Korea Economic Daily

トランプ氏「所有権の半分を差し出せ」 対中貿易交渉を狙いカナダに圧力 カーニー氏「建設費は我々が負担」 ドナルド・トランプ米大統領が、米国とカナダを結ぶ「ゴーディ・ハウ国際橋」の持分と通行収益を要求し、この橋が両国間の新たな対立要因として浮上した。トランプ大統領の一方的な関税賦課、マーク・カーニー加首相の中国訪問とダボス会議での対米批判に続き、双方が再び衝突した格好だ。 キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は10日（現地時間）の記者会見で、「トランプ大統領は、カナダがゴーディ・ハウ橋の通

中国の消費者物価指数（CPI）が4カ月連続で上昇傾向を示した。中国経済を押し下げてきたデフレ（景気減速局面での物価下落）圧力が和らぐ兆しではないかとの見方が出ている。 11日、中国国家統計局によると、先月の中国CPIは前年同月比0.2%上昇した。ロイターとブルームバーグ通信の予想である0.4%を小幅に下回ったが、昨年10月から上昇基調が続いている。 今年1月の食品価格は前年同月比0.7%下落したが、非食品価格が0.4%上昇し、全体のCPI押し上げをけん引した。財の物価は同期間に0.3%、サービス

AI投資ブームで半導体輸出が好調 「政策金利は現行水準が適切」と評価 国策研究機関の韓国開発研究院（KDI）は、最近取り沙汰されているいわゆる「桜の補正予算論」を巡り、「景気刺激目的の補正予算は不要だ」と明らかにした。今年の韓国の経済成長率見通しを1.9%へ上方修正した。 KDIは11日に公表した「経済見通し修正」で、今年の成長率見通しを昨年11月に示した見通し（1.8%）より0.1%ポイント引き上げた。KDIの見通しは韓国銀行（1.8%）を上回り、経済協力開発機構（OECD・2.1%）と政府（

財源不足で国債発行を拡大 金利上昇で利払い負担に警戒信号 日本の国債や借入金などを合算した政府債務が、昨年末時点で1342兆1720億円（約1京2700兆ウォン相当）と過去最大を記録した。財源不足を補うため、新規国債の発行を増やしたことが背景にある。 11日付の日本経済新聞や財務省などによると、昨年末の日本の政府債務は2024年末から24兆5355億円増加した。日本経済新聞は「高齢化対応や物価上昇への対応などで歳出圧力が強まる中、財源を巨額の国債に依存する構図が続いている」と指摘した。 内訳では

「ビッサムのビットコイン誤支給」事案、国会の懸案質疑 クォン・デヨン「2段階立法に反映し、強制力を持たせる」 イ・チャンジン「コインの帳簿照合、5分でも長い…リアルタイム監視が必要」 金融当局は暗号資産取引所について、「（既存の）金融機関に準ずる水準を超え、同等に規律すべきだ」との認識で一致した。 11日、クォン・デヨン金融委員会副委員長は、ビッサム事案に関する国会政務委の懸案質疑で、内部統制基準を扱うガバナンス法第24条に言及し、「暗号資産取引所も既存企業と規制水準を合わせる必要がある」と述べ

イランの報復の可能性が高い 原油急騰なら米国内で政治的波紋を懸念 WTIは64ドル近辺で取引 ドナルド・トランプ米政権がイラン産原油を運ぶタンカーの追加拿捕を検討したものの、イランの報復を懸念して見送ったと伝えられた。今週の国際原油相場は横ばいで推移している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、関係者の話として、イランの報復の可能性が極めて高く、世界の原油市場への影響を踏まえ、イランのタンカー拿捕計画を実行に移していないと報じた。 これに先立ち米国は、ベネズエラ封鎖

グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュドと子会社のシャードラボは11日、Web3人材育成プログラム「プロトコルキャンプ（Protocol Camp）第9期」の参加者を募集すると発表した。 プロトコルキャンプは、ハッシュドとシャードラボが共同で設計した12週間の集中ビルディング・プログラム。参加者がアイデア創出からプロトコル設計、プロダクト実装、デモデイを通じた市場検証まで、プロダクト開発の全工程を高密度に体験できるよう設計されている。 第9期は、アジア全域のビルダーが集まり実戦的なプロ

表面的には指数は静かだが 個別銘柄・セクターはジェットコースター アルゴリズム・ヘッジファンド・レバレッジETFなど ファンダメンタルズより需給・モメンタムが価格を左右 『安全弁』だった自社株買いも弱まる 最近の米株式市場は本当にジェットコースターのようだ。テクノロジー株主導で急落と反発が繰り返され、体感ボラティリティが極端に高まっているためだ。アマゾン、オラクル、マイクロソフトといった巨大企業が1日で10%前後も上下するのが日常となり、セクターごとに明暗がくっきり分かれる日が続いている。 とこ

主要経済指標を前に投資家の警戒感 指数主導の上昇ラリーより個別物色が継続しそう KOSPI指数が小休止局面に入り、上昇基調を維持できるかに関心が集まっている。 10日、韓国取引所によるとKOSPI指数は前日比0.07%高の5,301.69で引けた。半導体の「ツートップ」であるサムスン電子（-0.36%）とSKハイニックス（-1.24%）が下落したものの、指数は2日続伸し、5,300の節目を守った。個人投資家は半導体株を大きく売り越して利益確定に動いた一方、外国人と機関投資家が半導体株を買い、指数

金融分野の人工知能（AI）「大転換」時代が到来 ガイドライン順守をめぐる論点を検討すべき 金融分野「AIガイドライン」の争点は 金融分野にも、人工知能（AI）大転換の時代が到来している。単なる業務自動化を超え、コールセンターの役割を代替するチャットボットサービス、より高度化した信用評価、さらには不正取引検知に至るまで、AIは金融サービスのあらゆる領域に浸透しつつある。だが、金融は本質的に「信頼」と「安定」に根差した産業だ。AIアルゴリズムの不透明性やバイアスがもたらし得るリスクは、個別の金融会社

NY株式市場の主要指数は、景気減速への懸念から値動きがまちまちとなった。 10日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比52.27ポイント（0.1%）高の5万188.14で取引を終えた。 S&P500種株価指数は23.01ポイント（0.33%）安の6941.81、ナスダック総合指数は136.20ポイント（0.59%）安の2万3102.47で引けた。 ダウ平均は取引時間中および終値ベースでいずれも過去最高値を更新した後、上げ幅をやや縮小した。 経済指標が市場予想に届かず、

最近のグローバル金融市場では、ドルの価値が異例の低水準で推移している。通常、米国債利回りが他の先進国より高い水準を維持すればドル需要が増え、米ドルの価値は上昇する。だが足元では逆の動きだ。地政学リスクが作用した結果だとの見方が出ている。 異例の「セル・アメリカ」？ 11日、Investing.comによると、米10年国債利回りは前日4.18%台を記録した。一部の先進国より高い。ドイツ10年債（2.8%台）、日本10年債（2.2%台）などは2%台を維持している。通常この状況では、安全資産とされ利回

◆ ニューヨーク株式市場、消費の鈍化で景気減速懸念…まちまちで終了 ニューヨーク株式市場の主要3指数は現地時間10日、まちまちな動きとなりました。前日までの2日間で急反発した後、米国の12月小売売上高が市場予想より弱く、景気の弱まりへの懸念が広がったためです。主要な雇用指標である1月の非農業部門雇用統計の発表を翌日に控え、様子見姿勢も強まりました。ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比52.27ポイント（0.10%）高の50,188.14で取引を終えました。スタンダード

米政府は9日（現地時間）、自国船舶がホルムズ海峡を通過する際、可能な限りイラン領海から距離を取るよう求める海上警報を発令した。この知らせを受けて中東地域の緊張が高まり、国際原油価格は小幅に上昇した。 ホルムズ海峡は中東産原油が輸送される主要な交易ルートだ。イランは米国との対立が生じるたびに、この海峡を封鎖すると脅してきた。 米運輸省は警報文で、イラン軍がこれまで小型ボートやヘリコプターを使って米国船舶をイラン領海へ強制的に進入させようとしてきたほか、今月3日にも同様の事案があったと明らかにした。

無料・Goプラン向け広告テスト 会話の文脈を分析したパーソナライズ広告 AIインフラ費用を賄う狙い アンスロピックの批判にアルトマン反撃 ユーザーは月次10%の成長率を回復 オープンAIは9日（現地時間）、米国の一部チャットGPTユーザーを対象に広告配信を開始した。巨額の人工知能（AI）インフラ構築コストを賄うための同社の判断が、AI業界全体の収益モデルとして広がるのか注目される。 オープンAIは同日、公式サイトで「チャットGPTの無料およびGo（低価格）プランのユーザーを対象に広告テストを実施

検察は、仮想資産の価格を操作して不当利得を得たとして起訴されたコイン運用会社代表に対する1審判決を不服として控訴した。 ソウル南部地方検察庁は10日、報道向け通知を通じて「本件被告人らが取得した不当利得額は正確な算定が不可能で、追徴を言い渡すことはできない」と判断した1審について、法理の誤り、事実誤認、量刑不当を理由に控訴したと明らかにした。被告人側も全員が控訴状を提出し、双方控訴となったことで、事件はソウル高等法院で2審審理を受ける見通しだ。 ソウル南部地方法院は4日、仮想資産利用者保護法違反

ドナルド・トランプ米大統領が高市早苗・日本首相に対し、総選挙前に異例の支持を表明した背景には、日本の対米投資の遅れへの不満と、「見返り」への期待があるとの見方が出ている。 10日付の日本経済新聞によると、トランプ大統領は8日に実施された日本の総選挙で、与党・自民党が大勝したことを受け、高市首相にSNSで「圧倒的な勝利を心から祝福する」と述べた。選挙直前に高市首相を支持したことについても、「あなたを支持できたことは光栄だった」と付け加えた。トランプ大統領は選挙直前、高市首相を「完全かつ全面的に支持

KOSPI指数は10日の取引序盤に1%超上昇し、5350ラインを回復した。米国株式市場が人工知能（AI）の収益性懸念を乗り越えて回復基調を維持したことで、リスク資産選好が持ち直した影響とみられる。 この日午前9時5分現在、KOSPI指数は前日比60.44ポイント（1.14%）高の5358.49を付けている。 有価証券市場では、外国人と機関がそれぞれ1977億ウォン、307億ウォンの買い越しである一方、個人は2231億ウォンの売り越しだ。 ニューヨーク株式市場発の追い風を受けた上昇と解釈される。こ

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。人工知能（AI）関連の技術株に押し目買いが入ったことで、ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。 9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均は前日比20.20ポイント（0.04%）高の5万135.87で終了した。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は32.52ポイント（0.47%）上昇して6964.82、ハイテク株中心のナスダック総合指数は207.46ポイント（0.90%）高の2万3238.67

◆NY株式市場、ハイテク株ラリーで堅調…ダウが過去最高 NY株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は過去最高値を記録しました。現地時間9日、ダウ工業株30種平均は前日比0.04%高の5万135.87、S&P500種指数は0.47%高の6964.82、ナスダック総合指数は0.9%高の2万3238.67で引けました。この日は、生成AI（人工知能）がソフトウェア企業に打撃を与えるとの懸念が後退し、オラクルが9.84%急騰するなど、ハイテク株を中心に相場を押し上げま

10年国債利回りは4bp上昇の2.27%、円は底堅い 「景気刺激が強調されれば、国債・円に売りが出る可能性も」 日本株は、高市早苗首相率いる与党が総選挙で圧勝したことを受け、9日（現地時間）に史上最高値を更新した。懸念されていたほど、日本国債と円の下落は大きくならなかった。 9日（現地時間）ブルームバーグによると、この日の日本株市場で日経225平均株価は一時4.4%急騰し、3.89%高の56,363.94ポイントで取引を終えた。 円は対ドルで0.2%高の156.85となった。30年国債利回りは日

「準備預金制度を左右するバランスシートの方向性には時間が必要」 アナリスト「量的引き締めなら長期金利上昇、引き締めは難しい」 スコット・ベッセント米財務長官は、ケビン・ウォーシュFRB議長候補が就任しても、従来主張してきたようにFRBのバランスシート縮小（量的引き締め：QT）に迅速に踏み切ることはないとの見方を示した。 9日（現地時間）ロイターによると、ベッセント長官は前日、FOXニュースのインタビューで「FRBがバランスシートについて決定を下すまで最大1年かかり得る」と述べた。 同氏は「FRB

「ボラティリティと集中によるリスクを警告する狙い」 「中国は米国債を減らしてきたが、欧州のカストディアンへの移管の可能性も」 昨年末、米国債の海外保有が過去最高に 中国当局が金融機関に対し、米国債の保有を減らすよう勧告した。この報道を受け、米国債価格は下落（＝国債利回りは上昇）し、ドルの価値も低下した。株式、金、暗号資産は1週間超にわたり急激な変動を示した後、小幅に上昇した。 9日（現地時間）、ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、中国当局は最近のボラティリティと集中によるリスク

自民党316議席「過去最大の圧勝」 拡張財政期待で日経急騰 5年国債利回りが過去最高 コスピも4.1%高の5298で終了 高市早苗首相が率いる与党・自民党が単独で憲法改正の発議ラインを確保する圧勝を収めたことで、「高市トレード」が9日の日本の金融市場を席巻した。日経平均株価は一時5%超上昇した一方、「金融緩和」への警戒から日本国債利回りは上昇（国債価格は下落）した。 この日の東京株式市場で日経平均は午前、一時前営業日比5.68%高の57,337を付け、史上初めて57,000台に乗せた。午後に上げ

人工知能（AI）ブームによる生産性向上が利下げへの道を開くとする、ケビン・ウォッシュ米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長指名者の主張に対し、経済学者の大半は「実現は難しい」との見方を示した。 8日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米シカゴ大学クラーク金融市場センターが経済学者45人を対象に実施した調査で、回答者の56%は、AIブームが個人消費支出（PCE）上昇率と中立金利を今後2年以内に0.2%ポイント未満押し下げる程度にとどまると判断した。32%は、AIブームが中立金利

WSJ、イランのミサイル戦力を分析 「中東を射程に収めるミサイル2,000発」 イランが保有する弾道ミサイルが、米国との核交渉において強力な「武器」として浮上しているとの見方が出ている。 8日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、イランはミサイル戦力を前面に押し出して核交渉で強硬姿勢を貫くとともに、国内引き締めを通じて態勢を整えているとみられる。 同紙は、イランが中東地域を射程に収める中距離弾道ミサイル約2,000発を保有していると伝えた。湾岸地域の米軍基地やホルム