Korea Economic Daily

コスピ指数は4月30日の取引序盤に強含み、6700台に再び乗せて過去最高値を更新した。アルファベットやアマゾンなど米ビッグテックの予想超え決算が、韓国株の追い風となっている。 4月30日午前9時11分時点のコスピ指数は前日比43.65ポイント（0.65%）高い6734.55。0.72%高で始まった後、取引序盤に上げ幅を広げて6750.27まで上昇し、史上最高値を付けた。 有価証券市場では外国人が4036億ウォン（約444億円）を買い越している。外国人が買い越しに転じるのは4月27日以来、3営業日

ドナルド・トランプ米大統領は、アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）離脱を公然と歓迎した。 トランプ大統領は4月29日、ホワイトハウスで記者団に対し、UAEのOPEC離脱について「素晴らしいことだ」と語った。CNBCなどによると、「最終的にはガソリン価格とあらゆる物の価格を引き下げるうえで良いことになる」とも述べた。 UAEのシェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領については「非常に聡明な人物だ」と評価し、「おそらく自分の道を歩みたいのだろう」と付け加えた。

ニューヨーク株式市場では主要3指数が高安まちまちで引けた。エネルギー供給の混乱が長引くとの警戒から原油相場が急騰する一方、大型ハイテク企業の好決算期待が相場を下支えした。 4月29日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比280.12ドル（0.57%）安の4万8861.81ドルで終えた。S&P500種株価指数は2.85ポイント（0.04%）安の7135.95、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は9.44ポイント（0.04%）高の2万4673.24で引けた。 エネル

トランプ大統領の圧力にどう向き合うか 中央銀行の独立性を守れるかが焦点 FRB内での支持固めが鍵 ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が主宰する最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）が4月29日（現地時間）に開かれた。市場の関心は、次期議長候補のケビン・ウォーシュ氏が率いる体制へ移った場合、金融市場にどのような影響が及ぶかに集まっている。 今回のFOMCでは、12人の委員のうち4人が声明文の内容に反対した。4人が異論を唱えるのは極めて異例で、1992年以降で初めてだ。 反対の理由は

プライベートクレジット乱立、不況時に大きな打撃も JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が、信用市場の収縮が想定以上に深刻になる可能性があると改めて警鐘を鳴らした。2026年1〜3月期に米銀各社が相次いで好決算を示した後も、プライベートクレジット市場への懸念はくすぶっている。 ダイモン氏は4月28日、ノルウェー政府系ファンド主催の投資会議で、プライベートクレジット融資の分野に多くの企業が参入しているため、すべての企業が好成績を上げるの

原発受注への期待を背景に急伸してきた建設株について、証券各社がいったん過熱感の見極めに動き始めた。短期急騰でバリュエーション（業績に対する株価水準）の負担が重くなったためだ。 4月29日の金融投資業界によると、シンハン投資証券と未来アセット証券は最近、大宇建設の投資判断をそれぞれ「短期買い」「買い」からそろって「中立」に引き下げた。2026年1〜3月期に市場予想を上回る業績を上げ、原発や液化天然ガス（LNG）プラントなど海外での追加受注の可能性も残るものの、こうした期待はすでに株価に織り込まれた

「5月前半に一服後、 持ち直す流れに」 韓国総合株価指数（KOSPI）が足元で取引時間中に6700台を突破し、過去最高値を更新した。株式投資家の間では「5月に売れ（Sell in May）」の相場格言が今年も当てはまるかに関心が集まっている。5月は株価が下がる例が多いとされるが、専門家は4月に30%超急騰したKOSPIについて、5月前半はいったん一服した後、持ち直す流れになるとみている。 4月29日のKOSPIは午後3時時点で前日比0.84%高の6696.71で推移した。前日に6641.02を付

KOSPI指数は4月29日、取引時間中に上昇へ転じた。 4月29日午後1時5分時点のKOSPI指数は、前日比20.38ポイント（0.31%）高い6661.4だった。同指数はこの日、0.33%安で始まった後、下げ幅を0.68%まで広げて6600を下回る場面もあったが、機関投資家と個人の買いを支えにプラス圏へ切り返した。 同時点では、機関投資家が4727億ウォン（約520億円）、個人が4293億ウォン（約470億円）の買い越しだった。外国人投資家は8408億ウォン（約920億円）の売り越しとなってい

サムスン電子、SKハイニックスは1%台下落 2日連続で過去最高値を更新して終えた韓国総合株価指数（コスピ）は、4月29日の取引で下落して始まった。OpenAIの成長への懸念が浮上し、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体の大型株が軟調となっていることが相場の重荷となった。 4月29日午前9時3分時点のコスピは前営業日比27.77ポイント（0.42%）安の6613.25。OpenAIの成長懸念を背景に前日の米ニューヨーク株式市場がそろって下落し、コスピもいったん一服する展開となっている。 米紙ウ

米連邦準備理事会（Fed）の連邦公開市場委員会（FOMC）と巨大テック企業の2026年1〜3月期決算発表を前に、4月28日のニューヨーク株式市場は小幅に下落した。韓国株式市場では4月29日、上昇基調を維持するのか、いったん一服するのかが焦点となる。 前日の韓国市場で、KOSPI指数は0.39%高の6641.02で取引を終えた。KOSDAQ指数は0.86%安の1215.58で引けた。中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）は、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国の協議体である

アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）離脱観測にも ブレント原油は2.8%高、WTIも3.7%上昇 対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAIの成長に警戒感が広がり、4月28日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって下落した。 4月28日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比25.86ドル（0.05%）安の4万9141.93で終えた。 S&P500種株価指数は35.11ポイント（0.49%）安の7138.80、ハイテク株中心のナスダック

「チャットGPTの週間アクティブ利用者、10億人届かず」 チャットGPTの開発元であるオープンAI（OpenAI）の成長力に懸念が出ている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は4月28日、オープンAIが新規利用者数と売上高の目標を達成できておらず、巨額のAI投資費用を賄えるかを巡って社内で懸念が強まっていると報じた。 WSJによると、サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は最近、社内の他の幹部に対し、売上高が十分な速さで伸びなければ、今後のAIデータセンター費用を支払えなくなる恐

増産期待にもかかわらず、米国とイランの協議停滞が相場を押し上げた。 国際原油相場が再び上昇した。アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）プラスからの離脱を表明した一方、米国とイランの協議がこう着状態に陥っていることが背景にある。 4月28日のICE先物取引所では、指標となる6月渡しの北海ブレント先物の終値が前日比2.8%高の1バレル111.26ドルだった。ニューヨーク商業取引所では、6月渡しの米国産標準油種（WTI）先物の終値が3.7%高の1バレル99.93ドルとなった。WTI先物

世界銀行、エネルギー価格24%急騰を予測 食料・金属・肥料も値上がりの恐れ インフレと成長減速の二重打撃を警告 世界銀行（WB）は、イラン戦争の余波で2026年のエネルギー価格が24%急騰するとの見通しを示した。国際原油相場の急伸と供給混乱が重なって物価上昇圧力が強まり、世界経済の成長も減速すると警告した。 世界銀行が4月28日に公表した商品市場見通し報告書によると、2026年の原材料価格全体も16%上昇する見込みだ。エネルギーと肥料、金属の価格が同時に上がる複合的なショックが進んでいると分析し

デジタル資産基本法の立法遅延 業界、特許出願など個別対応 人工知能（AI）エージェントが金を使う時代が訪れつつあるのに、韓国ではAI決済インフラを巡る議論が始まっていないとの指摘が出ている。デジタル資産基本法の立法が長引き、ステーブルコイン決済にとどまらず、AIエージェント決済の責任構造を巡る議論も鈍い。カード会社や簡便決済会社は個別に、ステーブルコイン決済関連の技術を検討したり実験したりしているが、立法の不確実性が大きく、具体的な事業機会を探れずにいる。 4月28日の業界関係者の話では、韓国の

米・イラン協議の膠着続く、ブレント原油は110ドル台 OpenAI提携先がそろって下落 国際原油価格が高止まりするなか、OpenAIの業績不振を巡る報道も重荷となり、米株式相場は4月28日に下落して始まった。 トランプ大統領と国家安全保障チームは、米国が封鎖を解除すればイランがホルムズ海峡を再開放するとの提案について協議したと確認した。ただ、原油価格はこの日も上昇した。 国際指標の北海ブレント先物は米東部時間午前10時時点で2.5%高の1バレル110.78ドルを付けた。米国産標準油種WTI先物も

アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラス（OPECとロシアなど主要産油国10カ国による連合体）を離脱する。国際原油市場の中核生産国が離脱を決めたことで、市場の需給や価格形成に小さくない波紋が広がりそうだ。 UAE政府は4月28日、国営WAM通信を通じて離脱決定を正式に発表した。政府は、今回の決定について、UAEの長期戦略や経済ビジョン、国内エネルギー生産への投資加速を含む変化するエネルギー構成を反映したものだと説明した。あわせて、世界のエネルギー市場で責任

人工知能（AI）エージェントが米ドル連動型のステーブルコインで自動決済する取引が、月200万件を超えていることが分かった。累計決済額は5000万ドルに迫る。AIエージェントが必要なサービスを使うたびに少額を支払う場面が増えれば、ステーブルコイン決済の利用も広がりそうだ。 AIがリアルタイムで決済処理 4月28日にエージェンティックマーケットが公表したデータによると、直近1カ月にAIエージェントがステーブルコインで決済した件数は236万4000件だった。2025年5月以降の累計決済額は4956万4

スタートアップ向けに低価格攻勢 新モデル「V4」、入力価格を定価の40分の1に コスト圧力に苦しむ企業を取り込み、シェア拡大狙う 中国の人工知能（AI）企業ディープシークが、新モデル「V4」の顧客開拓に向けて大幅値下げに踏み切った。主な標的はコスト圧力に苦しむスタートアップで、市場シェアの拡大につなげる狙いだ。 ディープシークは4月27日、X（旧ツイッター）を通じ、V4モデルのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）の入力料金を5月5日まで定価の10分の1にすると発表した。A

人工知能（AI）関連の通信装置株が静かに上値を伸ばしている。リアルタイム推論の時代が本格化するなか、関連インフラを支える企業に注目が集まっているためだ。 4月28日の韓国取引所によると、RFHICは年初来で約150%急騰した。RFHICは無線通信や防衛産業向けに使う窒化ガリウム（GaN）半導体を開発・生産する企業だ。今年の業績改善期待を背景に株価が高騰している。光通信の中核部品である光トランシーバーを製造するオイソリューションも146.08%上昇した。 韓国最大の光中継器専門通信企業ソリッドは1

下期に四半期黒字転換を見込む サムスンSDIが2026年1〜3月期の赤字幅を前年同期比で6割超縮小し、業績反転の兆しを示した。米国でのエネルギー貯蔵装置（ESS）販売の拡大と、高付加価値の円筒形電池の供給増が寄与した。2024年10〜12月期から続く赤字は、2026年下期に黒字へ転じる見通しだ。 サムスンSDIは4月28日、2026年1〜3月期の連結営業損益が1556億ウォン（約156億円）の赤字だったと発表した。前年同期の4341億ウォン（約434億円）の赤字に比べ、64.2%縮小した。売上高

議会承認なしでは作戦継続は不可 米軍撤収時に限り30日延長が可能 ドナルド・トランプ米大統領が2月28日に始めたイランとの戦争を巡る法的期限が、あと3日に迫った。だが、トランプ政権が期限を意識して終戦を急ぐ気配はない。 5月2日以降、米政府が議会承認なしに戦争を続けるのは原則として違法となる。ベトナム戦争中の1973年に制定された戦争権限法で、議会の同意なしに作戦を継続できる期間は60日を超えられないと定めているためだ。 大統領は例外的に、米軍の安全な撤収を確保するため延長が必要だと議会に書面で

SOXXが3割下落すると予想 ソフトウエア株は買い 映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる投資家マイケル・バーリ氏が、半導体株を保有しているなら「今が売り時だ」として、半導体関連ETFの下落に賭けるポジションを取った。 バーリ氏は4月24日の取引終了後、自身のサブスタックへの投稿で「iシェアーズ半導体ETF（SOXX）の2027年1月満期、行使価格330ドルのプットオプションをかなり多く買った。私にとって新たなポジションだ」と明らかにした。足元のSOXXは約455ドルで、同氏は3割程度の

コスピ指数は6600台に乗せた後も上値を伸ばし、取引時間中には6700台を付けた。企業の過去最高級の業績を背景に株高が続くなか、半導体企業の価値見直しが「8000コスピ」到達を左右する重要な要因になるとの分析が出ている。米連邦準備理事会（Fed）の利下げや、それに伴うドル安といったマクロ指標の変化も焦点に浮上した。 4月28日のコスピ指数は前日比0.39%高の6641.02で取引を終えた。前日に6615.03を付けたのに続き、この日も小幅高となり、6600台への定着に成功した。午前中には6712

サムスン、韓国営業組織を経営診断　生産ラインも再編 家電・モバイルなどを重点点検 一部の低収益ラインは閉鎖し外部委託へ サムスン電子が、韓国内でテレビや生活家電、スマートフォンの販売・営業を担う「韓国総括」に対し、高強度の経営診断に乗り出した。あわせて採算の低い一部家電の生産ラインを整理するなど、大規模な事業再編にも着手した。 長引く需要低迷に中国勢の攻勢、中東戦争の余波による原材料価格の急騰が重なったためだ。三重苦を打開する苦肉の策といえる。 4月28日、業界によると、サムスン電子は3月下旬か

鉄鋼株が軒並みストップ高となった。中国の大規模な減産が続くなか、イランによる鋼材輸出の禁止が材料視され、買いが膨らんだ。 4月28日の韓国取引所では、鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（POSCO Holdings）が前日比11.74%高の46万6500ウォンで取引を終えた。取引時間中には52週高値となる48万2000ウォンを付けた。ムンベ鉄鋼は30%、大浩特殊鋼は29.95%、POSCOスチーリオンは29.87%、アジュスチールは29.93%、ネクスチールは29.89%、クムガン鉄鋼は29.