Korea Economic Daily

先週のソウル外国為替市場で、ウォン／ドル相場は1ドル=1,446ウォン10銭で取引を開始し、先月31日は1ドル=1,443ウォン50銭で取引を終えた。週間の変動幅は2ウォン60銭にとどまったが、日中の相場は大きく上下し、乱高下した。先月28日、ドナルド・トランプ米大統領がドル安を容認する発言をすると、1ドル=1,422ウォン50銭まで下落したものの、30日にトランプ大統領がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任として、ケビン・ワーシュ元FRB理事を指名したことで、1,440

高市氏、街頭演説で円安の利点を強調 「輸出産業には大きな機会」 米国、日本を為替監視対象国に再指定 円安要因は「新政権の拡張的財政」 米国が日本を為替監視対象国に指定する中、高市早苗首相が円安の利点を強調した。 1日付の日本経済新聞などによると、高市首相は前日、神奈川県川崎市での街頭演説で「円安だから悪いと言われるが、輸出産業には大きな機会だ」と述べ、「外国為替資金特別会計の運用も笑いが止まらない状態だ」と語った。外国為替資金特別会計は、日本の財務省が為替の急変動時に市場介入のための資金を管理す

AFP通信はイラン国営メディアを引用し、イラン南部の港湾都市バンダル・アッバースの建物で31日（現地時間）、原因不明の爆発が発生したと報じた。 イラン国営放送によると、爆発はバンダル・アッバースのモアレム通りにある8階建ての建物で起き、建物の2フロアと店舗、複数の車両が破壊された。現場には救助隊と消防隊が出動したという。 一部のソーシャルメディア（SNS）では、今回の爆発が革命防衛隊海軍司令官を狙ったものだとする投稿が出たが、これについてイランの半官営タスニム通信は「完全な虚偽」だと反論したとロ

数千人がデモに参加 民主党議員も合流 ドナルド・トランプ米政権の強硬な移民政策に反発し、ミネソタ州ミネアポリスで始まった大規模デモが全米へと広がった。 30日（現地時間）、AP通信や英BBC放送などによると、ミネアポリスに加え、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンD.C.など各地で、トランプ政権の移民取り締まりに抗議するデモが行われた。『全国封鎖』（National Shutdown）の名でデモを組織した主催者側は、市民に対し「仕事をせず、学校にも行かず、買い物もしないように」と呼びか

来週初めに下院で解除予定 米国連邦政府は30日（現地時間）、政府の移民取締り政策を巡る政界の対立の余波を受け、部分的なシャットダウン（一時的な業務停止）に入った。 当初は成立が危ぶまれていた連邦政府予算案は、期限（30日深夜）を前に辛うじて上院を通過して当面の危機は回避したものの、来月2日に下院で処理されるまでの数日間、予算の空白は避けられなくなった。 米ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）によると、国土安全保障省（DHS）・国防総省・財務省・運輸省・保健福祉省・労働省などは同日午前0時1分か

国際金価格と銀価格が大幅に下落した。ドナルド・トランプ大統領がケビン・ウォーシュ元米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）理事を次期FRB議長候補に指名した影響だとの見方が出ている。該当する先物の投資ポジション縮小が下げ幅を拡大させたとの指摘もある。 31日付のロイター通信によると、金スポットはこの日、前日比9.5%急落し、1トロイオンス当たり4,883.62ドルで取引された。前日に史上初めて1トロイオンス当たり5,500ドルの節目を上抜け、5,594.82ドルまで高値を更新してからわずか1日後の

ワーシュ氏をFRB議長候補に指名 NY株式市場は軟調引け…金・銀が急落 ドナルド・トランプ米大統領が次期米中央銀行（Fed・連邦準備制度理事会）議長候補として、ケビン・ワーシュ前Fed理事を指名したことを受け、ニューヨーク株式市場は30日（現地時間）に下落した。ワーシュ前理事の指名により、他の親トランプ色の強い有力候補が指名された場合に比べて、Fedの独立性が損なわれるとの懸念が和らいだとの受け止めが広がり、国際金・銀価格は急ピッチの上昇を止めた。 この日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30

「利下げの約束を取り付けるのは不適切」としつつ 「彼は利下げを望むだろう」にも言及 ドナルド・トランプ米大統領は30日（現地時間）、米中央銀行（FRB）の次期議長候補として指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事と、政策金利の引き下げについて直接協議していないと述べた。利下げを約束させることは「不適切だ」との立場も明確にした。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの大統領執務室で開かれた大統領令の署名式後に記者団の取材に応じ、ウォーシュ氏が上院の承認を得た場合に利下げを進めると約束したのかとの質

トランプ氏、パウエル後任にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名 前日にトランプ氏と単独会談「土壇場の検証」 金融危機時は量的緩和に反対したが 最近は利下げで姿勢転換 低金利を望むトランプ氏が「本命」に JPモルガン会長などウォール街の大物が支持 モルガン・スタンレー出身の金融エリート 30代で最年少のFRB理事を歴任 2019年からクーパン理事として活動 上院公聴会を通過すれば5月に就任 これまで次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として絞り込まれていた人物は計4人だった。ケビン・ウォーシ

「関税引き上げを止めたのか」との質問に 金長官「その段階ではない」 31日にラトニック氏と再会談へ 金正官産業通商資源部長官は29日（現地時間）、米国の相互関税引き上げを阻止するためハワード・ラトニック米商務長官と面会したが、大きな成果は得られなかったと伝えられた。金長官は翌日、ラトニック長官と改めて会うことにした。 金長官はこの日、ワシントンDCの商務省庁舎を訪れラトニック長官と会談した後、記者団に対し「多くの対話があった」としたうえで、「明日の朝、もう一度話すことにした」と述べた。 「関税引

トランプ氏「30日にFRB議長を発表」…後任人事を予告 FT「ケビン・ウォーシュ前理事の指名準備」…関係者引用 ウォーシュ氏有力説でドル高・米国債利回り上昇 ドナルド・トランプ米大統領が30日（現地時間）に次期米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長の候補者を発表すると予告する中、ケビン・ウォーシュ前FRB理事が有力な後任として取り沙汰されている。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任としてウォーシュ前理事を指名する準備を進めていると、関係者

年初来でも10%超急騰 過熱警戒が点灯 実需の需給面では弱材料が依然 世界商品市場の“スーパースター”として浮上した「ドクター・カッパー」こと銅価格が、新年に入っても上昇基調を維持している。昨年は40%を超える記録的な上昇率を示したのに続き、足元では1トン(t)当たり1万3000ドルを突破し、歴史的高値を再び更新した。 韓経エイセルとロンドン金属取引所によると、1月19日の銅価格は前日比6.54%高の1万3844ドルで取引を終えた。 価格は右肩上がりだが、過熱への警戒も強まっている。マクロ環境の

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、今年第4四半期の新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めているとの報道が出た。実際に上場に踏み切れば、人工知能（AI）業界を代表する超大型IPOになる見通しだ。 29日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、オープンAIは現在、米ウォール街の主要投資銀行とIPOに関する非公式協議を進めているという。最高会計責任者（CAO）とコーポレート・ビジネス・ファイナンス責任者（CBFO）の選任を推進するなど、財務組織の強化にも乗り出した

韓国金融投資協会は、KOSPI 5000時代を見据え、資本市場の長期成長戦略を策定するとともに、立法戦略などの対外協力支援機能および会員社との意思疎通・支援機能を強化するため、組織再編と役員人事を断行したと30日、明らかにした。 今回の組織再編により、協会は従来の「6本部・教育院、24部、15チーム」体制から、「7本部・教育院、25部、10チーム」体制へと改編される。 まず、韓国資本市場の長期成長戦略の策定に向け、年金・税制・デジタルなど関連部署を包含する「K資本市場本部」を新設する。 同本部傘

韓国銀行の李昌鏞総裁は、ウォン・ドル相場が1ドル＝1,430ウォン台まで下落したことについて「（為替が下がったのは）幸いだと思う」と述べた。総裁は「11月以降、適正だと考えていた水準よりはるかに大きく減価した」としたうえで、「1ドル＝1,480ウォン台の為替は、歴史的に高い経常黒字を踏まえると正当化しにくい」と明らかにした。 韓銀は30日、李総裁とヤン・ハチウス・ゴールドマン・サックスのエコノミストによる対談をYouTubeで公開した。対談は28日に香港で行われた。ハチウス氏がウォン・ドル相場に

ウォール街、AIの収益性に焦点 メタ、昨年10-12月期売上高598億ドル 1株当たり利益が急伸…時間外で11%高 1人当たり売上高など収益性指標が改善 MS、売上高17%増でも6%安 クラウドAzureの売上鈍化が要因 昨年まで米国株をけん引してきたビッグテックの株価が、今年に入って方向感の異なる動きを見せている。昨年は「サプライズ決算」（アーニング・サプライズ）を出した企業に無差別に資金が流入したが、足元では天文学的な人工知能（AI）投資コストを賄える確かな収益性と成長の道筋があるかを投資家

トランプ氏に続き、米財務長官も圧力 スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、韓国国会が対米投資特別法を可決するまで「韓国との貿易合意はない」と述べた。 ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領による韓国への関税引き上げの威嚇が他国にどのようなシグナルを送るのかと問われ、「ただ協定に署名しろということだ」として、こう答えた。 同氏は「（国会で対米特別法の）承認が完了するまで、韓国には25%関税が適用されるのか」という質問に、「状況を前進させるのに役立つ

夕暮れが訪れた28日（現地時間）午後6時ごろ、ワシントンDCのナショナル・モール近くにある国立アジア美術館（NMAA）前は、静かに人でにぎわっていた。黒い大型車両が列をなし、来客を降ろしては去ることを繰り返していた。大雪が収まった後も氷点下の寒さが続いていたが、比較的薄手のパーティー装いの来場者は高揚した表情だった。テッド・クルーズ（共和・テキサス）、ビル・ハガティ（共和・テネシー）、アンディ・キム（民主・ニュージャージー）ら米上院議員に加え、鄭義宣・現代自動車グループ会長、ゲイリー・ディカーソ

退職者への制裁通知規定も導入 今後、暗号資産事業者の届出に際し、大株主の犯罪歴・財務状況・社会的信用を審査できるよう参入規制が強化される。 金融委員会の金融情報分析院（FIU）は29日、こうした内容を盛り込んだ特定金融情報法の改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。これまでは代表者と役員の犯罪歴のみ審査可能だったが、今後は大株主の犯罪歴の有無も審査できるようになった。また、審査対象となる法律も、従来の特金法、犯罪収益隠匿規制法、テロ資金禁止法、外国為替取引法、資本市場法（罰金刑以上）から、麻

「中国が強大になっても他国への脅威にはならない」 中国、8年ぶりに訪中した英首相を持ち上げ 真の多国間主義を強調、関係強化の意思示す 習近平中国国家主席は29日、キア・スターマー英国首相と首脳会談を行い、英国と長期的で安定した関係の発展を望むと述べた。中英協力を通じて新たな関係を構築しようという趣旨だ。 スターマー首相も、中国が核心的利益とみなす台湾問題に言及し、英国の台湾政策は変わらないと応じた。 中国国営新華社通信とロイター、AP通信によると、習主席はこの日、北京の人民大会堂で開かれた会談で