASF）、口蹄疫などが発生し、国内の卵と食肉価格も上昇基調を示している。畜産物品質評価院によると、12日基準で特卵30個の平均消費者価格は7045ウォンで、前年より16.6%増加した。卵価格が7000ウォンを超えたのは約1カ月半ぶりだ。 政府は需給安定のため1月から米国産の生鮮卵224万個を輸入したが、価格上昇を抑えるには力不足の状況だ。AI拡大により殺処分が大幅に増えた影響である。今冬に殺処分された採卵鶏は約976万羽で、昨年より2倍以上増加した。 豚肉、牛肉、鶏肉など主要畜産物の価格も上昇傾向にある。豚バラ肉（サムギョプサル）の価格は13日基準で100g当たり2611ウォンと、前年より3.3%上昇した。韓牛1等級のヒレは100g当たり1万3977ウォン、ロースは1万148ウォンで、前年同期比それぞれ4.5%、3.1%上昇した。鶏肉も1kg当たり6245ウォンと7.6%上昇した。 畜産物価格上昇の背景には家畜伝染病の拡大がある。農林畜産食品部によると、今年のASF発生件数は22件で、2019年の国内初発以来過去最多水準を記録した。これに高病原性AI53件、口蹄疫3件が加わり、主要家畜伝染病が同時に拡大している。 このようにエネルギーと食品価格が同時に上昇すると、庶民の家計には大きな負担となる。原油高が輸送費、飼料費、電力費など生産コスト全般を押し上げ、これが再び農畜水産物価格の上昇につながるという構造的な連鎖効果を生むためだ。 政府は物価安定のため、豚肉、卵、食用油、通信費など23品目を「民生物価特別管理品目」に指定した。ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は12日、タスクフォース（TF）会議を開き、上半期の重点点検方針について協議した。 管理対象は、食料品13品目（豚肉、卵、米、小麦粉など）、サービス5品目、工業製品5品目などだ。政府は上半期の間、これら品目の需給と価格を密着管理し、物価安定に総力を挙げる方針だ。 パク・スリム Hankyung.com 記者 paksr365@hankyung.com