Korea Economic Daily

韓国の株式市場に上場する銘柄の時価総額合計が、初めて6000兆ウォン（約660兆円）を上回った。 4月27日午前9時26分時点では、有価証券市場の時価総額合計が5365兆1030億ウォン（約590兆円）、コスダック市場が674兆1690億ウォン（約74兆円）で、合計は6039兆2720億ウォン（約664兆円）に達した。 KOSPIに続いてコスダック指数も最高値を更新し、韓国株市場の時価総額を押し上げた。KOSPIは中東戦争の影響で3月に調整した後、4月に入って上昇相場を再開し、4月23日に初めて

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com

米国とイランの停戦交渉が行き詰まるなか、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの停戦も事実上、崩壊局面に入った。双方は空爆とドローン攻撃を応酬し、武力衝突が再び激化している。 4月26日、レバノン国営通信（NNA）によると、イスラエル軍は戦闘機を動員し、レバノン南部のクファル・テブニトなどを空爆した。これに先立ちイスラエルは、マイファドゥンやシュキンなど南部地域に退避命令を出し、軍事行動を予告していた。 レバノン保健省は今回の空爆で少なくとも14人が死亡し、37人が負傷したと発表した。死者には女

ケビン・ウォーシュ氏の米連邦準備理事会（FRB）議長候補の承認に追い風が強まっている。承認手続きにブレーキをかけてきた共和党の上院議員が賛成に転じたためだ。 米NBCなどによると、上院銀行委員会に所属するトム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）は4月26日、「ウォーシュ氏の承認を進める準備ができた」と述べ、これまでの反対姿勢を撤回した。「司法省から、FRBの独立性を侵害しないとの確約を得た」とも語った。 ティリス氏はこれまで、ジェローム・パウエルFRB議長を巡る司法省の捜査が撤回される

アッバス・アラグチ・イラン外相はオマーン訪問直後の4月26日、わずか1日で再びパキスタンを訪れた。 イラン国営IRNA通信などによると、アラグチ外相はオマーンでハイサム・ビン・ターリク・アルサイード国王を表敬訪問した後、直ちにパキスタンの首都イスラマバードに戻った。その後、同国で実権を握るアシム・ムニール陸軍参謀総長らと追加協議に入った。 タスニム通信は、今回の再訪は単なる外交日程ではなく、終戦交渉を巡る具体的な要求条件を伝えるのが目的だと報じた。報道によると、アラグチ外相はホルムズ海峡を巡る新

イランの現地メディアは4月26日、アッバス・アラグチ外相がオマーンを訪問した後、パキスタンに向かったと報じた。 オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com

4月だけで14兆7670億ウォン（約1兆4770億円）に達し、利益確定売りに動いた可能性がある。 韓国総合株価指数（KOSPI）は4月、一時6500を上回るなど急反発した。一方で、個人投資家は過去最大規模の売り越しに動いたことが分かった。 4月26日に韓国取引所が公表した集計によると、個人投資家は4月1日から24日までに有価証券市場で14兆7670億ウォン（約1兆4770億円）を売り越した。従来の月間最大だった2025年9月の10兆4858億ウォン（約1兆490億円）をすでに上回っており、この流

サムスングループが韓国株式市場で存在感を一段と強めている。サムスン電子とサムスンバイオロジクスに加え、サムスン電機、サムスン物産、サムスンSDIの3社が新たに時価総額50兆ウォン（約5兆2500億円）を超えたためだ。時価総額上位15社にはサムスン生命を含むグループ6社が入った。かつて、規模が小さく業績不振に苦しむ系列会社を自嘲気味に指した「サムスン後者」は過去の表現になりつつある。 韓国上場会社協議会と韓国取引所によると、サムスングループの合算時価総額は4月24日時点で1802兆8200億ウォン

イラン大統領、パキスタン首相と電話会談 「米国の矛盾した行動がイランの不信深める」 イランのマスード・ペゼシュキアン大統領はパキスタンのシェバズ・シャリフ首相との電話会談で、米国の海上封鎖措置を念頭に「圧力や脅し、封鎖の下では交渉しない」と強調した。 イラン国営IRNA通信によると、ペゼシュキアン大統領は4月25日夜の電話会談で、パキスタンの交渉仲介の取り組みに謝意を示した。そのうえで、米国がイスラム共和国に対する敵対的措置をやめない限り、信頼回復と交渉進展はなお難しいとの立場を示した。 今回の

4月25日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者協会（The White House Correspondents' Association、WHCA）の夕食会は、武装した男が会場への侵入を図って発砲し、会場が一時騒然となった。米国では歴史ある行事として知られ、憲法修正第1条に明記された「表現の自由」を改めて確認し、記念する場として1921年から毎年開かれてきた。 この夕食会は、表現の自由と報道の自由の価値を再確認するとともに、報道関連の奨学金を支援する役割も担う。

WMラウンジ 金は5〜10%、ドル資産は15〜20%組み入れを インフレ・為替リスク時の緩衝材に REIT・高配当ETFも選択肢 エネルギー輸入への依存度が高い韓国経済では、原油高が物価上昇や貿易収支の悪化、企業の採算低下につながりやすい。個人投資家はどう資産を守ればよいのか。 まずはポートフォリオを点検したい。多くの投資家は預金・積立預金、韓国株型ファンド、韓国債券型商品を中心に資産を保有している。平時には無難な構成でも、原油高、物価高、ウォン安が同時に進めば、資産全体がそろって揺らぎかねない

イラン戦争をきっかけに、トランプ米大統領の中核支持層であるMAGA（米国を再び偉大に）が分裂している。米保守陣営を代表する論客のタッカー・カールソン氏は、ドナルド・トランプ米大統領の対イラン戦争を批判し、支持したことを後悔していると明らかにした。 カールソン氏は4月25日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「私はトランプを憎んでいるわけではない。憎んでいるのはこの戦争と、米政府が向かっている方向だ。裏切られた思いだ」と語った。 同氏は「なぜ米政府は自国民のために行動できな

イーロン・マスク氏が、サム・オルトマン氏率いるOpenAIとの大型訴訟を4月27日に控え、請求の大半を取り下げた。勝訴した場合には、OpenAIを慈善財団に引き渡す考えも示している。 ブルームバーグ通信とロイター通信が4月25日に伝えたところによると、マスク氏は計26件の主張のうち、不当利得と慈善信託違反の2件を除いて撤回する。マスク氏はこれまで、オルトマン氏がグーグルのDeepMindに対抗し、人類の利益に資するオープンソースのAI技術を開発すると説明して自身をだましたと主張してきた。 マスク

全国のガソリンと軽油の価格がそろって1リットル当たり2000ウォンを超え、高値基調が続いている。一部地域を除けば、事実上全国が「2000ウォン時代」に入った格好だ。 4月26日に韓国石油公社の価格情報サイト「オピネット」がまとめた全国平均価格は、ガソリンが2007.79ウォン、軽油が2001.76ウォンだった。ガソリン、軽油ともに2000ウォンを上回り、上昇傾向が続いている。 地域別にみると、ガソリンはソウル、済州、江原、忠清北道がすでに2000ウォンを超えた。一方、大邱、釜山、蔚山、光州など一

来月の首脳会談を控え、米中が再び神経戦を繰り広げている。米国がイラン戦争を機に中国の製油大手を制裁したのに続き、中国は先端技術分野で政府の承認がない米国資本の受け入れを事実上禁じた。 4月26日までの海外報道によると、米財務省と国務省は4月24日、イラン産石油を輸入する中国の製油大手、恒力集団（Hengli Group）を制裁対象に指定すると発表した。財務省は、恒力集団をはじめとする中国の製油会社が制裁対象のイラン産石油を輸入し、イラン軍を含む同国に経済的な支援を与えていると判断した。 恒力集団

ホワイトハウス記者団の夕食会会場で起きた発砲事件について、ドナルド・トランプ大統領を狙った暗殺未遂の可能性が浮上している。 4月25日時点で、トランプ大統領は2024年のペンシルベニア州での遊説中の銃撃、フロリダ州のゴルフ場での銃撃未遂、今回のホワイトハウス夕食会場での事件の計3回、直接的な脅威にさらされた。 最も大きな事件は、2024年7月にペンシルベニア州バトラーでの遊説中に起きた銃撃だ。トランプ大統領は当時、AR-15系統の小銃から約200〜300ヤード先から放たれた銃弾を受け、右耳上部に

SKハイニックスが、100年超の歴史を持つ権威ある技術表彰「2026 IEEEアワーズ」で企業革新賞を初めて受賞した。高帯域幅メモリー（HBM）技術を通じ、人工知能（AI）コンピューティングの拡大をけん引した功績が認められた。 SKハイニックスは4月26日、米ニューヨークで4月24日（現地時間）に開かれた「2026 IEEEアワーズ」の記念式典で企業革新賞を受賞したと発表した。IEEE（米国電気電子学会）は、人類の発展に向けた技術革新を追求する世界的な技術専門家団体として知られる。 IEEEアワ

トランプ氏は「容疑者の単独犯行で、イランとは無関係だと考えている」と述べた。 オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com

米国とイランの第2回停戦協議は、今週末の開催が見込まれていたが実現しなかった。トランプ米大統領は4月25日（現地時間）、協議が流れたことを受け、イランとはいつでも対話できるとの考えを示した。第2回協議が再び見送られ、双方の隔たりがなお大きいことが改めて浮き彫りになった。一方、対米停戦協議を主導するアッバス・アラグチ外相は4月26日にパキスタンへ戻る予定で、週内の対面協議に含みは残っている。 トランプ氏は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使とジ

イランとイスラエルの戦争後、イスラム革命防衛隊（IRGC）が事実上の権力中枢を掌握し、米国との終戦交渉が進展する可能性は低いとの見方が強まっている。 米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は4月25日、重要脅威プロジェクト（CTP）との共同報告書を公表し、イスラム革命防衛隊とアフマド・バヒディ司令官を中心とする軍部がイラン国内の意思決定を主導していると指摘した。報告書は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死後、軍部の中枢グループが政権を掌握したと分析した。 報告書によると、アッバス・アラグチ外

【ノ・ジョンドンの「いつのまにか投資家」】 サムスン電子とSKハイニックスの値動きを2倍で追う「単一銘柄」の上場投資信託（ETF）が、早ければ5月22日に韓国でも登場する。 これまで半導体株の上昇局面に乗り遅れていた個人投資家の間では、収益率を一気に取り戻す機会になるとして期待が先行する。半面、レバレッジ型商品だけに投資には注意が必要だ。 2倍ETF、選択肢広がるが 4月26日時点の金融投資業界によると、韓国株を原資産とする単一銘柄レバレッジETFの国内上場が認められるのは今回が初めてだ。これに

韓国経済の潜在成長率は2027年に1%台半ばまで低下し、過去最低を更新する見通しとなった。半導体主導で景気が短期的に持ち直す一方、構造的な成長基盤は弱まっている。 4月26日に経済協力開発機構（OECD）が示した推計によると、韓国の潜在成長率は2024年が1.92%、2025年が1.71%、2027年が1.57%となる見通しだ。2025年は前年より0.21ポイント、2027年はさらに0.14ポイント低下する。2027年10〜12月期には1.52%まで下がり、最低水準の更新が続く見込みだ。 潜在成

NH投資証券「今週のKOSPIは5800〜6700を想定」 証券各社は、今週（4月27〜30日）の韓国総合株価指数（KOSPI）が、バリュエーション面の重荷と企業業績への期待が交錯するなか、方向感を探る展開になるとみている。 NH投資証券は4月26日、今週のKOSPIが5800〜6700の範囲で推移するとの見通しを示した。同社のナ・ジョンファン研究員は「結局、株価をけん引するのは業績だ」と分析した。 足元のKOSPIの12カ月先予想PER（株価収益率）は8.5倍と過去平均を下回る一方、実績PBR

米国との停戦協議を主導するアッバス・アラグチ・イラン外相が、オマーン訪問後にパキスタンに戻り、交渉団に再合流する見通しだ。週末の協議はいったん見送られたものの、再開の可能性は残っている。 4月26日、イラン国営IRNA通信によると、アラグチ外相はオマーンでの日程を終えた後、パキスタンの首都イスラマバードに戻って代表団に合流する。当初の日程はパキスタン、オマーン、ロシアの順だったが、オマーン訪問後に再びパキスタンへ戻る形に変更された。 代表団の運営も流動的だ。一部の交渉団は停戦条件を協議するためテ

ドナルド・トランプ米大統領の発言やSNSへの投稿が、米株式市場の変動性を左右する主要因に浮上している。ブルームバーグ通信が4月25日、ファンドストラット・リサーチ（Fundstrat Research）の分析を引用して報じた。 ファンドストラットによると、トランプ大統領の就任後、S&P500種株価指数の上昇率上位5営業日と下落率上位5営業日は、いずれも同氏の発言や投稿と結び付いていた。特定の政治指導者がこれほど頻繁に市場の急騰・急落を主導した例は、1981年のレーガン政権発足以降みられなかったと

イランのアッバス・アラグチ外相がパキスタンを訪問し、停戦を巡るイランの立場を伝えたとイランメディアが4月25日に報じた。 報道によると、アラグチ外相は4月24日夜、予告なくイスラマバードに到着し、4月25日にパキスタン軍のアシム・ムニール陸軍参謀長と会談した。双方はこの場で、停戦に関するイランの見解と考慮事項を共有したほか、停戦を巡る最新の動きや、西アジアの平和と安定に向けた協力策を協議した。 ムニール参謀長は、米国とイランの協議を仲介する中核人物の1人とされる。ロイター通信はパキスタン筋の話と

イラン革命防衛隊は4月24日、ホルムズ海峡でコンテナ船を拿捕した理由について、「米軍に協力した兆候があったためだ」と明らかにした。 革命防衛隊海軍は同日、「過去6カ月にわたる監視の結果、エパミノダス号が2024年10月から2025年1月まで米国の港11カ所に36回寄港し、29万9000トンの貨物を積み降ろししていた事実を確認した」と発表した。そのうえで、複数回の警告を無視し、海上規則に違反し続けたため拿捕したと説明した。 革命防衛隊は、あわせて拿捕したMSCフランセスカ号について「イスラエル政権